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最新更新日 平成29年4月29日
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テキスト ボックス: 近畿地協2017春闘学習会開催



ストップ! 企業のブラック化

2月11〜12日、京都「ホテル本能寺」で近畿地協春闘学習会が開催され、北陸・東京のなかまも含め33人が参加しました。

 前日からの豪雪のため、米子のなかまや京都北部の一部のなかまが参加できない状況となりましたが、「最高の講演」と好評を博した講演や、争議と闘うなかまからの熱い訴え、学習を兼ねた夜の交流会など、大いに盛り上がった学習会となりました。

 冒頭、主催者を代表して、近畿地協岡野議長が、沖縄辺野古新基地強行や南スーダンでの戦闘行為、共謀罪など、昨今の日本の危険な政治状況に警鐘を鳴らした後、「利益至上主義の経営は労働者に必ずしわよせをもたらす。金融機関もブラック企業化している。この学習会でニセモノの『働き方改革』の本質を学び、企業のブラック化を労働組合が食い止めていけるようにがんばりましょう」とあいさつしました。

労働者の権利をもっと知らせて











今回は、昨年10月に龍谷大学リクルートガイダンスで「ブラックバイト」問題で講演された京都南法律事務所の毛利弁護士から「ストップ!企業のブラック化」と題して講演を受けました。

毛利弁護士は、「15年程前に過労自殺を発生させた電通が、最高裁でも断罪されていたのに、昨年、また同じような悲劇を生み出したことを、弁護士の間では『また電通か』と言われるぐらい、反省をしていない大企業の姿を浮き彫りにした。しかし、電通の事件は氷山の一角であって、企業のブラック化は全国各地に広がっている。

  アルバイト学生の生活環境は、親の生活力の低下で仕送り額の減少など悪化の一途をたどり、生活費は奨学金とアルバイト収入に頼らざるを得ず、「試験期間中でも休めないようなバイト先がブラック企業であっても、辞められない実態がある」として、「残業代込みの賃金や、簡単に採用する企業は退職者が多い使い捨て企業であること」などブラック企業の見分け方を解説。

  ブラック企業を生まないためには「労働者の権利を学んで、ブラックな状態を告発可能にすること。ひとりではできないことも、経営者を交渉に応じさせる力を持つ労働組合を通じて改善することが大切」として、相談窓口としての労働組合の役割を強調しました。   

  興味深い例えとして「36協定を締結せずに残業をさせた場合、労働基準法違反の犯罪で、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金と定められていて、『公然わいせつ罪』の量刑に匹敵する。100人の労働者に1週間違法残業をさせたら、500回公然わいせつ罪を犯したのと同じ。500回も公然わいせつ罪を犯した者が、逮捕されずに刑罰も科されないのは、ありえない。『労働者の命をないがしろにして企業の利益を確保する』ような企業・経営者は裁かれてしかるべきだという認識を広めていくことが大切」と話されたことが特に印象的でした。

  講演に続いて、福井信金・大阪シティ信金のなかまが、それぞれの解雇撤回に向けた、たたかいを報告し支援を訴え、「ブラック企業を社会的に包囲する闘い」に取り組むプリントパック争議団のなかまからも報告と支援の訴えが行われました。

嬉しい速報!プリントパック争議勝利和解

  1面に掲載した、近畿地協春闘学習会で訴えに来られたプリントパック(本社・京都府向日市)争議が、2月13日、中央労働委員会で「組合員の賃金額を是正し、解決金を支払う。労働時間の短縮に向けて勤務体制の改善に努める。誠実に団体交渉に応じる」などを合意し和解しました。

  ネットで注文を受け、印刷して即時配送するプリントパックの職場は「安くて早い」を実現するため、1シフト12時間の昼夜2交代制、時間どおりに残業代を支払わない「固定残業代」などで過酷な労働条件となっていました。

  2013年10月、労働者が全印総連の個人加盟労組「ユニオン京」に加入し、プリントパック京都分会を結成。労働条件改善を求めました。会社は、2014年の賃金改定で、多くの労働者を月5千円〜1万円程度昇給させたのに、中山分会長と大橋書記長の昇給をそれぞれ0円、5百円とする差別を行いました。

  昨年7月、京都府労働委員会が賃金差別を不当労働行為と認定。12月には弁護士やジャーナリスト、大学教授などでつくるブラック企業大賞企画委員会から「ブラック企業大賞2016業界賞」を受けていました。

自己啓発も労働時間、厚労省が新通達

  電通過労自殺事件をはじめとする長時間労働で問題となった、残業時間の自己申告制などの対応について、厚生労働省が今年1月20日付の新しい通達を出しました。

 新通達は、厚労省労働基準局長が各都道府県労働局長にあてたもので、ごまかされがちな労働時間の問題などを整理しています。

  新設された「労働時間の考え方」という項目には、労働者が使用者の指揮命令下にあれば明示的な指示がなくても労働時間にあたるとして、着替えや清掃、指示があればすぐに業務に入る必要がある待機時間、参加義務のある研修や学習会なども労働時間にあたることが明記されています。

近畿地協は春闘学習会の分散会でも、この新通達を学びあい、職場から新通達を活かす運動を進めることを確認しています。

 


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