近畿地協では４年ぶりのリアル開催となった今回の学習会。24春闘を取り巻く情勢の学習と職場の実態交流はもとより、リモート形式では経験できないリアル「交流会」にも20名が参加しました。

参加者から「これや！この雰囲気。この『熱くておもろい』集まりを待ってたんや」との感想が出されるほど、脳も魂も充実した一日となりました。

学習会では、昨年のリモートでの学習会に続いて、関西勤労者教育協会の箕作(みつくり)氏を講師に招き「24春闘が面白い」と題した講演を受けました。

能登半島大地震でハッキリ見えたもの

情勢では、イスラエルの蛮行と言われるガザへの無差別攻撃、３年目に突入したロシアのウクライナ侵略。日本の周りでも「台湾有事」と言われたり、北朝鮮のミサイルなどのように危機をあおって防衛費を倍増。その一方で社会保障費は切り捨てという状況になってきていることを指摘したうえで、１月１日に発生した能登半島大地震でハッキリ見えてきたことを取り上げて話されました。

「2012年時点では軍事費よりもはるかに多かった防災関係予算が、第二次安倍政権が始まった翌々年の2014年ぐらいから軍事費のほうが多くなり、今では防災予算は軍事庫の4分の1まで削減された。その中で能登地震が起こった」と。

「阪神淡路大震災の時期に、例えば大阪では正規の地方自治体の公務員が13万人いたのに、それが今７万人にまで削減されている。復興のために必要な建築機器、重機、資材、そういったものも不足している。それなのに大阪では万博が進められようとしている。その万博で世界最大の木造建築と称して自慢している建物に使われている木材を使えば４千戸の仮設住宅が作れる」と。

今の日本の政治は、「何が大切で、優先されるべきものか」という、当たり前の価値観というか判断基準が、目の前の利権やもうけの前に完全に狂ってしまっていることが強調されました。

弱肉強食の政治・社会を正す貴重な24春闘

24春闘は完全に狂っている日本の政治を正すためのステージと位置付け、経済・社会をダメにしてしまった「賃金が上がらない国」づくりからの脱却を図るため、アメリカをはじめ世界的に高揚している労働運動にならって労働組合に保障されている「ストライキ」について生協の労働組合の実例をあげて詳しく解説されました。