市職労ニュース

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※容量軽減のため今回からモノクロのＰＤＦでアップします。

※本文中の「裏面のニュース」は下載の市労連ニュース第３１７号のことです。

　　　　本日の全国統一の１時間ストを背景に、昨日、現業闘争の最終交渉を迎えた。

　　　組合は、９年間も現業職の新規採用が行なわれていない中、現業職場に漂う閉塞感を打ち破る為にも、　

　　　職員のモチベーションを高めていく為にも、職種を絞ってでも新規採用が必要だと強く求めた。

　　　また、交通部職員の受入れについては、本人の希望と適性を十分に考慮しながら丁寧に行なうべきと主張。

　　　　しかし、当局の姿勢は固く、「今の明石市職員に対して、議会からも市民からも厳しい声がある」「特に、

　　　特勤手当と地域手当については早期に見直しの必要がある」として、厳しい姿勢に終始していた。

　　　最終交渉で、「市職員全体を取り巻く非常に厳しい状況について、労使ともに十分認識し、見直すべき点に

　　　ついては、適切な対応を図っていきたい」「一方で、職員の意欲及び組織の活性化といった面を考慮し、

　　　介護調査員の新規採用に向けて協議していく」「交通部の職員の円満な受け入れをしていく」という考えを

　　　引き出し、執行委員会・拡大中央委員会で当局回答を議論する中で、新規採用に大きく舵取りを切らせた点を

　　　評価し、本日のストの中止を決定した。

　　　　また、教育委員会では、用務員、調理員の環境整備を始め、意欲とやりがいが持てるようにしていく。
　　

　　　　市職労の人員確保闘争は最終交渉で、「新規採用については、退職予定者数に見合う数を確保出来るよう努力する」

　　　具体的には、事務職は定年退職者19人に対し、大卒枠15人、経験者枠３人、高卒枠２人の計20人、土木職は退職者４人、

　　　建築職は退職者２人のいずれも正規職員を採用して補充。また保育士は退職者２人に対し採用は３人、あわせて保健師

　　　１人、理学療法士１人の計３１人の採用計画を確認した。

　　　　交通部の事業廃止および通園療育センター（木の根学園）の指定管理者制度導入による再配置可能人員が約20人とな

　　　ることを踏まえると、来年度は行政職については大幅な増員となる。

　　　　これは１０８人の増員要求を掲げ、３６協定すら遵守されない厳しい職場実態を当局に訴える中で当局も組合要求を真摯

　　　　今後は組合としてもさらなる職場実態の精査を行い、業務がより円滑に進むよう具体的な職員配置について当局との交

　　　　一時金闘争では当局提案の持家にかかる住宅手当の廃止問題もあり、厳しい交渉となったが、人員確保闘争を含めて

　　　総合的に判断し、中央委員会において、本日の１時間ストライキは中止することを決定した。

　　　

　　　　市労連として２日に要求書を提出した「夏季一時金の要求」について事務折衝・交渉を重ねてきたが、当局は「持家に係

　　　る住居手当を廃止したい」という頑なな態度に終始し、折衝は非常に難航した。

　　　　組合は、「今回は一時金闘争であり、住居手当は一昨年から継続課題であることは認識しているが、今闘争で決着する

　　　　また、毎年、賃金・一時金が下がっている中で、一時金の増額・改善にかける組合員の期待は大きいものがあると主張

　　　　しかし、当局の姿勢は固く、「国が２年前に住居手当を廃止している中で、泉新市長からも、すみやかに廃止するように

　　　との指示を受けている」「この１月から減額し、職員にご協力をいただいているが、国にない制度なので廃止したい」との言

　　　葉を繰り返すだけで、一時金についても「傾斜配分制度も見直したい」「増額は一切出来ない」と、組合主張と平行線であった。

　　　　最終的に、一時金の前進はみられず、住居手当の削減のみという大変厳しい回答となったが、国や県の状況などを判断

　　　するとともに、来年度の新規採用で大幅な前進を勝ち取れたことなどを判断し、一連の闘争の収束を決定した。

　　　　条例どおり1.90月（期末1.225月　勤勉0.675月）を6月30日に支給する。

　　　　持家に係る住居手当を来年１月から３５００円に、再来年１月から今の県並の１６００円とする。

　　　　６月２日、市長に対し、「人員確保に関する要求書」を提出した。

　　　１７日に県本部統一の１時間ストを配置し、過酷な職場実態を改善し、健康で働き続けることができる職場環境の整備に

　　　先に実施したアンケート調査では、４４課から１０８人の人員要求が出された。（昨年は４９課から１２２人）

　　　人員については平成１０年度の２，９０２人をピークに総職員数は減少を続けており、平成２３年４月１日現在の総職員数

　　　市の給与負担のない派遣及び休職、育休中の職員を除いた実働職員数は、２，２６２人となり、第５次行政改革実施計画

　　　に掲げた数値目標の２，３００名体制を実現する形になった。

　　　しかし、その影には、人減らしと業務の複雑化や増加に苦しむ職員の過酷な職場実態がある。

　　　２０１０年度の市長部局の時間外勤務の実績は１７４，８７１時間となった。

　　　うち、３６０時間を超えた職員数は８０人となっている。

　　　組合は市民サービスを低下させず、安心して働き続けることができる職場を目指したたかいを進める。

　

　　　　夏季一時金についても、人員確保闘争と並行して、１７日の一時間ストを背景に取り組みを強化する。

　　　組合員の給与水準は低下してきており生活は厳しくなる一方であり、組合員の一時金に対する期待は大きい。

　　　　①一時金の役職者加算を撤廃し、一律配分に改め増額すること。

　　　　③臨時・非常勤職員に対する一時金を正規職員並みに支払うこと。

　　　18日の交渉以降、事務折衝を重ねてきた健福・予算要求闘争は、昨日の最終交渉で一定の回答を得たため、中央

　　　今闘争では、①業務量に対応するための退職者に見合う新規採用、②業務量増に伴い恒常的時間外をしている職

　　　場の人員増、③職員食堂・休憩室の確保、④保育所職場で過半数を占める臨時職員を始め、全ての臨時職員の処

　　　遇改善、⑤保育所職場の施設改善、などが交渉の焦点となっていた。

　　　組合は新規採用や再任用などを合わせて福祉、保険・健康、土木職場を中心に業務量に見合った人員を確保しろと

　　　行政職の今年度の定年退職等は昨日時点で45人、新規採用は今月の追加採用も含めて40人となっている。再任用

　　　の活用とあわせて業務実態や業務量に対応した職員配置をしていく。

　　　36協定を締結しているにも関わらず昨年11月末の時点で既に360時間を超えた職員は、政策室、障害福祉課、高年

　　　36協定を遵守し、サービス残業を発生させないため新規採用の前倒し採用も含めて労使確認を踏まえて実効性のあ

　　　昨年10月の臨時事務員等の任期付短時間勤務職員への切替え後、他の職種の臨時職員の切替え等が継続協議と

　　　なっていたが、2011年度については臨時の保健師、看護師等を切替えていく考えを示した。

　　　現業職場で働く臨時職員については2012年度に切替えをしていくため、それまでに雇用満了となる者も特例延長で

　　　雇用を確保した。（教育委員会の切替えについては「新臨時職員制度」も含めて別途協議）

　　　また、保育所、通園療育センターについては子どもとの関係でフルタイム勤務が必要であり、任期付短時間勤務でな

　　　く、「新臨時職員制度」の導入について詳細協議を進めていく。

　　　保育所のエアコンの改善、パソコンの増設などについても来年度に改善していく姿勢を示させたが、職員食堂・休憩

　　　組合は本日、ヤマ場を迎え、明日の県本部統一行動を背景に最終交渉に臨む。

　　　①新規採用・再任用などを合わせて福祉、保険・健康、土木職場を中心に業務量に見合った人員を確保できるのか。

　　　②36協定を遵守し、サービス残業を発生させないため人員配置など職場環境の整備。

　　　④保育所では、臨時職員が半数を超えていることから、クラス担任は正規職員を配置すること。また、児童数の増加し

　　　行政改革実施計画（Ｈ19年度～Ｈ22年度）は今年度が最終年度となるが、職員定数を一方的に2300人に引き下げた

　　　が、職場では厳しい人員配置の下で慢性的時間外勤務に追われ、加重労働やメンタル疾患で倒れる職員も増加する

　　　今年度11月まで360時間以上の時間外を行った職員は、政策室、障害福祉課、高年介護室を始め14職場で33人に上

　　　っており、250時間を越える職員も44人に上る。交渉では「時間外の原因は明らかになっており、人員配置を含め、実

　　　保育所では、この間の児童数の増加を臨時保育士で対応してきたため、臨時保育士が職員の半数以上になっている。

　　　そのため保育所の安定的運営を確保するために臨時保育士の雇用継続を求めて取り組みをすすめてきた。

　　　この間の交渉で当局は、「任期付短時間勤務制度」は保育所にはなじまないとして「いままでどおり雇用期間5年の臨

　　　時職員制度でいく」との考え方を示しており、臨時保育士の雇用不安が高まっている。

　　　クラス担任を受け持つなど職場に無くてはならない臨時保育士の雇用の安定を求めて交渉をすすめている。

　　　18日の交渉以降、折衝を続けているが、前進ある回答は得られていない。明日の最終交渉まで粘り強くたたかいを

　　　①厳しい採用状況の中で、福祉、保険・健康職場を中心に業務量に見合った安全・安心の職場体制が確立できるの

　　　②36協定が遵守される職場環境の整備。サービス残業の撲滅。

　　　④保育所は正規保育士を半数以上とし、担任は正規保育士とすること。

　　　福祉部、保険・健康部、保育課と所属長交渉を行ない、各課の人員配置や時間外勤務の状況等の問題点を指摘し、

　　　平成22年10月1日の臨時事務員を中心とした切り替えに引き続き、現業職や保育所等の任期付短時間勤務制度の

　　　切り替えができていない職員についてどうするのか。技能労務職の配置についても協議を行っている。

　　　18日の当局回答で来年度から、定期健康診断の対象を週の勤務時間数が所定の2分の1以上となる職員まで拡大し、

　　　任期付職員、再任用職員なども含め全項目を検査するよう改善することは既に確認している。

　　　19日午後1時半から、勤労福祉会館において健福予算要求闘争決起集会を開催し、93人が参加した。

　　　集会は、冒頭、宮本委員長の「行政改革や公務員バッシングの中多くの自治体で賃金合理化や人員削減攻撃がかけ

　　　られており厳しい情勢であるが、閉塞した社会と雇用情勢を打ち破りがんばろう」との挨拶があった。続いて、自治労

　　　県本部の坪田副委員長と永井市会議員より来賓の挨拶を受けた。

　　　大岡書記長が、2010年度末退職予定者数と来年度新規採用予定者数の確認、新年度の職員配置の課題を始めこれ

　　　市職労からは、藤原執行委員が保育所関連課題について報告し、たたかう決意表明を行った。

　　　市職労は、健福・予算要求について19日、当局と団体交渉を行った。当局から具体的回答はなく、26日の県本部統一

　　　組合側が新規職員の採用について質したところ、現時点において行政職（保育士・専門職含む）では、退職者40人に

　　　対し、35人の採用を予定しているとの回答があった。

　　　なお、正規職員については、1月に大卒事務3人、保健師1人、理学療法士1人を追加で採用する予定。

　　　一方、1月20日まで希望退職を募集しており、採用者数と退職者数は今後確定するが、6月の人員確保闘争での確認

　　　事項である今年度とほぼ同数の40人の採用のめどがたった。今後は再任用職員の配置が課題として残る。

　　　組合は、福祉、保健・健康、土木職場を中心に恒常的な時間外勤務を余儀なくされている職場があり、職員の配置計

　　　当局は、来年度の職員配置については各課ヒヤリングを踏まえて協議していくとした。また、採用予定者を前倒しで

　　　臨時採用し、業務量の増えている職場に配置するとの考えを示した。

　　　当局と36協定を締結してから5年になる。しかしながら、市職労の対象職場で11月までに360時間以上の時間外を行

　　　った職員はすでに33人に上っており、過重労働やメンタル疾患で倒れる職員が後をたたない。

　　　また、サービス残業を発生させないための環境整備も必要である。

　　　当局は、所属と協議の上、早急に対応策を講じたいと回答したが、特定の職場で時間外を解消するためには、人員

　　　平成18年に庁舎建設基金を開設し今年度新たに「庁舎における行政サービスのあり方検討懇話会」を設置し本庁舎

　　　の建替え等を検討するとのことだが、建替えが難しいのであれば、別の方法で執務スペースの工夫が必要だ。本庁

　　　の食堂も職員が休憩室を兼ねて弁当などが利用できるように主張した。

　　　当局は、保育士の新規採用は4人を予定しているが、待機児童解消を図るためには、臨時保育士の活用を含めた弾

　　　組合は、臨時保育士が職員の半数以上になっていることから正規職員を採用し、クラス担任は正規保育士で対応す

　　　保育所では組合員が使えるパソコンが無く仕事が非効率であることや、クーラーがきかないクラスがあり去年の猛暑

　　　で室温が高い中に園児がいることは問題であると訴えた。

　　　組合は、臨時・非常勤職員の処遇改善を求めてきたが、当局は任期付短時制度への切り替えも含めて臨時職員の

　　　市労連は、「賃金確定･年末一時金要求」について午後8時30分から最終交渉を行った。当初回答では、人事院勧告

　　　に上乗せした賃金合理化提案があったが、交渉の中で跳ね返し、一時金、賃金改定等については、人事院勧告どお

　　　りの取り扱いで確認した。中央委員会で諮った結果、本日のストライキの中止と闘争の収束を決めた。

　　　今回の闘争は、人事院勧告の取り扱いに加え、住宅手当（持家）の廃止、時間外単価の減額、行政職1級・2級の在

　　　級年数の国並みの改悪などの賃金合理化の提案があった。特に、住宅手当（持家）については、今年の6月に来年

　　　1月から5,500円に減額することを合意したばかりであり、今回は交渉課題ではないとつき返した。

　　　また、人事院勧告で月例給、一時金とも減額になる中、一切の賃金合理化は認められないと迫った結果、提案は撤

　　　①基本賃金については、国に準じて改定を行う。中高齢層（40歳台以上）平均改定率△0.1%。給与制度改正に伴う現

　　　給保証者については、月額から△0.17%引き下げ。55歳を超える職員（行一5級以下を除く）は支給額を一定率△1.5%

　　　②減額調整措置については、本年４月からの較差相当分△0.28%を12月の一時金で減額調整する。

　　　一時金は、年間4.15月から3.95月となる。12月は2.0月。減額調整分が一時金から減額される。傾斜配分支給枠は現

　　　臨時・非常勤職員については、任期付職員への切り替えや労働条件の改善に向け引き続き協議を行う。臨時職員の

　　　雇用中断期間については、廃止する方向で調整する、ことなど改善することが確認できた。

　　　今年の人事院勧告は、月例給・一時金とも引き下げる（年間平均給与は△9.4万円、△1.5%）という厳しい内容であっ

　　　た。月例給については、中高齢層（40歳台以上）が平均改定率△0.1％。さらに55歳を超える職員（行一5級以下の職

　　　減額調整措置についても引き下げ改定が行われる職員について、４月からの較差相当分（△0.28%）を12月の期末手

　　　一時金については、年間4.15月から3.95月に引き下げる。今年度12月期は2.0月。などとなっている。

　　　今年度民主党が公約で「国家公務員人件費の2割削減」を挙げていたため、政府内でも人事院勧告を上回る削減「い

　　　わゆる深堀」が焦点となっていたが、連合などの支援も得て、最終的に政府内では人事院勧告どおりで決着した。

　　　しかしながら引き続き、公務員給与削減法案も検討されており厳しい状況は続く。

　　　こうした状況の中、当局は9日の交渉で国を上回る諸手当や昇給制度の国並み改悪を提案してきた。

　　　住宅手当（持家）の廃止、時間外単価の減額、行政職1級・2級の在職年数の改悪など。

　　　組合は「国並み見直し提案」はこれまでの労使交渉の経緯を無視したものであり到底受け入れられないと撤回を求め

　　　組合員の一時金に対する期待は大きく、傾斜配分支給枠の拡大や未支給者への加算の復元での増額を要求してい

　　　る。また、勤勉手当への成績率の導入は認められない。その他、任期付職員や臨時・非常勤職員の処遇の改善を求

　　　明日の1時間ストを背景に賃金合理化の撤回と一時金の改善を求めて交渉をすすめていく。

　　　9日の交渉以降、人事院勧告の取り扱いと賃金合理化撤回、一時金の改善に向け事務折衝を重ね、組合は次の点に

　　　ついて主張してきた。19日の県本部統一の１時間ストライキを背景にたたかいをすすめる。

　　　人事院勧告の取り扱いについては、特に期末手当での減額調整の実施と55歳を超える職員の一律減額（△1.5%）に

　　　住宅手当（持家）の廃止は、来年の1月に減額することを合意したばかりで現段階では受け入れられない。

　　　人事制度改革といいながら、行政職1級・2級の在職年数の国並み見直し（延長）は、制度改悪でしかない。その他交

　　　渉の中で出された時間外手当の時間単価の見直し（減額）など諸手当の「国並み見直し提案」は、これまでの労使交

　　　渉の経緯を無視したもので到底受け入れられないとして撤回を求めている。

　　　傾斜配分支給枠の拡大や未支給者への加算の復元での増額。勤勉手当への成績率の導入は認められない。

　　　人事院勧告でも改善の方向が示された非正規職員の処遇の改善を踏まえ、明石においても臨時職員の休暇制度の

　　　改善や非常勤職員の育児休業などの制度化。10月から導入された任期付短時間勤務職員の昇給制度や退職金制

　　　度の制度化。短期介護休暇の取得要件の緩和など改善を要求。

　　　市労連は11日の午後１時半から勤労福祉会館多目的ホールにおいて市労連決起集会を開催した。

　　　冒頭、宮本市労連議長が「公務員を取り巻く合理化の厳しい攻撃に対する市労連の団結が必要」と挨拶。　

　　　来賓挨拶として坪田県本部副委員長と永井市会議員が「厳しい情勢だが行政改革に断固立ち向かおう」と挨拶した。　

　　　大岡事務局長がこの間の交渉経過で、基本賃金引下げ、住宅手当廃止、時間外手当の改悪、などの当局回答に対

　　　し、賃金関係の改悪反対、短期介護休暇の取得要件の緩和などを主張していることなどを説明した。

　　　人事制度改革の説明で宮本議長が「行政職4級ポストチャレンジ制度」について確認したことを説明した。

　　　報告と決意表明を市職労は井上執行委員、水道労組は甘中書記長、病院職組は松井副委員長、交通労組は高田

　　　最後に伊原市労連副議長の音頭によるガンバロウ三唱で集会を終えた。

　　　市労連は9日午後4時半から当局と賃金確定･年末一時金について交渉を行った。当局は、人事院勧告に伴う賃金マ

　　　イナス改定に加え、国を上回る制度・手当をすべて国並みに引き下げる考えを示す一方で、国が改正を予定している

　　　臨時・非常勤職員の育児・介護休暇制度などの改善については、国と制度が異なるので考えていないとしたため交渉

　　　組合は改めて一切の賃金合理化は受け入れられないことを主張。また、臨時・非常勤職員の処遇改善を求め1回目

　　　の交渉を打ち切った。引き続き交渉・事務折衝を行い、19日の県本部統一の1時間ストライキを背景にたたかいをすす

　　　①国に準じて、0.2月引き下げる。期末手当1.35月と勤勉手当0.65月の計2.0月。

　　　昨年度との比較では一般職で87,214円のマイナスになる。組合は一時金に対する組合員の期待は大きいと改善を求

　　　当局は、基本給等については、国に準じて改正（引き下げ）を行う。期末手当での減額調整についても、55歳を超える

　　　職員の一律減額（△1.5％）についても国に準じるとの考えを示した。

　　　さらに当局は、漸く決着し来年の1月から減額することになった持家にかかる住居手当についても来年度以降廃止した

　　　い。人事制度改革に伴う行政職1級・2級の在級年数についても国並みに見直したい。などすべて国並みに見直したい

　　　組合はこれまでの交渉経緯を無視した提案であるとして提案の撤回を求め紛糾した。

　　　国の賃金マイナス改定に上乗せした賃金合理化は一切認められない。

　　　市労連は8日の午後6時15分から103会議室において第21回定期大会を開催した。現在、私たち公務員職場では「行

　　　政改革」の名のもと賃金抑制や人員削減、民間委託など様々な攻撃がかけられているが、こうした中で1年間の運動

　　　市労連は組合員一人ひとりの生活実態や職場実態に根ざし、合理化を許さず生活の維持改善をめざし、賃金をはじ

　　　めとした労働条件の改善に向けて全力を上げる。また、病院の独立行政法人化や市バス事業の廃止問題も市労連と

　　　最後に狩郷副議長の音頭によるガンバロウ三唱で大会を終えた。

　　　14日の団体交渉以降、事務折衝を精力的に重ねてきた現業闘争だが、当局の頑なな態度に最終交渉日まで紛糾し、

　　　最終回答文書の通り、「新規採用に向けて来年度は無理だが早期に実施していけるように最大限努力する」「来年度

　　　の体制については、新たに正規職員を配置し充実を図る業務を含め、組合の意見を聞きながら細部について協議して

　　　いく」という考えを示させ、下水道部の継続協議等が残るものの、一定の回答を得たとして、本日のストライキの中止を

　　　当局は、現業職の新規採用はできないという姿勢のうえに、①魚住清掃工場の業務廃止、②緑化公園課の公園管理

　　　事務所を３箇所から２箇所に統廃合、③下水道部の２浄化センターの夜間休日業務の民間委託、④保育所給食の1園

　　　民間委託、⑤学校給食の2校民間委託、などによる大幅な人員削減に加えて、学校給食で働いている臨時調理員の

　　　組合は、7年間凍結されている新規採用を強く求めるとともに、提案された合理化による人員削減などを押し返すべく、

　　　その結果、緑化公園課の人員削減と学校給食臨時調理員の雇用止めを阻止するとともに、学校給食のアレルギー対

　　　応の充実に向けて臨時調理員などの活用をしていくことも確認した。

　　　下水道部の合理化提案では、浄化センターの人員削減が提案されているが、併せて、この頃のゲリラ豪雨なども踏ま

　　　えて治水対策に体制強化をするための新たな人員増をしたい考えを出していたが、具体的な体制案が一向に示され

　　　ず、大幅な減員のみの提案という乱暴なものだった。

　　　組合は、浄化センターの体制強化と治水対策の具体案を今後協議していくことで継続協議とした。

　　　現業職場における任期付短時間職員制度の導入は来年度に協議していくこととした。現在、現業職場で働いている臨

　　　時職員の雇用については、来年度も継続することとなる。

　　　15日に「制度見送りについて」申入れを行った「行政職4級職ポストチャレンジ制度」について、協議をすすめてきたが、

　　　「ポストチャレンジ」については、導入に反対する組合と11月に実施したいとする当局と平行線をたどった。

　　　しかしながら、交渉の中で一方的な導入をさせず、当局から一定の譲歩を引き出した。別表のとおり任用についても

　　　従来どおりの内容で実施することが確認できたため、試験の実施が決まった。

　　　当局は、「意欲・能力のある職員の早期登用のため試験制度が必要」と今年度からの実施にこだわった。

　　　しかし組合は、「若手職員の早期登用といいながら、2級・3級でもなく、係長級でもない４級昇格に試験制度を導入する

　　　理屈が分からない。能力があっても受験しなければ、昇格は３級９年目以降となり、試験による早期昇格者と少なくと

　　　も3年の差が生じる。最終任用者との格差も広がる。試験導入には慎重な議論が必要だ」と主張してきた。

　　　その結果、試験制度は導入するものの、任用についても従来どおりの内容（３級８年目から昇格）で実施し、受験しな

　　　くても昇格でき、試験導入による影響を受けないことを確認した。

　　　あわせて試験制度については、管理職昇格試験と「ポストチャレンジ」に止め、他に拡大しないことを確認した。

　　　この間組合は、試験制度は職場の活性化よりもチームワークを破壊するとして反対してきた。また、受験する（合格）

　　　ものと受験しないものの格差は残る。しかしながら当局の導入の意思は固く、今後は実施結果を踏まえながら、見直

　　　明日のストライキを背景に、この間、精力的に折衝を重ねてきた。

　　　組合は、8年間、現業職の新規採用がストップされ、民間委託や臨時職員におきかえられている職場実態を訴え続け、

　　　現業職場の将来像を労使協議していくためにも、来年度に新規採用の道を開き、現業職場に蔓延している閉塞感を

　　　当局は、来年度の職場体制について、次のように考え方を示してきた。

　　　○小学校給食調理・保育所給食調理業務については、退職者等不補充で民間委託を推進する。

　　　○緑化公園課は、高丘西公園管理事務所について、二見海浜公園管理事務所と統廃合する。

　　　○船上浄化センター、大久保浄化センターについては、夜間・休日の運転管理業務を民間委託する。

　　　○その他の退職者のある職場については、原則退職者不補充で、業務の見直しや廃止、民間委託等により対応して

　　　○また、職員の再配置により増員する職場も検討していく。

　　　○現業職員の採用は予定していないとの回答に終始した。

　　　組合は、現業だからという理由で不採用はおかしい。特に臨時職員の割合が増え、正規職員の負担増や業務に支障

　　　のでている介護調査員や用務員は正規職員を配置するべきだ。そのためにも職種を絞ってでも採用を再開してもらい

　　　また、「現業職場のあり方」を議論する前に統廃合や民間委託だけ推進するのは進め方が逆だと強く抗議してきた。

　　　一方、教育委員会では、学校給食調理業務において、アレルギー加配の臨時調理補助員の首を切り明給労に置き換

　　　えることによって欠員を増やし、民間委託を拡大する考えを示してきた。

　　　昨年度までの「退職等による欠員分だけの学校を民間委託する。できるだけ最小限にとどめたい」との考え方を大きく

　　　転換し、より一層民間委託を推進しようとしている。

　　　これまでの交渉経過を無視した提案は認めるわけにはいかない。臨時職員の首を切ってまですすめる民間委託に対し

　　　市職労は25日、午後6時15分から、勤労福祉会館において２０１０現業闘争勝利決起集会を開催した。

　　　宮本委員等の挨拶の後、連帯の挨拶として明水労の福田委員長と明石市会議員の永井議員が挨拶した。交渉経過

　　　報告を井上現評事務局長が行い、明給労、明福労の決意表明を受け、最後にガンバロー三唱で大会を終えた

　　　市職労は21日の交渉で、現業職場の来年度の体制の確認と、それに伴う新規採用の再開を強く迫ってきた。

　　　今年度の退職予定者数は、作業長4人、技能員1人、介護調査員1人、調理員3人、主任ボイラー技師1人の合計10人

　　　組合として、①斎場の建替えの伴う増員、②管財課の運転手の増員、③クリーンセンターで欠員になっている作業長

　　　の配置、④環境第２課、緑化公園、市民病院等の作業長の退職に伴う欠員補充及び業務体制の整備を求めている。

　　　また、緑化公園の統廃合や、下水道の夜間休日の民間委託、魚住清掃工場の廃止など、協議をしていく確認をしてい

　　　る。任期付短時間勤務職員については馴染まない職場があり協議が必要である。

　　　また、用務員や介護調査員の職場では、臨時職員の割合が増え、3年で止めさせられ、業務に支障をきたす状態とな

　　　現業職場の活性化のためには８年間凍結している新規採用の再開が必要だ。29日の全国統一の1時間ストを背景に

　　　市職労は本日、午後1時30分から、市民会館中ホールにおいて第64回定期大会を開催した。現在、私たち公務員職場

　　　では「行政改革」の名のもと賃金抑制や人員削減、民間委託など様々な攻撃がかけられているが、こうした中で1年間

　　　の運動方針が代議員の絶対多数で承認され決定された。

　　　また、組合費の上限を６，５００円にすることも承認された。議長は福祉支部の岡田代議員と、産業振興文化芸術支部

　　　の辻代議員が勤めた。来賓挨拶は、自治労兵庫県本部の坪田副執行委員長、地労協人権平和センターの岡崎議長、

　　　兵庫県会議員の岸口議員、明石市会議員の永井議員より受けた。

　　　議案の部で3人の方から意見があった。最後にガンバロー三唱で大会を終えた。

　　　8月31日、人事課は「新たな人事施策（案）」を公表し、職員からの意見募集を行うとした。組合は、1月27日に公表され

　　　た「平成22年度以降の新たな人事施策（案）」に対して3月10日に「意見書」を提出し、施策についての意見表明と労使

　　　②行政職４級職（現行主査級）ポストチャレンジ（試験）制度

　　　④職制の見直しと今後のスケジュールが公表されているが、「試験制度」を中心に問題点を述べる。

　　　当局は、4級試験制度を10月に庁内通知し、11月に試験を行うとしている。目的として、「4級への試験制度を導入する

　　　ことで、昇格における公平性・透明性を高めるとともに、意欲、能力のある職員を早期登用することで職員の意欲向上、

　　　及び組織の活性化を図る」としているが、次の観点から「試験制度」導入について反対を表明する。

　　　試験制度は、該当職員の数に比してポスト数が限定されている場合、公平性・透明性などを理由に導入されることが

　　　多い。例えば神戸市では係長級に昇任試験制度がある。これは、受験者をふるいにかけて落とすための制度に他な

　　　らない。明石市でも今回、成績上位10人程度と合格者数を限定している。ちなみに国家公務員では任用が基本で昇

　　　当局が導入検討中の人事評価制度では、評価結果を昇任・昇格の判断材料として活用していくとしている。公平性・

　　　透明性であるとする人事評価制度で任用するならば、当然試験制度は必要なくなるという制度矛盾が生じる。

　　　優秀？であっても試験を受けないものは、任用となる3級10年まで昇格はない。最低でも3年の格差が生じる。年齢に

　　　より主事と主査の逆転が生じることは職場の活性化より、チームワークの破壊をもたらす。

　　　管理職昇格試験制度は、06年から組合の反対にもかかわらず導入された。組合は当初から問題点を指摘してきたと

　　　おり、当局は毎年のように制度の見直しを繰り返し制度矛盾は明らかになってきている。

　　　任用による昇格も検討されたようだが、試験制度との折り合いがつかずに見送られている。「試験で落ちたものを任用

　　　ですぐ昇格できるのか。試験を受けずに任用すると何らかの理屈がないと制度がもたない」など。

　　　受験者数が減ったことで部課長から受験資格の該当者全員が受験するよう強要せざるを得ない状況も生じており、

　　　明石市では過去、現3級（主事級）昇任試験制度を廃止させてきた経緯がある。また、当時4級（係長級）年限昇格

　　　闘争では、係長級試験の提案に反対闘争が取り組まれ、試験制度の撤回とその後の現4級（主査級）への任用

　　　制度を勝ち取った経緯もある。いまさら試験制度を持ち出すのは時代に逆行している。

２０１０．０６．１８

１０年リフレッシュ新設・住宅手当は減額

　　　今回の夏季一時金闘争は、8日の交渉以降、事務折衝を重ねてきたが、午後８時３０分からの最終交渉で次の回答を

　　　①夏季一時金は条例どおり1.95月を6月30日に支給する。

　　　②持家にかかる住居手当については、2011年1月から5,500円とする。家賃等負担者の手当は国並みに見直す。

　　　③勤勉手当基礎額の適正化（扶養手当を基礎額から除外）を本年12月から行う。

　　　この回答を中央委員会で諮った結果、本日の1時間ストライキの中止を決めた。

　　　継続協議となっていた「持家にかかる住居手当の廃止と勤勉手当の基礎額の見直し」については、国が持家の住居

　　　手当の廃止を決めたことを受け、近隣市や県で見直しがすすむ中、明石市だけが8,500円を維持してきた。今回当局

　　　しかしながら、組合は、「廃止は絶対認められない」と粘った結果、実施時期を先送りさせ、廃止は阻止できた。また、

　　　明石市だけ扶養手当を基礎額に加えていることも問題視され、見直さざるを得なかった。

　　　しかし、組合は、頑張っている職員に報いるために労働条件の改善を迫った結果、勤続10年のリフレッシュ休暇を制

　　　市職労の人員確保闘争は最終交渉で、「新規採用については、事務職を中心に今年度とほぼ同様にする」という回答

　　　具体的には、事務職の大卒枠15人、経験者枠10人、高卒枠2人、土木職は2人、建築職は2人、保育士は1人の計32

　　　今年度の定年退職者数は行政職で33人であり、退職者の方が再任用で働くことを考慮すると、来年度は実質増員と

　　　恒常的な時間外に追われ、36協定が守られていない職場実態については、今後、労使で十分な協議を行いながら、

　　　実効性のある措置を行うことを確認するとともに、所属長等へ周知徹底を行うことも確認した。

　　　また、当然のことであるが、サービス残業などがないようにしていくことも確認した。　

　　　今の臨時職員を任期付短時間職員制度に置き換えることについては、多くの職場で臨時職員の比重が増えている中

　　　で、本当に短時間で業務が回るのか、根本的に正規職員が少なすぎる、などの問題がある中で、丁寧な検証が必要

　　　であり、一律的な導入は職場に混乱が生じることを組合は指摘し続けてきた。

　　　6月議会で条例化はしていくが、具体的な導入に向けては慎重に労使で協議していくこととした。

　　　中央委員会では、一時金闘争も含めて、5人の中央委員から厳しい職場実態を踏まえた意見が多く出されたが、今の

　　　情勢の中で精一杯の回答であり、今後も訴えていくことで承認された。

２０１０．０６．１７

本日、最終交渉・超勤拒否でガンバロウ

　　　市労連は、明日の1時間ストライキを背景に、本日は役員待機のもと最終交渉に臨む。

　　　これまでの交渉では、一時金の増額の要求に対しての回答は一切無く、次の回答に終始している。

　　　夏季一時金は条例どおりを支給。傾斜配分ついては制度本来の趣旨に則った取り扱いにすべきである。

　　　勤務手当への成績率の導入については、現時点で評価基準はないが、継続協議していきたい。臨時職員等の一時金

　　　一方当局は、継続協議となっている「持ち家に係る住宅手当の廃止と勤勉手当の基礎額の見直し」を強く主張している。

　　　組合は、「夏の一時金に対する期待は大きい。昨年は特別措置の0.2ヶ月凍結については、国と同様の扱いであるとし

　　　てやむなく同意したが、職員の労苦に報いるとして休暇制度の改善があった。

　　　今年は継続協議となっている住居手当（持家）についても一気に廃止するようなことは収入が大きく落ち込むことになり

　　　住宅ローン等を抱えるものにとっては生活を脅かすことになり、認められない。

　　　また、ぎりぎりの人員で懸命な努力をしている職員に対して労働条件の改善で応えてもらいたい」と反論した。組合は

　　　退職者数に見合う採用を

　　　市職労の人員確保の交渉で、当局は、「来年の行政職の退職者数は事務30人、土木1人、建築2人の計33人であるが、

　　　歳入減少などで採用枠が非常に厳しいことなどの理由により、組合が要求している

　　　退職者数に見合う新規採用者の採用は困難である。保育士など専門職の採用についてもむずかしい」との回答に終始

　　　36協定が守られていないことについても組合は厳しく抗議し、当局からは、「申し訳ないと思っている。　時間外勤務の

　　　縮減に向けた方策を示したい」との考えが出された。

　　　組合は、「業務量の増加で職員の健康破壊も起こっている。退職者数に見合う正規職員の採用は絶対必要だ」と強く

　　　また、現業職員の新規採用の再開も強く要望したが協議は進んでいない。

　　　任期付短時間勤務制度について、当局は一部職場での10月1日導入に向けて検討をすすめており、組合と協議を続

２０１０．０６．１６

住宅手当（持家)廃止等に反対

　　　市労連は、「夏季一時金に関する要求」について8日に回答を受けたその内容は

　　　①平成22年6月期末勤勉手当は、明石市の条例・規則等に定めるところにより支給する。（期末1.25月、勤勉0.7月の

　　　②役職段階別加算措置については、職務段階等に応じて措置するものであり、制度本来の趣旨に則った取り扱いに

　　　③勤務手当への成績率の導入については、国の公務員制度改革の動向を踏まえるとともに、導入にあたって協議す

　　　④臨時職員等の勤務条件は、採用事由、期間、形態及び業務内容等から定めている。というもので、改善の姿勢は見

　　　組合は、継続協議となっている勤勉手当の基礎額の見直し、住居手当（持家）についても一気に廃止するようなことは

　　　18日の統一1時間ストを背景に職員の夏の一時金に対する期待と日ごろのぎりぎりの人員で厳しい仕事こなしている

　　　職員に対し、労働条件の改善などで応えるよう、たたかいをすすめる。

　　　市職労の人員確定闘争については、職場の人員不足による時間外の増加や、増える業務量に対応するよう退職者数

　　　また、保育士や保健師、学芸員など専門職の採用、現業職の採用再開、任期付短時間勤務職員制度導入、障害者の

　　　雇用、臨時職員等の処遇、明石市民まつりへの職員ボランティアの対応などの問題点を質した。

　　　市労連は、11日午後1時半から、明石市民会館中ホールにおいて「人員確保・夏季一時金闘争決勝利起集会」を開催

　　　した。　　　集会は、冒頭、宮本議長の「昨年は、夏の一時金に対する特別措置があり0.2ヶ月凍結された。

　　　今年は勤勉手当の基礎額の見直しや住宅手当（持家）の問題などがあるが団結して厳しい状況を乗り越えよう」との

　　　続いて、森蔭県本部書記長と永井市会議員の連帯の挨拶を受けた。

　　　大岡書記長が、夏季一時金と任期付短時間勤務職員制度の闘争経過報告を行った。その後、藤枝市職労書記次長、

　　　福田水道労組書記長、平山病院職組副委員長、中来田臨職ユニオン執行委員が各単組の決意表明を行い、最後に

　　　狩郷副議長による団結ガンバローで集会を締めた。18日の県本部統一1時間ストを背景に要求の前進をめざす。

２０１０．０６．１１

職員の労苦に配慮せよ・労働条件の改善で応えよ

　　　市労連は8日午後3時30分から「夏季一時金に関する要求」について、友國副市長を始めとする各任命権者と交渉を行

　　　当局からは、「継続協議となっている持ち家に係る住居手当の廃止及び勤勉手当基礎額の見直し等を実施するなど、

　　　一層の総人件費の削減に努める必要がある」との考えを示した上で次のとおり回答があった。

　　　①平成22年6月期末勤勉手当は、明石市の条例・規則等に定めるところにより支給する。（期末1,25月、勤勉0.7月の

　　　②役職段階別加算措置については、職務段階等に応じて措置するものであり、制度本来の趣旨に則った取り扱いにす

　　　③勤務手当への成績率の導入については、国の公務員制度改革の動向を踏まえるとともに、導入にあたって協議す

　　　④臨時職員等の勤務条件は、採用事由、期間、形態及び業務内容等から定めている。

　　　組合は、「夏の一時金に対する期待は大きい。昨年は特別措置の0.2ヶ月凍結については、国と同様の扱いであるとし

　　　てやむなく同意したが、職員の労苦に報いるとして休暇制度の改善があった。

　　　継続協議となっている住居手当（持家）についても一気に廃止するようなことは認められない。　　

　　　ぎりぎりの人員で懸命な努力をしている職員に対して労働条件の改善で応えてもらいたい」と反論した。

　　　市職労は8日午後4時30分から「人員確保に関する交渉」に臨んだ。

　　　今年度の行政職の定年退職者数（別表のとおり）を確認した後、来年度の採用職種と採用予定者数を質したが、当局

　　　は検討中であり、最終日までには採用計画を明らかにすると答えた。

　　　組合は、49課から122人の増員要求がでていること、昨年度の時間外勤務の実績が一昨年度を上回っている実態を

　　　上げ、退職者数に見合う新規採用を行うよう迫った。また、採用職種についても、退職のある職種だけでなく、保育士、

　　　保健師、学芸員などの専門職の採用を強く要求した。

　　　時間外勤務についても、36協定を締結しているにも関わらず、協定（に準ずる職場も含め）が守られていない職場が多

　　　数あることについて、職員を配置するか、業務の削減に向けた実行ある方策を示すしか解決の道はないと迫った。

　　　交渉では、現業職員の新規採用の再開、任期付短時間勤務職員制度導入にあたっての問題点、非常勤職員の休暇

　　　制度の改善、障害者雇用の推進などで当局の考えを質した。

　　　なお、「明石サマーナイツ」の開催にあたり、職員等ボランティアによる模擬店の出店などが謳われているが、各部で職

　　　員を強制的に割り当てることはボランティアではないことを改めて確認した。

　　　6月1日、市長に対し「人員確保に関する要求書」を提出した。

　　　18日に県本部統一の一時間ストを配置し、過酷な職場実態を改善し、健康で働き続けることができる職場環境の整備

　　　先に実施したアンケート調査では、49課から122人の人員要求が出された。（昨年は、45課から109人）

　　　市民サービスを低下させないため、ぎりぎりの人員で懸命な努力が続けられている職場実態を反映したものである。

　　　また、恒常的な時間外勤務が解消されていない職場も多い。

　　　2008年度の市長部局の時間外勤務の実績は、166、925時間だったが、09年度は、183、496時間になっており、16、

　　　また、2009年度の360時間を越えた職員数は、市長部局・教育委員会等で94人となり08年の68人、07年の66人と比べ

　　　事業の縮小や業務量の削減等、明確な裏付けのない人員削減はこれ以上、認められない。少なくとも退職者に見合う、

　　　決起集会等、組合員の取り組みへの結集を要請する。

　　　昨年は政治的に「夏季一時金が0.2月凍結」された。賃金確定闘争では月例給の引き下げに加え、一時金についても勧

　　　告史上最大となる年間0.35月引き下げが行われた（夏季1.95月、年末2.2月）。

　　　社会保障費の負担が増加するなど厳しい生活実態に置かれた私たちにとって、一時金に対する期待は大きい。また、

　　　新たな差別や分断につながる勤勉手当への成績率導入は認められない。

　　　一方、当局からはこれまで、「住居手当（持家）の廃止」や「勤勉手当の支給基礎の見直し」が提案され継続協議となっ

任期付短時間制度で詳細提案・職場の負担軽減など課題が山積み

　　　当局から提案のあった「任期付短時間勤務職員制度」（以下任期付短時間制度）について組合は5月7日、「制度導入の

　　　任期付短時間制度は週4日勤務が基本となるため、当局の考えている1対1の置き換えでは、職場で他の職員の負担と

　　　時間外が増えるのは目に見えている。既に再任用職員が短時間で配置されている職場はさらに大変な状況が想定さ

　　　当局は時間外削減をうたっているが、これでは時間外増加の要因を増やすだけである。窓口職場など多くの臨時職員

　　　が配置されている職場は職員のローテーションがうまく機能するのか。

　　　一方、臨時職員にとって、賃金は月額制となるも、年収ベースでは現行水準（臨時職員で約225万円が約215万円に減

　　　①総人件費の増加を抑制するために任期付短時間勤制度を導入するのは無理がある。

　　　②すべての職場での短時間勤務は難しい。37時間45分勤務と31時間勤務を置き換えること自体に無理がある。職場

　　　　の時間外を増加させることになる。フルタイムでないとまわらない職場もある。職場負担への影響を最小限に抑える

　　　③賃金水準についても、生活水準の確保の観点から大幅な減額は認められない。

　　　④組合はこれまで臨時職員の雇用の安定を訴えてきた。任用については、選考を基本とすること。特に再度の任用に

　　　　ついても選考とするなど職員の負担を軽減すること。

　　　当局は、6月議会に短時間勤務職員の給料表などの整備を予定している。組合は職場状況や臨時職員の処遇に大き

　　　な影響があるため、人員確保闘争の中でも交渉課題としてたたかいをすすめていく。

　

　　　市職労は昨日、午後9時15分から最終交渉を行い、来年度の職員配置に対する当局の姿勢などを確認し、中央委員

　　　会で諮った結果、本日のストライキの中止と、闘争の収束を決定した。

　　　①1月26日時点で、行政職の退職予定者数は61人。来年度の新規採用予定者は、36人（事務29人、土木4人、建築1

　　　　人、保育士2人）で6月の人員確保闘争の回答の履行を確認できた。また、行政職の再任用希望者は47人で、新規

　　　　採用と再任用職員を合わせると退職者数を上回る職員配置が可能となった。

　　　②来年度の職員配置については、職場実態を踏まえ、組合の意見を考慮していく。

　　　③情報システムの最適化については、明確な責任体制をとるとともに、必要な人員の配置を行う。

　　　④本庁職場の休憩室（昼食時）については、窓口棟２階旧収入役室を活用できるよう整備する。

　　　⑤保育所職場の待機児童解消施策に伴う諸課題については職場実態を考慮して、改善に向けて努力する。

　　　⑥「任期付短時間勤務職員制度」については、課題が多いため、引き続き協議していく。

　　　今回の闘争の最中、当局から、継続協議課題となっている住居手当（持家）について新年度から廃止したいとの考えが

　　　組合は、11月の賃金確定闘争で現状どおりの支給を確認したところであり、市労連交渉を予定していない今闘争中の

　　　しかしながら今後も住居手当については、他市の動向を踏まえながら協議していくこととなった。

　　　明石市職員を取り巻く状況は、市民病院が、地方独立行政法人化の答申を受けて労使協議をすすめているが、非公

　　　務員となる独法化は、職員の今後の処遇が大きな課題となっている。

　　　交通部では、厳しい経営状況を踏まえた今後のあり方が焦点となってくる。

　　　水道部では、「浄水場の夜間無人化」など合理化をめぐり、安全・安心の観点から労使で紛糾している。

　　　行政改革をめぐる厳しい状況に対し、市労連各組合としても大きな正念場を迎えている。

　　　組合は本日、ヤマ場を迎え、明日の県本部統一行動を背景に最終交渉に臨む。

　　　①新規採用・再任用などを合わせて福祉、保険・健康職場を中心に業務量に見合った人員を確保できるのか。

　　　②36協定を遵守し、サービス残業を発生させないため人員配置など職場環境の整備。

　　　③昼休みもまともに取れない本庁職場の休憩室や食堂の確保。

　　　④保育所では、児童数の増加に伴い休暇所得もままならない職場の改善（フリー保育士の増員など）。

　　　昨日、情報システム最適化にかかる取り組みについて協議を行った。

　　　当局からは、「先進的な自治体の情報システムにおいて、オープンシステム（パッケージソフトを採用しサーバーを中心

　　　　としたシステム）の導入が進められている。また、明石の情報システムでは①システム維持要員の確保が困難になっ

　　　ている、②制度改正によりシステムが複雑化している、③運営費が硬直化していることなどから、情報システムの再構

　　　築が必要となっており、次期システムでは12年間の業務を包括的に外部委託する」との説明があった。

　　　組合は、「人員配置がむずかしい今、システム最適化をすすめる理由が不明確だ。職場も十分な説明がなされず不安

　　　がでている。職場の体制の確立なしには次期システム開発には無理がある」と主張した。

　　　当局から提案のあった「任期付短時間勤務職員制度」については、「正規職員と置き換えの職場では業務に支障がで

　　　る。短時間勤務になることにより臨時職員の賃金が現行より減る」など問題点が多く、詳細な点の決まっていないため

　　　水道労組では、「明石川浄水場の夜間休日の無人化」について、これまでの交渉で無人化については「夜間のみとし、

　　　1年間は宿直員を配置する」という考え方に一部変更してきた。　

　　　しかし水道労組は、無人化について水道水の安全・安心の確保と職員への負担軽減が不十分として、この4月実施に

　　　ついては見送るよう求めてたたかいをすすめている。

　　　18日の交渉以降、折衝を続けているが、当局から前進ある回答は得られていない。明日の最終交渉まで粘り強くたた

　　　かいをすすめていく。組合の主な主張は次のとおり。

　　　①厳しい採用状況の中で、福祉、保険・健康職場を中心に業務量に見合った安全・安心の職場体制が確立できるの

　　　②36協定が遵守される職場環境の整備。サービス残業の撲滅。

　　　③情報システム最適化については、職場に十分説明するとともに、必要な人員配置を行うこと。

　　　⑤保育所は正規保育士を半数以上とし、担任は正規保育士とすること。

　　　臨時・非常勤職員の処遇改善に対し、当局から「任期付短時間勤務職員制度」について来年度から導入したいとの考

　　　①「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」（任期付法）を適用する。

　　　②原則短時間勤務（週30時間を原則）とする（定数外）。

　　　⑤休暇等は、勤務時間に比例し再任用職員とほぼ同等。

　　　①フルタイムを想定していないため、正規と置き換えの職場では業務に支障がでる。

　　　当局が人件費を削減するために導入しようとしているのであれば、職場も当事者にとっても不利益になるため、とうてい

　　　理解できない。組合は十分議論を尽くすよう主張した。

　　　決起集会を開催

　　　21日午後1時半から、勤労福祉会館において健福予算要求闘争決起集会を開催し、131人が参加した。今回の決起集

　　　会は市職労とたたかいの焦点となっている水道労組、病院職組合同で行い、たたかう決意を固めた。

　　　集会は、宮本委員長の挨拶、森蔭県本部書記長の連帯の挨拶で始まった。

　　　大岡書記長が、2009年度末退職予定者数と来年度新規採用予定者数の確認、新年度の職員配置の課題を始めこれ

　　　市職労からは、藤原執行委員が保育所関連課題について報告し、たたかう決意表明を行った。

　　　病院職組からは、平山副委員長が、「11月に答申のあった市民病院の独立行政法人化」に対して、「地方公営企業法

　　　の全部適用」を主張して取り組んでいる報告があった。

　　　水道労組からは、福田書記長が「明石浄水場の無人化は水道水の安全・安心・信頼に問題があり、４月実施阻止に向

　　　市職労は、健福・予算要求について18日、当局と団体交渉を行った。当局から具体的回答はなく、27日の統一行動を

　　　組合側が新規職員の採用について質したところ、現時点において行政職では、退職者58人に対し、36人の採用を予定

　　　しているとの回答があった。6月の人員確保闘争での確認事項である今年度の18人を上回る採用の確認はできた。し

　　　かし現時点でも22人少なくなるため、新規採用と再任用を合わせて来年度の業務量に応じた職員配置ができるのか大

　　　組合は、福祉、保健・健康職場を中心に恒常的な時間外勤務を余儀なくされている職場があり、業務量削減について

　　　の具体策と職員の配置計画を早急に示すよう要請した。

　　　当局は、来年度の職員配置については各課ヒヤリングを踏まえて協議していくとした。また、採用予定者を前倒しで採

　　　用し、業務量の増えている職場に配置するとの考えを示した。

　　　当局と36協定を締結してから4年になる。しかしながら、市職労の対象職場で11月までに360時間以上の時間外を行っ

　　　た職員はすでに40人に上っており、過重労働やメンタル疾患で倒れる職員が後をたたない。

　　　また、サービス残業を発生させないための環境整備も必要である。

　　　当局は、所属と協議の上、早急に対応策を講じたいと回答したが、特定の職場で時間外を解消するためには、人員を

　　　庁舎建設基金は作ったが、生かされていない。建て替えが難しいのであれば、別の方法で執務スペースの工夫が必要

　　　だ。本庁の食堂も職員が弁当など利用できるように主張した。

　　　情報システム見直しは大きな課題であるにも関わらず、職場に十分な説明もなされていない。職員採用も抑えられてい

　　　る中、適正な人員体制が取れるのか不安が出ている。

　　　当局は、情報システム最適化について、今後組合にも十分説明していくとした。

　　　当局は、保育士の新規採用は2人を予定しているが、待機児童解消を図るためには、臨時保育士の活用で対応したい

　　　組合は、正規保育士は80人（所長を除く）、臨時保育士は約120人で臨時保育士の割合が年々大きくなっており問題が

　　　出ている。正規を半数以上とし、クラス担任は正規保育士で対応すべきだと主張した。

　　　また組合は、臨時・非常勤職員の処遇改善を求めたが、逆に当局から「任期付短時間勤務職員制度」について導入提

　　　案があったため、その課題についても交渉をすすめた。

　　　昨年9月の政権交代は、世界同時不況の原因となった市場原理主義と格差拡大、貧困化に対し、多くの国民がＮＯを

　　　突きつけた結果といえます。新政権は「小泉構造改革」の見直しを始めようとしています。

　　　一方、世界金融危機に端を発した不況は、物価、賃金が切り下げられる深刻なデフレスパイラルを進行させています。

　　　私たちは「政権交代」を機に、地方財政を悪化させてきた「三位一体改革」から地方主権の財政運営に切り替えること。

　　　低価格競争により多くのワーキングプアと呼ばれる非正規労働者を生み出した「民営化」に歯止めをかけていくことが

　　　また、不況を克服するためには内需の拡大が必要です。雇用創出はもちろん、賃金・労働条件の底上げを行い、国内

　　　今年も団結と連帯で、非正規労働者を含めた全労働者の底上げに力を注いでいきましょう。

　　　市職労は年始早々から、県本部統一の１時間ストライキ（１月２７日）を配置して、「反地方行革・予算要求闘争」を取り

　　　私たちは医療・教育・福祉など公共サービスの先頭に立って日夜奮闘しています。しかしながら、職場では厳しい人員配

　　　置の下で慢性的時間外勤務に追われ、年休も取れずに、過重労働やメンタル疾患で倒れる職員も増加するなど大変な

　　　要求の重点課題は①今年度を上回る職員採用の確保と職場実態に応じた職員配置、②36協定の検証と対策、③保育

　　　所の職場改善、④非正規職員の雇用と労働条件の改善など。要求の実現に向けたたかいをすすめていきます。組合員

　　　市労連は、「賃金確定･年末一時金要求」について午後8時30分から最終交渉を行い、一時金、賃金改定等について、

　　　国どおりの実施は変わらなかったものの、廃止提案のあった「持家にかかる住居手当」について現行の8,500円を確保

　　　したことを評価し、本日のストライキの中止と闘争の収束を確認した。

　　　なお、賃金改定は条例が改正されれば12月1日施行となる。今回の闘争は、人事院勧告の取り扱いをめぐって、「減額

　　　調整措置の取り扱い」と「持家にかかる住居手当の廃止」をどう阻止するかが大きな課題となっていた。

　　　①基本賃金については、国に準じて改正を行い（給料表平均改定率△0.2％）。給与制度改正に伴う現給保障者につい

　　　②減額調整措置については、本年４月からの較差相当分0.24％を12月の期末手当で減額調整する。

　　　持家にかかる住居手当8,500円の廃止については、最後まで焦点となったが、これまでの労使協議の経緯を主張する

　　　①年末一時金は、0.15月引き下げ、期末手当1.5月と勤勉手当0.7月の計2.2月。減額調整分が期末手当から減額され

　　　　る。来年度の夏季一時金は、期末手当1.25月、勤勉手当0.7月の計1.95月。

　　　②再任用職員は0.1月引き下げ、期末手当0.8月と勤勉手当0.4月の計1.2月。来年度の夏季一時金は、期末手当0.7月、

　　　③臨時職員は現行どおり1.725月。国の引き下げに伴う削減については、来年度協議することとした。

　　　休暇制度については、育児休業法の改正と子の看護休暇、介護休暇については国に遅れることなく実施に向けて協

　　　議していく。時間年休の取得制限については廃止することとなった（1月1日施行）。

　　　月60時間を超える超過勤務にかかる超過勤務手当支給割合は100分の150の引き上げ及び代替休を新設する。（4月

　　　これまでの時間外の実績から年間360時間を超える実態がある。組合は過重労働の解消を要求してきたが、来年度採

　　　用予定者を前倒し採用するなどして人員配置を図ることを確認した。

　　　明日の県本部統一の1時間ストを背景に、9日の団体交渉以降、事務折衝を重ねている「賃金確定･年末一時金闘争」

　　　は、マイナス賃金改定に伴う『減額調整』と『住居手当』問題が大きな焦点となっている。

　　　今年の人事院勧告では、①官民格差がマイナス0.24％、②住居手当廃止、③一時金を年間で0.35月引き下げ、④育

　　　当局は国に準じて賃金改定を行いたいとして、①平均改定率△0.2％の給料表の提示、②マイナス改定に伴う情勢適

　　　応の原則により12月の期末手当で、この4月からの格差相当分（△0.24％）を減額調整、③持家者の住居手当を国と同

　　　様に廃止、④一時金を年間で0.35月（夏に支給凍結した0.2月含む）引き下げ、などをいってきている。

　　　組合は、減額調整の矛盾点の指摘や一時金が昨年より大幅に減額されるうえに、減額調整分を更に引かれることに

　　　持家にかかる住居手当の廃止提案に対して組合は、国のような官舎も無く住宅事情が異なり、この間の労使協議の中

　　　で8,500円を決めてきたものであり、廃止は絶対に認められないと撤回を強く迫っている。

　　　国は廃止、兵庫県の人事委員会は1,000円引き下げして月額2,500円の勧告をしていると当局は主張するが、過半数以

　　　上の職員が持家者の状況の中で、基本賃金も一時金も下がり、そのうえ、年間で10万円以上の住居手当廃止は到底

　　　組合は行革合理化の中、少ない職員数で頑張っている職員に報いるためにも、傾斜配分の拡大と支給のない若手職

　　　また、当局は臨時職員の一時金も正規同様に来年度から0.35月引き下げたいとしているが、正規に比べ一時金の月

　　　数が少ない臨時職員の同様な引き下げは絶対に認められないと強く迫っている。

　　　時間年休の取得制限の完全撤廃、人事院勧告で出された育児・介護の両立支援などの休暇制度の改善なども強く組

　　　また、業務に追われて時間外が多い職場の職員増なども強く求めている。

　　　「賃金確定･年末一時金要求」について市労連は9日の交渉以降も事務折衝を重ねてきた。組合は次のとおり焦点を絞

　　　り追及している。20日には県本部統一の１時間ストライキを配置したたかいをすすめる。

　　　当局は、賃金改善等については、国に準じて改正を行い（給料表平均改定率△0.2％）、減額調整措置についても行う

　　　組合は、減額調整措置の実態は不利益不遡及の原則を捻じ曲げており認められない。4月から遡らない方法も検討す

　　　持家にかかる住居手当8,500円の廃止提案に対して組合は、国とは住宅事情も異なり、近隣都市も明石と同様の手当を

　　　支給している。労使協議の中で8,500円を決めてきたものであり、廃止は絶対に認められないと撤回を迫っている。

　　　年末一時金は国に準じて、0.15月引き下げる（2.2月）としている。賃金カットを受けていた昨年度よりも47,290円のマイナ

　　　組合は頑張っている職員に報いるよう、傾斜配分の拡大と支給のない若手職員への加算の復元を強く主張している。

　　　なお、勤勉手当への成績率の導入は差別・分断につながるので認められない。

　　　休暇制度については、育児休業法の改正と子の看護休暇の拡充、介護休暇の新設については国に遅れることなく実施

　　　することや時間年休の改善（取得制限撤廃）について追及している。

　　　臨時職員の年末一時金については、現行どおり1.725月とするが、正規職員に倣い来年度より0.35月引き下げ、年間

　　　3.0月とするとしている。組合は引き下げ幅が正規職員と比較して下げすぎであるとして見直しを求めている。

　　　なお、当局から現行の「臨時的任用制度」について、雇用期間等において課題があるため、新たに「任期付短時間勤務

　　　組合はこの制度は短時間勤務が基本となるため課題も多い。職場の業務実態も踏まえ、慎重に議論するよう申し入れ

　　　市労連は、13日の午後1時半から勤労福祉会館に於いて決起集会を開催した。

　　　冒頭のあいさつで宮本議長は「明石も賃金カットが終わったところに、人事院勧告で賃金の削減と一時金の削減が勧告

　　　された。職員にとって大きな痛手となるが住宅手当の廃止など国と市では住宅事情が違うことを主張し職員の給与が少

　　　続いて、来賓のあいさつとして、大槻県本部委員長と永井市会議員のあいさつを受けた。

　　　その後、大岡事務局長より交渉経過の報告があり、各単組からの報告と決意表明をした後、吉田副議長の団結ガンバ

住居手当の廃止は断固阻止（２０日に１時間ストを配置）

　　　市労連は9日午後4時から当局と賃金確定･年末一時金について交渉を行った。

　　　内容は納得できるものではなく、本日の決起集会、20日の県本部統一の1時間ストライキを背景にたたかいをすすめる。

　　　①国に準じて、0.15月引き下げる。期末手当1.5月と勤勉手当1.7月の計2.2月、再任用職員については期末手当0.8月と

　　　　期末手当0.4月の計1.2月。昨年度との比較では一般職で47.290円のマイナスマイナスになる。

　　　②臨時職員等ついては、現行どおり1.725月とするが、来年度より0.35月引き下げ、年間3.35月を3.00月とする。

　　　当局は、民間の厳しい状況を踏まえると国並みで理解してもらいたいと主張したのに対し、組合は頑張っている職員に

　　　報いるよう、傾斜配分の拡大と支給のない若手職員への加算を強く主張した。

　　　また、臨時職員の来年度0.35月の引き下げは、正規職員と比較して下げすぎであるとして見直しを求めた。

　　　当局は、賃金改善等については、国に準じて改正を行いたい。減額調整についても、国に倣い本年４月からの較差相

　　　当分（△0.24％）を12月の期末手当で調整する。給与制度改革に伴う減給補償者についても0.24％削減改定するとの

　　　組合は、減額調整は不利益不遡及の原則には違反していないというが実態は、過去に遡って不利益を求めているのと

　　　代わりが無く納得できるもので無い。また、これまで行革で少ない人員でがんばっている職員に少しでも応えるため、減

　　　当局は、国と同様に持家にかかる住居手当8,500円は廃止したい。家賃負担者借についても国に準じて支給区分を改

　　　組合は、国とは制度自体が異なる。近隣都市も明石と同様の手当を支給している。労使協議の中で8,500円を決めてき

　　　たものであり、廃止は絶対に認められないと撤回を迫った。

　　　交渉では、休暇制度等については、国に準じて早期に協議をすすめるよう申し入れた。

ここからが正念場・さらなる団結の強化を（現業闘争スト中止）

　　　本日のストライキを背景に、この間、精力的に折衝を重ねてきた現業闘争は、深夜の午前1時過ぎからの総務部及び

　　　その後の教育委員会との最終交渉で別紙の回答が示され、拡大中央委員会で議論する中で、闘争の収束を決定した。

　　　組合は、7年間、現業職の新規採用がストップされ、民間委託や臨時職員におきかえられている職場実態を訴え続け、

　　　現業職場の将来像を円滑に労使協議していくためにも、来年度に新規採用の道を開き、現業職場に蔓延している閉塞

　　　しかし、当局は「採用については現業職の処遇全般の協議が整ってから」という姿勢に固執し、折衝は難航した。

　　　最終局面で、当局は「現業職の処遇全般について、建設的な協議を精力的に行う」「今後も現業職場の必要性は認識

　　　している」との考えを再度示す中で、労使の妥協点を図ってきた。

　　　執行部は、当局の考えに対し、処遇全般の中に賃金水準等の切り下げが明確に見え隠れしている、として当局回答を

　　　そのまま受け入れるかどうか議論が伯仲したが、今の現業職場の閉塞感を打開するためにも労使協議していくととも

　　　に、現業賃金の切り下げは絶対に認めないことを意思統一し、最終交渉に臨んだ。

　　　拡大中央委員会でも、2人から、「現業職場のことをどう考えているのか」などの発言があり、執行部として「現業職場を

　　　守る、賃金切り下げは絶対に許さない」という強い決意を述べ、本日のスト中止を決定した。

　　　最終交渉では、他に作業長職の任用も含め来年度の体制の検討、保育所調理職場のアレルギー加配、学校職場の用

　　　19日の交渉以降、事務折衝を行ってきたが、焦点の①来年度の職場体制の確立、②新規採用などをめぐって平行線

　　　今年度の退職予定者数は、9人となっている。当局は、欠員への対応など来年度の体制について、民間委託等で行うと

　　　しているが、現時点では学校給食の民間委託しか考えは示されていない。すでに多くの職場で欠員を臨時職員で補充

　　　しているが、業務に支障をきたす状態となっている。

　　　事務折衝と並行して所属長とも懇談会を行っているが、多くの所属長は来年度の体制について、「正規職員による補充

　　　を要望していく。作業長についても内部からの昇格を要望していく」と考えを示している。この間、民間委託のできない職

　　　場は、臨時職員等で対応してきているが、各所属でも限界がきている。

　　　折衝ではこうした所属の声を背景に、退職者のある環境第２課、緑化公園課、下水道施設課、介護保険課、保育所

　　　調理、学校調理、学校用務職場の正規による欠員補充を強く迫った。

　　　しかしながら、当局は「現業職場のあり方の協議が始まったばかりで、基本方針が決まらない限り、新規採用は考えら

　　　組合は、「現業職場の将来像については協議がはじまったばかりであり、現業職だけ一切不採用というのはおかしい」

　　　学校給食職場は、退職者で来年度はおよそ８人の欠員が生じることになる。当局は、民間委託で対応するとの考えを

　　　組合は、確認してきた正規職員２人配置の必要性を訴え、現在8校ある1人校を新規採用により戻すよう主張した。教育

　　　委員会は、「２人配置の重要性は認識している。しかし、行革の方針がある中、新規採用はできない。民間委託によっ

　　　用務職場についても教育委員会は、「配置基準については引き続き守っていくが、行革の方針の中、新規採用はでき

　　　また、保育所調理では、アレルギー対応などで増員を要求している。

　　　行政改革のため、はじめに「削減ありき」では、行政職場も現業職場も必要な職場に必要な職員配置はできない。

　　　2300人体制に固執した無茶苦茶な業務体制は改めなければならない。そのためにも必要な職場に正規職員の配置を

　　　行い、「退職者不補充」の方針は改めてもらいたい。

　　　本日は、役員待機のもと最終交渉に臨む。明日のストライキを背景に要求の前進をめざす。

欠員は正規で補充すべき・新規採用再開を迫る（現業闘争）

　　　市職労は19日の交渉で、現業職場の来年度の体制の確認と、それに伴う新規採用の再開を強く迫ってきた。

　　　今年度の退職予定者数は、運転手3人、用務員3人、調理員1人、介護調査員1人、（年度途中退職が1人）。他に正規

　　　職員との置き換えで配置されているＯＢ嘱託等の退職もあり、環境第２課、緑化公園課、下水道施設課、介護保険課、

　　　保育所調理、学校調理、学校用務職場で欠員が生じる。

　　　現時点で学校調理での民間委託の考えが示されたが、臨時職員で置き換えのできない職場もあり、どうしても正規職員

　　　また、用務員や介護調査員の職場では、臨時職員の割合が増え、3年で止めさせられ、業務に支障をきたす状態となっ

　　　現業職場の活性化のためには７年間凍結している新規採用の再開が必要だ。

　　　交渉では、学校調理で確認している「各校正規職員2人配置」の履行、偽装請負の疑いのある調理業務などの民間委

　　　30日の全国統一の1時間ストを背景に要求の実現をめざす。

　　　市職労は22日の午後1時半から市民会館中ホールにおいて63回定期大会を開催した。現在、私たち公務員職場では

　　　「行政改革」の名のもと賃金抑制や人員削減、民間委託など様々な攻撃がかけられているが、こうした中で1年間の運

　　　議長は財政支部の山路代議員と都市整備部の西尾代議員が勤めた。来賓挨拶は、自治労兵庫県本部の森蔭委員長

　　　地労協人権平和センターの岡崎議長、兵庫県会議員の黒田議員、明石市会議員の永井議員より受けた。

　　　退任挨拶として自治労県本部の小和田特別執行委員の挨拶の後、ガンバロウ三唱で大会を終えた。

　　　市職労は本日午後1時30分から、市民会館中ホールにおいて第63回定期大会を開催する。

　　　総選挙では、民主党が第一党となり、民主・社民・国民新党による鳩山政権が誕生した。「国民の生活が第一」と主張し

　　　政治状況の変化を背景に、民間労働者・非正規労働者と連帯して、年金・医療・福祉の改革を初め、だれもが安心して

　　　働き、生活のできる社会をめざして取り組みをすすめていく。

　　　明石市は、「2300人体制」をめざし「更なる行政改革」を推進しようとしている。

　　　しかしながら、こうした「行革」の推進は「安全・安心の確保」の観点から大いに危惧している。

　　　政権も変わり、「子ども手当の創設」を初めとする新規施策、一方では後期高齢者制度の廃止など、窓口となる市町村

　　　は今後、さらなる業務量増大が見込まれる。限られた人員の中で健康破壊も発生しており、増員を図り職場体制を確立

　　　スピードとコストのみを重視し、業務実態や職場・職員の声を無視した「行革」に対して、安心して働ける職場をめざして

　　　本日の定期大会でたたかう方針を確立し、組合員の団結で現業闘争、賃金確定闘争を勝ち抜こう。

　　　新規採用を求める・誇りある職場を（現業闘争）

　　　市職労は19日午後3時から、「2009現業闘争要求」について市当局と団体交渉を行った。組合は現業職の採用を再開す

　　　るべきだと強く迫った。七年間も現業職の新規採用は凍結しており、現業職の仕事の仕方の引継ぎもできず、職場では

　　　頑張っても、先が見えない苦しさにさいなまれている。現業職員の仕事に対するモチベーションの維持が難しくなっており

　　　限界である。今後の明石市の行政にも影響が出る恐れがあり、強引に2300人体制を推し進めていくことへの疑問を当

　　　しかし、当局は「厳しい財政状況が続く中、新規採用は難しい。欠員の補充については民間委託・臨時職員等による対

　　　組合は、今年度退職のある介護調査員、環境第２課・緑化公園課・下水道施設課・用務員・調理員等の職場の実情を

　　　訴え、退職者補充を迫った。また、作業長の職について、業務を円滑に維持していくために必要性を主張し、再配置を

　　　要求した。昨年度確認していたにも関わらず欠員になっている斎場管理センターや、緑化公園課について抗議した。

　　　保育所調理業務のアレルギー対応についての配置基準を明確にすべきであると迫った。当局は、現業・行政職を問わ

　　　ず財政状況が厳しいと説明し職場実態を理解しない発言を繰り返した。

　　　また、偽装請負の申し入れに対し、組合は職場実態の中に、偽装請負の疑いのある業務について疑いが証明されるま

　　　最後に新規採用を強く迫り、引き続き交渉を行うことを確認した。

　　　①月例給は民間給与とのマイナス較差を解消するため、引き下げ（△0.22％）

　　　②一時金は本年6月の凍結分を相当上回る月数（△0.35月）の大幅引き下げ。現行4.5月分から4.15月分への引き下げ

　　　③自宅に係る住居手当（国の場合、新築・購入後5年に限り支給。月額2,500円）を廃止。

　　　④超過勤務手当等について、時間外労働の割り増し賃金率等を労働基準法の改正を踏まえて改定。

　　　と、年間賃金、持ち家手当の部分で極めて厳しいものになった。

　　　また、勧告では、雇用と年金の連携を図るため65歳定年制実現に向けた検討や、育児・介護休業の改善なども触れて

　　　今回の人事院勧告で、平均年間給与はマイナス15.4万円となり、2003年に次ぐ大幅な引き下げとなった。

　　　経済危機の下で民間実勢を反映したものとはいえ、公務員の生活に大きな影響を与えるものであり、極めて不満な勧

　　　景気回復には内需拡大が必要であり、消費拡大が望まれているところである。公務員給与の引き下げは、地方や地場

　　　企業に波及し、景気回復に悪影響を与えることから、政府にはマイナス勧告の凍結の英断を望みたい。新政府に期待

　　　するとともに、私たちも「マイナス勧告」阻止に向けてたたかいをすすめていく

　　　第45回衆議員選挙が行われる。8月18日公示、30日投票となっている。

　　　市職労は、すべての働く者の連帯でともに働き暮らす社会をつくため、民主党や社民党など躍進で与野党逆転をめざし

　　　ていく。こうした立場から市職労は兵庫の小選挙区において次の予定候補者の推薦を決定している。

　　　①兵庫第1区（神戸市中央区・東灘区･灘区）予定候補:原和美

　　　②兵庫第2区（神戸市兵庫・長田・北区）予定候補:向山好一　　

　　　③兵庫第4区（神戸市西区・西脇市・三木市・小野市・加西市・加東市・多可郡）予定候補:高橋昭一

　　　④兵庫第10区（加古川市・高砂市・加古郡）予定候補:岡田康裕

　　　今回の選挙は政権交代実現のチャンスが目の前にきている大きな節目の選挙と言える。労働を中心とした福祉型社会

　　　を実現するためには政権交代が必須である。残念ながら兵庫第9区（明石・淡路）から推薦候補はないが、選挙は、国

　　　民が政治に対して意思表示を行う最大のチャンス。ぜひとも投票に行き歴史を動かそう。

　　　8日の交渉以降、事務折衝を重ねてきた一時金闘争だが、先月の夏季一時金の0.2月凍結の時に合意した「労働条件

　　　改善に向けて実施できることは実施していく」の当局回答をどのように具体化してくれるのかと追及してきた。

　　　組合は、一時金の増額や傾斜配分制度の改善などを要求したが、当局の姿勢は固かった。

　　　組合は一時金の改善が出来ないのなら、休暇制度の改善を行えと強く要求し、具体的には、夏季休暇の日数増を訴え

　　　併せて、臨時職員の夏休を正規並みに6日（現行3日）にし、付与基準を改善すべきであると要求した。しかし当局が、

　　　夏季休暇の日数増について難色を示したため、組合は事業主として、頑張っている職員に報いるための具体策の提示

　　　この結果、当局から①リフレッシュ休暇制度の改善・拡充を検討したい。②臨時職員の夏季休暇の付与基準について、

　　　今年度に対応できる形で改善を検討するとの考え方が示された。

　　　組合は、さらに若い層に身近に感じられる休暇制度や臨時職員にも適応できる制度改善にして欲しいと要求したが、そ

　　　休暇制度の改善については、今後、市議会への条例提案・審議を経ての実施となるが、経過措置等の詳細について

　　　市職労は、人員に関する要求についての最終交渉で、①新規採用については、職場実態を踏まえ、今年度の実績を

　　　上回る採用者数を確保する。②時間外勤務の縮減、再任用制度及び技能労務職のあり方等について、労使協議を行

　　　いながら、適正な運用に努める。とりわけ、時間外勤務の実態については、労使でこれまで以上に綿密な検証を行うこ

　　　新規採用職種は、事務・土木・建築・保育士となる。採用人数は、全体で昨年の約2倍となる見込みで、再任用制度の

　　　活用とあわせ、退職者を上回る人員確保にめどが立った。

　　　また、現在の職場実態を踏まえ、可能な限り前倒し採用に努力することも確認した。

　　　技能労務職場の今後のあり方については、7月に再度、協議の場を立ち上げ、定期的な協議を通じて、将来像の明確

　　　化に向け努力する姿勢を確認した。厳しい労使協議となるのは必至であるが、最低限のセーフティネット構築の下、早

　　　期に技能労務職の新規採用を再開できるよう今後も全力を上げる。

　　　36協定の締結を踏まえ、協定に実効性が担保できる人員体制の確保の観点から人事配置を含めて、具体的な対策を

　　　また、4月の勤務時間の短縮にあわせ確認していた窓口職場の休憩室の整備等も、早急に実施することを確認した。

　　　明日のストライキを背景に、本日は役員待機のもと最終交渉に臨む。

　　　これまでの交渉で、当局から一時金の増額や労働条件の改善に向けた回答は無かった。

　　　8日の交渉では、「職員は懸命に職務に励んでいると認識しており、これから共に厳しい状況を乗り越えていくためにも、

　　　労働組合とは十分協議を重ねていく」回答していたにも関わらず、協議をすすめていく姿勢が一切見られない。

　　　一時金の0.2月凍結は国と同様の扱いであるとしてやむなく同意してきたところである。次は当局の誠意を見せてもらい

　　　たい。明日のストライキも辞さない覚悟で最終交渉に臨む。

　　　市職労は、昨年の闘争の確認事項である「09年度の行政職員の配置については、新規採用に加えて、再任用制度に

　　　よる置き換えや職種変更制度などにより、08年度の人数を上回るよう努力する」ことが、履行されていないことについて

　　　そして履行できなかった責任を取り、早急に年度途中採用を実施するよう迫った。また、各職場の実態を強く訴え、以下

　　　①現行の職場実態・業務量に照らし合わせ、積極的に職員採用を行え。

　　　③現業職場の将来像を明らかにし、職場活性化のため新規採用を再開せよ。

　　　④障害者雇用について試験の方法や採用に向けた積極的な宣伝・工夫も必要だ。

　　　⑤正規職員が担うべき仕事をしている臨時職員の雇用の安定と一時金、労働条件の改善を行え。

　　　①10年度の体制は、労使で昨年確認した体制に戻すこと。また、本年度については、現体制の検証をすすめるとともに

　　　③10年度の水道部の体制について協約を締結すること。

　　　④水道ビジョンなど水道事業の計画について十分説明するとともに、引き続き組合と十分協議すること。

　　　新型インフルエンザの対応で大変な状況だが、安全・安心な医療を提供するために次の要求で交渉をすすめている。

　　　①全病棟・全日深夜3人、準夜4人夜勤体制が組める人員配置。

　　　⑤病院改革プランの実施など今後の病院経営に関する方針を示すこと。

　　　市労連は、8日の交渉後も、事務折衝で一時金の増額を強く迫った。また、少ない職員配置で過酷な業務に励んでいる

　　　職員に報いるためにも、労働条件の向上に向けた回答を迫った。

　　　しかしながら当局は、「行政改革の推進で、財政状況の健全化を図ることが不可欠」として、「条例どおり1.95月（0.2月凍

　　　結）を支給する」として組合の要求に応えようとする姿勢が見られなかった。

　　　また臨時職員についても、一時金の改善や夏季休暇の改善について強く要求してきた。組合は、19日の県本部統一の

　　　市労連各単組は、来年度職員募集を前に、職員採用数と採用職種を確認するため、「人員確保に関する要求」を提出

　　　市職労は、「現行の職場実態に照らし、積極的な職員採用が必要である」と次のように要求してきた。

　　　①行政改革のめざす2300人体制は人員削減ありきで、強引に民間委託と臨時職員の置き換えを押し進めた結果、職

　　　　場に大きな歪を生じさせた。2300人体制は見直すべきだ。

　　　②緊急経済で業務量も増える。年度途中採用も必要だ。

　　　③36協定を締結しているにも関わらず、年間360時間を超えて時間外勤務を行った職員が、全市で167人おり、昨年か

　　　　ら一向に解消されていない。解決に向けた方針を出せ。正規職員が絶対的に不足している。

　　　④現業職場は、7年間退職者不補充で大幅な人員削減となっている。不補充ありきではなく、職場の確保と職員のモチ

　　　　ベーション向上のためにも現業職場の将来像を示す方が先だ。

　　　⑤障害者雇用については、ここ数年、新規職員としての採用がない。採用試験の方法や採用に向けた積極的な宣伝・

　　　昨年の交渉で「09年度の行政職員の配置については、新規採用に加えて、再任用制度による置き換えや職種変更制

　　　度などにより、08年度の人数を上回るよう努力する」と確認した。

　　　確認事項が履行されているか当局に確認ところ、上記の表のとおり、11人も減員となっていることが明らかになった。

　　　当局は、履行できなかった責任を取り、早急に年度途中採用を実施してもらいたい。

　　　●平成21年4月に発達支援センターが開設されたが、自立支援係に去年まで配属されていた保健師が減員となってい

　　　　る。障害者に対する相談・ケースワーク業務を行うにあたり、1300ケース数に対するワーカーが大幅に不足している。

　　　●国民健康保険収納率の向上対策が必要とされているが、社会経済事業の急激な変化に伴い滞納者は増加傾向に

　　　　あり、多重債務者等に対する相談業務、滞納整理業務は、新たな収納対策事業として、増員を要求する。

　　　●確定申告者数の増加や度重なる制度改正による課税業務の複雑化による業務量が増大。特に公的年金からの特

　　　　別徴収の開始は大幅な制度改正であり、それに伴うシステム開発や業務内容の変更は大きな負担になっている。

　　　市労連は8日午後3時から「夏季一時金に関する要求」について、友國副市長を始めとする各任命権者と交渉を行った。

　　　当局からは、「行政改革を取り組んでいくために、なお一層の努力が求められている」として、

　　　①平成21年6月期末勤勉手当は、明石市の条例・規則等に定めるところにより支給する。

　　　②役職段階別加算措置については、職務段階等に応じて措置するものであり、制度本来の趣旨に則った取り扱いにす

　　　③勤務手当への成績率の導入については、国の公務員制度改革の動向を踏まえるとともに、導入にあたって協議すべ

　　　④臨時職員等の勤務条件は、採用事由、期間、形態及び業務内容等から定めている。

　　　組合は、「夏の一時金に対する特別措置」の0.2ヶ月凍結については、国と同様の扱いであるとしてやむなく同意した。

　　　しかしながら、2年間の賃金カットが4月にようやく復元されたところである。一時金は凍結により昨年度より約7万円減額

　　　組合は、緊急経済対策や新型インフルエンザ対策などで頑張っている職員に報いるためにも、一時金の増額を迫った。

　　　当局と確認した「労働条件改善の姿勢」を背景に交渉を強化していく。

　　　市職労は8日午後4時から「人員確保に関する交渉」に臨んだ。

　　　今年度の退職者数を確認した後、2010年度の採用職種と採用予定者数を質したが、当局は検討中であるとして具体的

　　　組合は、現行の職場実態、国の新たな追加経済対策に伴う業務量などから、「退職者数に見合う採用が必要だ。また、

　　　年度途中採用も検討してもらいたい。そのためにも「行政改革」の2300人体制はこの際見直すべきだ」と追及した。

　　　また、36協定を締結しているにも関わらず、年間360時間を超えて時間外を行った職員が全市で167人おり、昨年から

　　　一向に解消されていない状況にある。解決に向け、実行ある方針を示すよう迫った。

　　　交渉では、現業職場の将来像、障害者雇用の推進などで当局の考えを質した。新規採用の具体的な回答を引き出すた

　　　6月1日、市長に対し「人員確保に関する要求書」を提出した。（裏面に要求書を記載）この間の地方交付税削減により、

　　　自治体財政は「危機」的状況に追いやられ、自治体財政健全化法の施行は、人件費の削減や自治体業務の外部委託

　　　化の流れに拍車をかけている。しかし、職員が健康で希望と誇りを持ち働き続けられる人員の確保は必要だ。19日に

　　　県本部統一の一時間ストを配置し、過酷な職場実態を改善し、健康で働き続けることができる職場環境の整備に全力

　　　先に実施したアンケート調査では、45課から109人の人員要求が出された。市民サービスを低下させないため、ぎりぎり

　　　の人員で懸命な努力が続けられている職場実態を反映したものである。

　　　夏季一時金闘争

　　　夏季一時金についても、人員確保闘争と並行して、19日の1時間ストを背景に取り組みを強化する。

　　　地方交付税・補助金削減がもたらした地方財政赤字の、地方公務員への一方的な責任転嫁は、「公務員バッシング」を

　　　先導し、賃金抑制や労働強化など大変な犠牲を押し付けている。

　　　また、2年間の賃金カットやこれまでの給与削減政策によって、組合員の給与水準は大きく低下している。私たちの生活

　　　は厳しくなる一方であり、組合員の一時金にかける期待は大きい。

　　　5月1日に異例といえる臨時の人事院勧告「夏季一時金の0.2ヶ月凍結」については、当局との交渉の末、最終的には先

　　　月21日の夜に同意したが、当局と確認した「労働条件改善の姿勢」を背景に、交渉に臨む。

　　　①一時金の役職加算を撤廃し、一律配分に改め増額すること。

　　　③臨時・非常勤職員に対する一時金を正規職員並みに支払うこと。

　　　5月1日に出された人事院の「夏の一時金に関する特例措置」の勧告の取り扱いをめぐり、5月12日に市から市労連に対

　　　し、人事院の勧告通り「夏の一時金を0.2ヶ月凍結したい」との『要請』を受けた。

　　　②人事院の特別調査は夏季一時金の決定済企業の２割に満たず精確性に欠ける

　　　③県の人事委員会は調査結果が国と異なり凍結勧告を見送っている

　　　④賃金カットがやっと復元したばかりでこの間の職員の協力に対する姿勢が問われる

　　　⑤新型インフルエンザ対策など部署により職員は大変な苦労をしている

　　　⑥人勧尊重といいながら震災の時は人事院勧告が完全に実施されなかった

　　　などと主張し、市からの一時金一部凍結要請について、そのまま同意することは出来ないと、その後の交渉・事務折衝

　　　最終的に、21日の夜に、友國副市長以下、各任命権者との交渉を行い、「この間の職員のご協力に大変感謝している」

　　　「新型インフルエンザへの対応なども職員のご努力に感謝申し上げる」「この度の人事院勧告の取り扱いに対して組合

　　　として同意をもらいたい」「今後も十分に協議を続けながら、職員の労働条件改善に向けて実施できることは実施してい

　　　く」との市の姿勢を示したため、市労連として今回は特例措置として受け止め、来月も一時金闘争は続けるが、今回の

　　　市職労は20日、「新型インフルエンザ対策に関する要請書」を提出した。

　　　①従事する職員が感染しないよう万全の予防対策を講じること

　　　②応援する職員に対しては、予防対策について十分説明すること

　　　③市民病院、健康推進課、地域医療課、対策本部従事職員等の健康管理を十分に行うこと

　　　④学校や保健所などの休校により,育児のため出勤できない職員や感染した家族の介護で出勤できない職員に対して、

　　　休暇取得促進の配慮を検討すること。５．感染により重篤な症状となりやすい疾病を有する職員（人口透析、糖

　　　尿病など）に対しては、休暇取得や業務に対して特段の配慮を検討すること

　　　市労連は、6月19日に県本部統一の１時間ストを配置して夏季一時金闘争に取り組む。人事院勧告の特例措置

　　　を受けて、夏季一時金は0.2月凍結せざるを得なかったが、改めて一時金の増額、傾斜配分制度の改善、成績率

　　　また、市労連各単組は、来年度の職員採用を前に「人員の確保に関する要求」を掲げ、「国の緊急経済対策」や

　　　「県の行革プラン」などに伴う事務事業の増加、慢性的な人員不足解消に向け、必要な人員確保を求めていく。

　　　また、4月以降の大変な職場実態を踏まえ、追加採用（年度途中採用）を行うよう迫っていく。　

　　　6月1日に市長に要求書を提出。働き易い職場体制確立に向け全力でたたかい抜こう。

政治圧力による凍結に抗議・夏季一時金０.２月凍結を勧告

　　　人事院は５月１日、国家公務員の夏季一時金の一部０.２月分の支給を「凍結」する給与勧告を行った。

　　　凍結されると1.95月（期末手当1.25月、勤勉手当0.7月）。現行は2.15月。

　　　市労連は自治労に結集し、これまで「人事院の夏季一時金特別調査」に反対し、抗議行動に取り組んできた。

　　　しかしながら、人事院は調査を強行し、勧告に及んだ。今後は、給与法改正について内閣と国会での審議に移

　　　るが、与党公務員給与プロジェクトチームが春闘相場を踏まえて議員立法提出の動きを強めていただけに厳し

　　　勧告を受けて自治労は声明を発表し、「このような勧告を行うことは、政治の圧力に人事院が屈したということで

　　　あり、労働基本権制約の代償機関としての機能と役割を放棄したことになる。自治労は公務員連絡会とともに、

　　　本日の給与勧告を実施しない方向で慎重に検討することを政府に強く求める」として、勧告に対する強い抗議を

　　　今回の人事院の調査により、地方公務員の夏季一時金への波及の動きもすすみつつある。地方自治体は財政

　　　状況の悪化等から、すでに6割を超える自治体が給与の独自カットを行っている。

　　　②人事院調査、人事委員会独自調査のいずれをとっても精確性に欠くこと。

　　　③民間の春闘、賃金交渉に悪影響を及ぼし、ひいてはますます消費マインドを冷え込ませ地域経済の打撃を与

　　　④すでに国より低い支給率の自治体、特例カットをしている自治体にはダブルパンチになる。

　　　として、各人事委員会に対して、6月期の一時金の一部の支給凍結を強く求めるとともに、当局に対しても、人事

　　　院勧告や人事委員会勧告にもとづく給与条例改定案を出さないよう」強く求めた。

　　　自治労の各県統一行動として、兵庫県本部は5月13日に小野市において、「夏季一時金一部凍結勧告反対」決

　　　起集会を開催する。急な取り組みとなりますが、各中央委員区から２名の動員をよろしくお願いします。当日は

　　　今回の調査は、2,700社を対象に行ったが、夏季一時金を決めたとする企業は340社で、現時点で全体の約8割

　　　の従業員の夏季一時金が未定となっている。昨年と比べ夏季一時金の減少率は14.9％であるが、そのため人事

　　　院も「直ちに全産業を代表するもととはいいにくい」と自らその精確性に欠けることを認めているのである。

　　　人員要求調査にご協力を・提出期限は5月15日（金）までに

　　　今年度も、人員確保闘争のとりくみを進めるにあたり各職場の人員要求調査を行うのでご協力下さい。

　　　当局が来年度の職員採用計画をまとめるこの時期に、職場実態に照らし必要な人員を確保するための重要な

　　　人員確保闘争をたたかうための基礎資料となるので、人員要望が無い場合でも必ず提出して下さい。

　　　提出期限は5月15日（金）まで。行政のみで現業は別途行う予定。4月の人事異動についての意見等も記入して

　　　市労連は、対人事院総裁宛の個人はがき要求行動を行っている。これは、本年の春闘で民間の夏季一時金が

　　　著しい落ち込みを見せていることから、人事院が臨時に本年夏の夏季一時金調査を実施する方針を6日に公表

　　　人事院は調査の目的は主に対前年増減比を調査することとしている。しかし、調査の集計結果を公表し、仮に

　　　引き下げ勧告をするということになれば、人事院勧告制度に対する信頼性を大きく損ねるものと批判せざるをえ

　　　「政治」や政府の圧力でいかようにも人勧制度を動かせるという実績をつくり、第三者独立機関としての存在を大

　　　①今回臨時的に調査しなければならないとした人事院の判断基準が明確でなく、極めて恣意的で納得性がない

　　　②これまでの一時金の民間実態調査（過去一年間の臨時的に支払われた実際の金額を調査する方法）の方法

　　　　に依らず、春闘の妥結結果のみを判断基準として、本年夏の一時金の対前年増減比を調査するという方法自

　　　③これまでの勧告のルール（過去一年間の臨時給同士の比較）を無視し、精確性、信頼性のない簡便な夏季一

　　　　時金の増減調査の結果のみをもって水準（を引き下げる）勧告を行うこと。

　　　④人事院の調査結果（又は勧告）が公務員の生活だけでなく、多くの中小企業の春闘や景気動向にマイナスの

　　　　影響を与える可能性があること。特に地方公務員において同様の取り扱いがなされた場合、地方経済への影

　　　明石地区メーデーが26日（日）午前10時より明石市役所西南の展望広場で開催された。

　　　晴れてはいるが春の嵐が吹き荒れ組合旗が激しくはためく中、吹奏楽部によるオープニングセレモニーの後、

　　　最後には、豪華景品のくじ引きがあり、嵐の中のメーデーは終了した。

　　　4月から勤務時間が15分短縮される・「標準職場」では残念ながら、昼休憩を15分伸ばして60分とすることとなった

　　　が、その後も中央委員会での意見も参考に、労使協議をすすめてきた。

　　　出先機関については、昼休憩45分に据え置き、始業・終業時間の変更できるよう協議をすすめてきた。

　　　また、小学校就学前で育児の必要や介護の必要のある職員については、申請により、昼休憩45分で、始業時を

　　　休憩時間についてはすべての職場で確保できるよう職場環境の整備を行うことを確認している。

　　　標準職場の時間外については終業時後に15分の休憩を挟むことになるが、引き続き連続して業務を行う必要が

　　　ある場合（市民対応など）は、終業時後も継続して時間外をつけることができる。

　　　なお、正規の勤務時間（標準職場で7時間45分）を越えて勤務した場合は、現行どおり、時間外勤務手当が支給

　　　27日に人事異動内示がだされた。各職場の人員配置について、組合は当局と「新規採用、職種変更や再任用制

　　　度等も含めて、職場実態に見合った職員配置を行う」ことを確認している。今回の異動について、今後も検証して

　　　今回の異動では、理事が2人に増えた。職員を93人も減らしながら、幹部を増やすのはいかがなものか。また、

　　　大野理事は定年延長ということだが、特例をつくっていいのであろうか。

　　　また、1年での異動について、疑問に思った職員も多いのではないか。部長級でも5人が1年で異動となった。昨年、

　　　1年でどのような結果が出せるのか。それとも結果が出せなかったからなのか。今回の異動について組合員のみ

　　　自治労県本部は小野市の蓬莱市長が経済誌「日経グローカル」での自治労解体発言に対し抗議行動を3月24日

　　　「私は自治労を解体すべきだと思っている」「教育行政には明確に関与している。市の教育部という位置づけだ」

　　　などの発言が掲載されたことについて、連合兵庫の仲介や小野市職の尽力も含め、蓬莱市長の「真意と謝罪」を

　　　しかし蓬莱市長・市当局は、「解決・収拾」に向けた誠意ある努力を一切見せず、反対に集合場所とした伝統産業

　　　会館使用のキャンセルを強要し強行した。又、行動参加者に対しての市駐車場の締め出しという暴挙にもでた。

　　　これに対し蓬莱市長を批判する抗議ビラの各戸配布行動と集会、デモ行進を行った。

　　　09春闘対自治体要求については、自治労全国統一指標に沿って左記の回答を引き出し、交渉指標が確認でき

　　　たとして本日の自治労統一の29分ストについて中止を決定した。

　　　特に臨時・非常勤職員の雇用の安定については、円滑な業務の運営や人材の活用という観点も考慮するととも

　　　に、処遇改善についても努力していくことを確認した。勤務時間の短縮については、４月実施に向けて協議をすす

　　　春闘は、18日の民間集中回答日に合わせて民間労働者との連帯に全力を上げる。

　　　時短については、当局の頑なな姿勢により、「標準職場」では昼休憩を15分伸ばして60分とすることで決着せざる

　　　しかし組合は、「昼休憩がまともに取れていない職場がある」「窓口職場では昼窓により実質的に休めていない」

　　　「昼休みに休憩する場所もない」などと強く主張し、①昼窓の取り扱い業務などの徹底、②出先職場で可能なとこ

　　　ろは昼休みを45分とする、③すべての職場で休憩時間を確保できるように具体的な環境の整備を行う、などを当

　　　３．１１　中央委員会での「勤務時間短縮」における質疑と回答

　　　　　休憩時間が60分に延長されても、よろこぶ職員はほとんどいないのではないか？昼休みの時間帯に来庁した

　　　　　り、電話をかけてくる市民の方も多い。職員が手薄な時間帯を拡大することは逆に市民サービスの低下につ

　　　　　執行部としても組合員アンケートの結果や、職場実態に照らし、まったく同じ気持ちで交渉してきた。9時始業、

　　　　　17時30分終業という勤務時間の設定を最後まで求めたが、当局との溝は埋まらなかった。

　　　　　今でも我々の主張が正しいと思っているし、このような報告、提案をしなければならないのは申し訳なく、残念

　　　　　だと思っているが、4月を目前に控えた現時点での到達点として理解して欲しい。

　　　　　窓口職場では限られた人員の中で、当番制により昼窓業務を行っているが、昼休みが60分に延長されると仕

　　　　　事が回らない。現在でも45分の昼休憩が取れていない状況である。

　　　　　窓口職場については懇談会を実施し、直接意見を聞き、実態は理解している。昼窓業務への対応については、

　　　　　工夫しようにも限られた人員の中では限界がある。職員配置の問題として人員増・男女比率・年齢構成の適正

　　　　　化にも取り組む。現在でも昼休憩が満足に取れていない実態は許されることではない。

　　　　　当局との交渉において、休憩時間が確保できるよう、具体的な環境整備を行うことを確認している。

　　　　　これが実行出来るように、今後とも協議と検証を行う。

　　　　　時間外勤務の開始時刻については、正規の勤務時間（17時40分）から連続して行うことで統一できないのか？

　　　　　職場により対応がまちまちでは混乱するのではないか？

　　　　　標準職場においては午前の勤務に比べ、午後の勤務時間が長い。2時間の時間外勤務を行うとすれば、7時

　　　　　このことを考慮し、職員の健康面への配慮として、15分の休憩を置くことには反対できない。

　　　　　しかし,やむを得ずしなければならない時間外勤務であり,少しでも早く家に帰りたいという職員の気持ちも分

　　　　　かる。15分の休憩を置くことは機械的なものではない。正規の勤務時間に連続した時間外勤務も可能である。

　　　　　運用段階で、職場の対応がまちまちになり、混乱するのではないかとの意見については再度検討する。

　　　　　同じ保育所の中で、保育士と調理員とで時短の実施方法が異なるのは理解できない。

　　　　　職場討議が十分に尽くされていない中で決定されてしまうのは困る。

　　　　　保育士については、延長保育の実施に伴い5つの勤務パターンが設定されている。常勤保育士の時短に方法

　　　　　によっては、パート保育士の勤務時間に影響がある。

　　　　　職場討議が不十分なままでの決定は考えていない。

　　　　　保育士・調理員を含め、保育所全体として意見交換する場を設定する。

　　　　　時短実施後はすべての時間外勤務について割増し手当が支給されるのか。以前いた会社では週40時間まで

　　　　　時短の実施により、週労働時間は38時間45分となる。

　　　　　労基法では、週45時間までは事業主に割増し手当の支払い義務はない。再度当局と確認し、正確に返答し

09春闘対自治体闘争・非正規労働者の雇用の安定と時短を

　　　自治労は、3月13日に全国統一の29分ストを配置し、対自治体要求闘争をすすめる。

　　　市職労は播磨ブロック統一の春闘要求書を市長に提出し、交渉では左の「全国統一指標」の確認を迫る。

　　　市場原理主義が破綻し、世界的金融危機の中、雇用状況は悪化している。非正規労働者の失職数は月を追っ

　　　て増加し15万7,000人が職を失う見通しとなった。（厚生労働省）

　　　こうした状況を打開してくためには、安定した雇用、安心の社会保障、内需主導型経済システムへの転換が重要

　　　だ。連合は今春闘を「雇用も賃上げも」と位置づけたたかいをすすめている。私たち自治労も民間の労働者と連

　　　「勤務時間の短縮問題」について、交渉をすすめてきたが、3月議会条例改正に向けて当局から勤務時間の規則

　　　当局案は、標準職場について、「勤務時間は午前8時55分から午後5時40分まで。休憩時間は午前12時から午後

　　　組合は、「9時から17時半（昼休憩45分）勤務が適切ではないか」と逆提案してきたが、当局の主張と組合の主張

　　　の隔たりは大きくこのままでは協議がすすまないため、当局案を職場討議に付することにした。

　　　各職場の勤務時間（案）の詳細については、2月26日の「中央委員会資料」を参照願います。

　　　3月11日に予定されている中央委員会で「勤務時間の短縮問題」について最終結論を出すことにしている。職場

　　　組合は、「勤務時間の短縮問題」に関わり、昼窓口を行っている職場の懇談会を2月3日から10日にかけて実施

　　　職場では、「昼窓業務は限定されているが、実質通常業務となっており、窓口当番だけでは対応できず、休憩中

　　　「担当者がいない場合、60分伸びればそれだけ市民にまってもらうことになり、市民サービスの低下になる」

　　　などの切実な実態がより明らかになった。組合はこうした課題について当局を追及してきている。当局の責任ある

　　　09年度から再任用制度が導入されるにあたって、「再任用職員の組合加入」について組合として取り組んでいくこ

　　　再任用職員の組合費（案）については本俸×1,000分の15（別に自治労共済基本型300円）。規約上の整理を行っ

　　　2月16日から23日まで（開票）まで自治労ストライキ批准投票と自治労大会代議員選挙が実施される。

　　　スト批准投票は年間を通じた指令権を自治労本部に移譲すること。深刻な失業や賃金引下げなど私たちを取り

　　　巻く状況は厳しい。こうした状況を打開したたかう決意を内外に示すため高率でスト批准投票を成功させよう。

　　　代議員選挙は向こう２年間の自治労大会代議員の選挙を行うというもの。播磨ブロック内でたたかう仲間として

　　　代議員全員の信任をよろしくお願いします。集約結果は県本部または、中央本部から後日発表される。

　　　「15分の勤務時間の短縮問題」は、今回の闘争で当局の主張と組合の主張の隔たりは大きく、3月議会条例改正

　　　この間の交渉で当局は、「今の公務員を取り巻く厳しい情勢の中で、終業時間を早くすることは出来ない。昼休憩

　　　組合は、組合員のアンケート結果を踏まえ「終業時間を15分早める」ように主張した。８割を超える組合員が拘束

　　　時間の短縮を望んでおり、昼休休憩60分は12％というアンケート結果であった。

　　　また「昼休みを60分にすることで窓口職場は、人員配置が手薄になり、市民サービスの低下になる」と主張し、出

　　　来るだけ始業時や終業時のサービス低下にならないように「9時から5時半（昼休憩45分）勤務が適切ではないか」

　　　と逆提案した。しかし、当局は、「公務員を取り巻く情勢」に固執し、決着を見ることができなかった。

　　　組合は今後の交渉をすすめていくために、昼窓口を行っている職場と「交渉経過」の報告のため懇談会を実施し

　　　てきた。その結果、昼窓の課題が明らかになっている。こうした課題を背景に交渉をすすめていく。

　　　なお、他市の状況であるが、既に、昼休憩が60分のところは、終業時間の15分短縮を行ったところが多い。また、

　　　阪神間では、既に開庁時間を9時から17時30分で統一しており、昼休憩45分が４市と60分の市が３市に分かれた。

　　　神戸市は既に今年度の４月から、勤務時間を８時45分から17時30分（昼休憩60分）で決着している。

　　　本日の県本部統一の1時間ストライキを背景に、午前４時からの最終交渉で回答が出され、継続協議としての課

　　　新年度の職員の配置については、新規採用に加えて再任用制度による置き換えや職種変更制度などにより、今

　　　年度当初の人数を上回るように努力するとの回答を得た。

　　　しかし、再任用制度に該当する職員の意向調査の締め切りが2月5日となっているため、今後も具体的な体制に

　　　組合は「業務量が増え続けているにも関わらず、一方的に人員削減を行っている結果、36協定が守られていない

　　　職場があると強く追及し、「業務の見直しと必要な人員配置を行え」と主張した。

　　　当局からは、「時間外や業務の実態を考慮し、人的配置も踏まえて対処していく」との回答を引き出した。

　　　また併せて、「時間外の配当枠を個々に増やすということはしないが、時間外をした職員に対して手当は必ず支

　　　払う」「その旨の文書通知を行い、時間外勤務の適正化をしていく」との考えを示させた。

　　　勤務時間の短縮について当局は、「今の公務員を取り巻く厳しい情勢の中で、終業時間を早くすることは出来な

　　　組合は、アンケート結果や「昼休みを60分にすることにより窓口職場などは市民サービスの低下になる」と主張し

　　　たが、当局の姿勢は非常に固く、今闘争では決着がみられず、4月実施に向けて人員配置とあわせて継続協議

　　　保育所では、担任が臨時保育士だけで行っている園があるうえに、年度途中での欠員補充がなされない保育所

　　　が出てきている実態を強く訴えたが、複数採用はできないとする当局の姿勢は固かった。

　　　しかし、「保育職場の大変な実態は認識しており、年度途中の欠員補充などは円滑に行うようにしていく」「今後も

　　　保育職場の改善について協議していく」との考えを示した。

　　　また、年度途中の担任臨時保育士の雇用止めについては配慮していくとした。

　　　組合は「本来であれば正規職員が行うべき恒常的な業務に多くの臨時職員が配置されている。3年で雇用止め

　　　でなく、雇用の安定を行え」と主張したが、当局は「有期雇用が原則。雇用継続はできない」との姿勢に終始した。

　　　非正規労働者の雇用止めが社会問題化している中で、行政から姿勢を改めるべきであり、今後も安定雇用を強

　　　16日の交渉以降、事務折衝を重ねているが、当局から具体的な回答がなされないため紛糾している。

　　　当局の姿勢が変わらなければ、明日の1時間ストは必至だ。交渉の焦点は次のとおり。

　　　新年度の職員の配置について十分な体制が取れるのか。行政職の退職予定者64人に対し、新規採用予定者は

　　　職種変更制度や再任用制度の導入でも十分な配置がなされないなら、追加募集を行うよう追及している。

　　　時間外勤務について12月までで、市長部局で20人が、教育委員会で4人が360時間を超えていることが明らかに

　　　組合はこうした状況を放置し、組合との協議がなされていないことについて抗議した。

　　　時間外が一向に減らないのは、イベントや新規業務が増えているのに、一方的に人員削減だけ推し進めてきた

　　　正規職員の増員はもとより、業務改善に向けた具体策を今闘争中に示すよう迫っている。なお、協定締結職場の

　　　違反については、労働基準監督署への告発を検討していく。

　　　多くの臨時・非常勤職員が、正規職員を配置すべき業務に従事している。引き続き業務があるなら、本人の希望

　　　当局は有期雇用が原則であるとして雇用継続はできないと終始している。有期雇用や「派遣切り」が社会問題化

　　　保育所では、年度途中で臨時保育士の欠員補充がなされない保育所がでてきている。こどもたちの安全の確保

　　　や保育の充実の面から早期の対策と、正規職員の複数採用を強く求めている。

　　　勤務時間の短縮（一日15分）について、組合はアンケート結果を踏まえ「終業時間を15分早める」よう主張した。

　　　当局は、「市民サービスの低下を招くことができないため、昼休憩を60分とする方向」で考えていることを明らかに

　　　人事院勧告では、「時間短縮は、仕事と生活の調和にも寄与する」としている。拘束時間の短縮こそが、真の時

　　　36協定が遵守できる職場環境の整備は、所属長と人員配置を所管する総務当局の責任である。

　　　ところが、各部に配当を振り分けた結果、逆に人員配置について権限を有している部署（人事課等）が、時間外

　　　配当の権限を手放してしまった結果、業務実態を把握できないので、どう人員配置の協議ができるのか。「早急

　　　市職労が昨年行った時間外アンケートで、配当の時間外が不足する職場は、44課にもなり、足りなくなる予定の

　　　時間外勤務の原因となっている主な業務内容では、イベントの準備やシステム開発事務、欠員の発生、通常業

　　　務、苦情処理、新たに行っている事業等が上げられている。

　　　組合員の意見を紹介する。「人事異動の状況や、新規事業の内容等を考慮されず、部の配当は前年度実績よ

　　　時間外をしたくなくても仕事があるのでしかたなくしているのにも関わらず時間外を減少させるようにと部内の指

　　　導がある中、サービス残業が当り前の状況が多くの課で見受けられると耳に入ってくる。水曜日の『ゆとりの日」

　　　は『残業をしないで帰る日ではなく、残業を出してはいけない日』と言われたり。土・日に職場に出てくる職員も見

　　　組合はサービス残業の実態をしっかり調査し、人事の適正配置等、職員の健康と生活を守るための取り組みを

　　　組合はこういった意見をしっかり受け止め、まじめにやっているものがバカをみないよう業務量の精査と人員配置

　　　21日の午後１時半から勤労福祉会館において健福予算要求闘争の市職労決起集会を開催し、106人が参加し

　　　た。開会の冒頭宮本委員長の挨拶。来賓の永井市議から連帯のあいさつ。県本部小和田副委員長から県下の

　　　自治体の情勢の報告がなされた。その後、大岡書記長が新年度の職員の配置、時間外勤務の実態と36協定の

　　　遵守、サービス残業の撲滅、臨時・非常勤職員の待遇改善など主な要求項目についてこれまでの交渉経過と組

　　　また、松陰保育所から延長保育、正規保育士の減少、弾力運用による園児の増加、それに対応するため臨時保

　　　育士の担任の増加など保育職場をとりまく厳しい現状について報告がなされた。

　　　その後、狩郷副委員長が、昨年の人事院の勧告された勤務時間の15分短縮の対応について組合員アンケートの

　　　結果を受けて当局と協議することや来年度導入する再任用制度についての概要と問題点など説明した。

　　　市職労は、健福・予算要求について16日、当局と団体交渉を行った。

　　　組合側が新規職員の採用について質したところ、現時点において行政職では、退職者64人に対し19人の採用を

　　　また、職種変更制度により、14人の職員が新年度には事務職等に配置されることが明らかとなった。

　　　6月の「人員確保闘争」では、「新規採用、職種変更や再任用制度等も含めて職場実態に見合った職員配置を行

　　　しかしながら、現状では大幅の減員となるため、改めて、職員の追加募集を行うよう強く迫った。

　　　最近の「派遣切り」に見られるよう雇用状況は悪化している中、姫路市など緊急に追加募集を行う自治体も出て

　　　きており、明石市も積極的な姿勢を見せるべきではないか。

　　　時間外勤務についても、当局は時間外勤務が取れないよう、配当で縛りをかけているが、一向に減る状況にない

　　　限られた人員配置のなか、トップの思いつきで事業が増えるなど、業務量が減らなければ、時間外勤務が減るわ

　　　「残念ながら時間外勤務の削減が進んでいない職場もあり、所属と協議のうえ、早急に対応策を講じていきたい」

　　　との回答は、去年も聞かされている。毎年同じ回答は聞きたくない。今闘争中に、具体策を示すよう迫った。

　　　交渉では、臨時・非常勤職員の待遇改善（雇用の安定）、施設改善、障害者の職場環境整備など追及した。

　　　保育所では、正規職員と臨時職員の割合がほぼ半々となっている。ところが退職者数が四人にもかかわらず、

　　　採用は一人となっており、現場では安全の確保や保育の充実の面からも危機感を募らせている。

　　　このような状況にありながら年度途中で臨時保育士の欠員補充がなされていない保育所が出てきている。

　　　安全・安心の体制確立に向けて正規職員の配置が必要だ。

　　　終業時前短縮が大勢（時短アンケート結果）

　　　人事院勧告に基づく勤務時間の短縮については、「国の法改正の動向や他市の状況を踏まえながら、業務改善

　　　を踏まえるなかで、実施に向け労使で協議していく」ことを確認している。

　　　3月議会を前に当局から具体的協議がないため、組合では、組合員の意向調査を行い交渉に反映していくことに

　　　した。1月20日現在で910人の回答があり、「終業時間を15分早める」意見が多い。

　　　①始業・終業時間はそのままで昼の休憩を60分にする：108人

　　　④その他（始業時間9時で終業時間を17時30分にする）など：65人

　　　市職労は、12月18日市長に対して①2008年度労働条件改善等に関する要求書②2009年度予算における「住民

　　　の健康と福祉充実」及び社会福祉・保険職場に関する要求書を提出。1月28日には、県本部統一の1時間ストを

　　　①福祉・保険・健康職場を中心とした新年度の職員配置

　　　　福祉、保険、健康職場を中心として、制度改正や新規事業への対応等により業務量が増加している部門への

　　　　重点的な人員配置を始め、職場実態に基づく組合要求を新年度の職員配置に反映するよう強く求める。

　　　　08年4月から10月末まで（7ヶ月）の時間外勤務数が251時間を超える職員が全市で54人に上っており、361時間

　　　　を超える職員は15人も出ている。組合が年末に取った各課のアンケートでは配当の時間外で足りなくなる予定

　　　　の課はアンケートが取れた93課中44課にもなり、足りなくなる予定の時間外は44,543時間という数字が出てくる。

　　　　業務量の削減が進まない状況の中、人員削減だけを進めるというやり方は、サービス残業やメンタル疾患の増

　　　　加にも大いに関係しており改めなければならない。36協定が遵守できる職場環境の整備は、所属長と人員配置

　　　　を所管する総務当局の責任である。その責任を追及する。

　　　　保育所では、全園で職員数の約半数が臨時職員となっている。

　　　　本来正規職員を採用するべきところ臨時職員を配置しているため、5年で臨時職員はやる気があってもやめさ

　　　　せられ、代わりの保育士を探すにも保育士資格が必要なため当局も次の臨時保育士をみつけるのに時間が

　　　　かかっている。その間は減員で仕事をしなければならない問題が発生している。

　　　　臨時保育士の雇用期間の延長と、配置基準の改善、用務員の配置等の保育所関連課題の前進をめざす。

　　　④臨時職員の雇用制度と労働条件の改善

　　　　社会のお手本となるべき公務職場がワーキングプアと呼ばれる人々を生み出している。現在、明石市全体で千　　　

　　　　人を超える臨時職員が正規職員と一緒に働いている。労働者全体の労働条件の底上げを視野に、臨時

　　　　職員等の雇用・賃金・や賃金・休暇制度を初めとした労働条件の改善を求める。

　　　市労連はこの間、連日のように深夜に及ぶ事務折衝を重ねてきていたが、昨日、賃金確定・一時金闘争で最終

　　　交渉に臨んだ。8時10分からの交渉で、賃金カットの復元、勤務時間の短縮、臨時職員の休暇制度、再任用制度

　　　の導入などの回答を引き出した。その後、当局回答を各労組の中央委員会に諮った結果、本日のストライキの

　　　市労連として、精力的に取り組み、大きな焦点であった２年間の賃金カットは、09年3月末日をもって終了し、4月

　　　ただし、カットの緩和対策として特例で加算していた1号給については、カット導入時に2年間のみと確認していた

　　　人事院勧告で出された一日15分短縮（一日7時間45分）の問題は、国家公務員の実施を閣議決定し、法案提出

　　　の方向であることから、09年4月実施の具体化に向けて検討していく。

　　　臨時職員（常勤の臨時職員）について有給の忌引休暇を制度化する。

　　　血族の1親等で3日、2親等で1日。姻族の1親等で1日（同居の1親等は3日）（週休日は含まない）。09年1月1日

　　　再任用制度については、賃金について最後まで平行線をたどった。しかしながら、今回条例化できなければ、09

　　　また、今年度定年退職者への周知や意向調査等もこれ以上遅れるわけにいかないうえに、嘱託制度の今後の先

　　　そのため、組合側は賃金水準について判断をし、当局提案の国公二級（214,600円）を基本に2年間の経過措置を

　　　今年度定年退職者からは、65歳まで再任用制度が適用される。なお、現行嘱託制度が適用されている職員も再

　　　今後、短時間の再任用職員の活用をどう具体的にしていくかなど、再任用制度が職場に円滑に入っていけるよう

　　　時間休は、現行の「始業時または終業時に連続する時間帯」に加えて、「昼休みの前後に連続した時間帯」を新

　　　一時金については残念ながら前進せず、条例どおり2.35月（臨時職員は1.725）を12月10日に一括支給となる。

本日、確定・一時金で最終交渉（再任用制度の溝埋まらず）

　　　賃金確定・一時金闘争は明日の県本部統一の1時間ストを背景に本日、最終交渉に臨む。

　　　たたかいの焦点は、①賃金カットの無条件復元、②人勧どおり一日１５分の勤務時間短縮、③再任用制度の賃

　　　金制度、④臨時・非常勤職員の待遇改善、⑤一時金の増額となっている。

　　　市労連は、事務折衝を重ねてきたが、再任用の賃金については当局と組合との溝が深く、話が進まない。

　　　当局が給料月額として、国公2級（214,600円）を主張しているのに対して、組合は国公4級（279,400円）を主張して

　　　折衝中も当局資料から、神戸市を除く県下28市では国公3級が多いこと、全国の特例市42市でも国公3級が多い

　　　当局は、「国公3級は係長級の仕事をしてもらう級であり国公2級が相当であると考えている。あくまで国公2級で

　　　これまで新嘱託制度の年収400万円程が、当局のいう国公2級では年収340万円程に大幅に下がるようでは認め

　　　人事院勧告の一日15分短縮（一日7時間45分）の問題は、勧告通り実施を閣議決定し法案提出の方向であるこ

　　　とから、国と同時に09年4月実施を強く迫っている。当局は国の状況を見ながら具体的に検討していきたいとして

　　　臨時職員等の待遇改善については①雇用の安定、②賃金の改善、③休暇の改善の問題があるが、交渉の過程

　　　から忌引休暇が焦点に上がっている。組合は「親や子の死亡に正規も臨職もないではないか」と強く追及している。

　　　時間年休の制限撤廃について組合は、時間年休を認めている他都市では制限など付けているところはひとつも

　　　一時金については、条例どおり2.35月を支給するとして前進していない。賃金カットについては、09年3月末日を

　　　市労連は、10日の交渉以降も事務折衝を重ねてきた。

　　　特に組合は、①賃金カットは労使確認どおり無条件で復元すること、②一日15分時短を、③一時金の傾斜配分

　　　支給枠の拡大等、④臨時・非常勤の待遇改善⑤再任用制度の賃金等の扱いがよくなるように強く求めてきた

　　　特に12日の事務折衝では、一日15分の時短については、当局は近隣他市分の動向を見定めたい。国がしなけれ

　　　ばやりにくい。ワークライフバランスは考慮していくが4月から時短をやっていくとは言えないとの考えであった。

　　　組合は人事院勧告は尊重するといっておきながら人事院勧告の一日15分の時短をしないというのは認められ

　　　ない、住民サービス下げてまで時短をしろとは言っていないのでぜひ今回よりやるべきであると主張した。また

　　　再任用の賃金について国公2級を使いたいといと言うのに対し組合は国公4級を主張し溝は埋まっていない。

　　　市労連は、12日の午後1時30分から勤労福祉会館に於いて決起集会を開催し、各単組から177人の組合員の結

　　　集があった。冒頭のあいさつで宮本議長は「今年は賃金カット復元問題が重要なテーマになっている。兵庫県や

　　　夕張市などの赤字問題による賃金カットが伝えられてくるなか、市長に再三確認迫った結果、賃金カットは終了

　　　することを確認できた。また、人事院勧告された一日7時間45分労働時間の問題や再任用問題、臨時・非常勤の

　　　待遇改善に向けてがんばりたい」との決意を示した。その後、大岡事務局長より交渉経過の報告、狩郷副議長

　　　より再任用をめぐる情勢、永井市議から連帯のあいさつを受けた。

　　　各単組からの報告と決意表明の後、吉田副議長の団結ガンバロウで集会を終えた。

　　　政府は14日、給与関係閣僚会議を開き給与・勤務時間について勧告どおり改定することを決めた。今後、国会に

　　　勤務時間については、一日7時間45分、一週38時間45分となる（09年4月実施）。

　　　今年度の人事院勧告は、賃金面については、月例給・一時金とも改定なく、公務職場においては、勤務時間の短

　　　縮が唯一の期待であった。先行き不透明な政治情勢から実施も不安視されたが、ようやく改定が決まった。

　　　なお、他には医師の給与改善と本府省業務調整手当の新設が挙げられている。

　　　今闘争では、賃金カットの復元を確認することが大きな焦点であった。

　　　兵庫県を始め、多くの自治体が財政危機を理由に「賃金カット」を推し進めている。こうした流れを断ち切るため

　　　にも賃金カットを復元させることは重要だ。交渉団は組合員の気持ちを背景に交渉に臨んだ。

　　　回答の要旨は次のとおり。

　　　①賃金カットは労使確認どおり無条件で復元すること

　　　　当局：賃金カットについては、当初の合意どおり、09年3月末日をもって終了する。しかし、財政状況が厳しいた

　　　　　　　　め、総人件費削減に向けた取り組みは不可欠である。

　　　　当局：勤務時間の見直しは、国や県、他都市の動向を踏まえて対処していく。

　　　　組合：国に遅れることなく導入に向けて取り組んでもらいたい。

　　　③正規職員との均等待遇を基本に臨時・非常勤の勤務条件を改善すること

　　　　当局：賃金は一般職を基準に改定しており、他の勤務条件も相応に対応している。

　　　　組合：不安定な臨時職員を都合よく働かせているが正規との均等待遇が基本だ。夏季休暇や忌引休暇制度

　　　④再任用制度の賃金水準は国公4級を基準にすること

　　　　当局：制度の導入に向け勤務条件等について早期に協議していきたい。

　　　　組合：10月の提案以降、具体的な協議が行われていない。賃金については、現行嘱託の水準を確保するため

　　　　　　　　には、国公4級水準とするべきだ。現行制度との調整についても協議が必要だ。

　　　　当局：一時金については、期末手当1.6月、勤勉手当0.75月（2.35月）を12月10日に支給する。

　　　　組合：一時金に対する組合員の期待は大きい。勤勉手当の成績率の導入は認められない。

　　　組合は、引き続き勤務条件の改善と再任用制度の確立に向け交渉を強化していく。本日の決起集会に組合員の

　　　市労連は、11月5日、市長に対し、「2008年度賃金改善に関する要求書」「年末一時金についての要求書」を提出

　　　創られた地方財政危機と公務員バッシングの中、私たちの賃金が政争の具とされている。

　　　本来、生活費であるべき賃金が多くの自治体で財政危機を理由にいとも簡単に「賃金カット」を迫られている。とこ

　　　ろが、800兆円の借金をかかえる国では、賃金カットをするという話は聞いたことが無い。それどころか今年度の

　　　人事院勧告では「本府省業務手当」が勧告されるなど、国民感情を逆なでするようなことが平然と行われようとし

　　　自分たちのことはさておき、「地方公務員の賃金の引き下げ」「現業賃金の見直し」を強要する中央省庁（総務省）

　　　今確定闘争は、11月21日に県本部統一の一時間ストライキを背景に、一切の賃金合理化を許さず、次の課題を

　　　現在行われている「賃金カット」の措置は、今年度末で満了となる。約束どおり09年4月1日に無条件で完全復元

　　　人事院勧告では、民間企業所定内労働時間が、公務員に比べ15分短いため、15分の時間短縮（1日・7時間45分）

　　　を勧告した。明石市も国に遅れることなく実現するよう求めていく。

　　　一時金については、傾斜配分支給枠の拡大や加算措置などで増額を求める。勤勉手当への成績率の導入は差

　　　「ワーキングプア」が社会問題になっているが、私たちの職場も例外ではない。明石市でも「行政改革推進」と称

　　　して1,000人を越える臨時・非常勤職員が不安定な雇用状態で働いている。正規職員との均等待遇を基本に、雇

　　　用安定と夏季休暇・忌引休暇などの待遇改善を求める。

　　　当局が12月条例化、来年4月導入を予定している再任用制度についてはようやく協議が始まったばかりである。

　　　再任用賃金については、現行嘱託賃金の年収400万円程度を確保するためには、「国公4級・月額270,400円」を

　　　本日予定していた全国統一ストライキを背景に、昨夜の午後11時40分から市長部局と、教育委員会とは午前0時

　　　新規採用が予定されていないという大変不満な内容であったが、今の厳しい情勢の中で、労使協議尊重の基本

　　　姿勢が得られたとして拡大中央委員会で議論し、午前0時50分に本日のストライキの中止を決定した。

　　　組合は、「臨時職員や民間委託だけで対応できない専門職の介護調査業務や配置基準を確認している給食業務

　　　などは正規職員の配置が不可欠」として6年間凍結されている新規採用の再開を強く求めたが、当局は「現時点

　　　では、現業職の新規採用は考えていない」との姿勢は崩さなかった。

　　　また、教育委員会では、昨年の最終回答で「各校に正規職員二人配置が必要である」との基本姿勢を示しながら、

　　　来年度に複数校の給食業務を民間委託するにも関わらず、現行の9校もある正規1人校の解消が1校しかできな

　　　最終交渉で、「①来年度の職員配置については、業務実態を踏まえ、組合と充分協議し、対応していく。②退職

　　　する作業長職の補充については組合の意見を踏まえ、対応していく。③再任用制度に於ける勤務条件等につい

　　　て早急に協議していく。④現業職場の将来像やあり方について定期協議を重ねていく」などの回答を得るとともに、

　　　「臨時調理員の妊婦にも業務軽減を図るために加配を行う」との改善を確認した。

　　　また、教育委員会では「①来年度の体制に向けて、現行の新嘱託制度の改善も視野に入れて、望ましいあり方

　　　について協議していく。②用務員職場の作業環境などについて整備を図っていく。③アレルギー対応を含めて学

　　　校給食職場の適切なあり方について協議し、対応していく」などの回答を得た。

　　　新たな再任用制度という不確定要素が大きい中、来年度の体制に向けて今後も精力的に協議していくことを拡大

　　　中央委員会でも確認し、継続した取り組みをしていく。

　　　20日の交渉以降、事務折衝を行っているが、焦点の①来年度の職場体制の確立、②新規採用などをめぐって

　　　当局は、欠員の生じる来年度の体制について、民間委託を基本に再任用・臨時職員で対応していくとしている。

　　　民間委託については、学校給食、ゆりかご園や保育所の給食、介護認定業務を検討しているとした。

　　　しかしながら、退職者・職者変更による26人の欠員は民間委託だけでは埋まらない。

　　　組合は、「現業職場の将来像については協議がはじまったばかりであり、現業職をひとくくりにして一切不採用と

　　　いうのはおかしい。特に民間委託だけで対応できない専門職の介護調査業務や配置基準を確認している給食

　　　業務などは正規職員の配置が不可欠」として6年間凍結してきた新規採用の再開を強く求めている。

　　　学校給食職場は、退職者や職種変更などで来年度はおよそ11人の欠員が生じることになる。当局は、この対応

　　　しかし、民間委託をすすめても、これまで確認してきた正規と臨時・非常勤職員の配置基準や、昨年の最終回答

　　　で確認した「一校あたり正規職員の二名配置が原則」について、当局は正規職員の数が不足しており、履行は

　　　現在、正規職員一人校が9校もあり、確認事項の履行に向けて正規職員の採用を強く求めている。また、アレル

　　　学校用務員の六人の退職による欠員について、当局は再任用や臨時職員で対応したいと考えを示したが、組合

　　　は職員の年齢構成や職場の活性化などから正規職員の配置を主張している。

　　　行政改革のため、はじめに「削減ありき」では、行政職場も現業職場も必要な職場に必要な職員配置はできない。

　　　当局は欠員を臨時・非常勤職員で埋めようとしているが、全市で1,000人を超えるような状況はすでに限界にきて

　　　いる。一方で、「ワーキングプア」と呼ばれる臨時・非常勤職員を市が率先して配置するのはいかがなものか。

　　　行政改革を「天の声」として無茶苦茶な業務体制は改めなければならない。そのためにも必要な職場に正規職員

　　　の配置を行い、「退職者不補充」の方針は改めてもらいたい。

　　　現業闘争は、「単なる人員削減」に対する「行政としての社会責任を果たすべき」たたかいである。本日は、役員

　　　待機のもと最終交渉に臨む。明日のストライキを背景に要求の前進をめざす。

　　　組合との協議後、当局は、「再任用制度」（案）を職員に対しても提示する予定であったが、庁内調整に手間取り、

　　　当初の組合協議から「再任用制度」を導入する理由として、「行政改革推進のため総職員数の削減を図る（2,300

　　　しかしながら制度の目的は、「公的年金の支給開始年齢の引上げが行われることを踏まえ、職員が定年後の生

　　　活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金の連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効

　　　に発揮できるよう定められた」ものであり、職員削減の手法として取り入れられたものではないことを明らかにして

　　　民間でも同様の「高齢者雇用」の問題があり、「高年齢者雇用安定法」では、65歳までの安定した雇用を確保する

　　　ため、事業主は定年の引上げや継続雇用制度の導入などの措置をとることが義務付けられている。公務員だけ

　　　の問題なのではなく、官民に共通する事業主の雇用責任の問題である。

　　　改めて何故「再任用制度」を導入するのかなどその問題点についてＱ＆Ａで述べてみる。

　　　Ａ　年金制度改悪により、2025年度からは、年金支給は６５歳からとなる。（現在は経過期間中）そうなると65歳

　　　　　までは無収入となるため、収入確保のための雇用問題が生じる。そのために国は、地方公務員法を改正し、

　　　　　01年4月から「再任用制度」が導入されることとなった。

　　　　　本来の年金が支給されるまでの雇用確保としての制度が必要だったのである。

　　　　　明石市の場合、賃金と年金の年収トータルでの収入確保を図ることを前提に制度設計を行ったため、「嘱託

　　　　　制度」を活用した形の制度となっている。しかし、2013年度からは、報酬比例部分の支給も繰り上げされるた

　　　　　め、給料だけで生計を建てることになるため、「再任用制度」が浮上してきた。

　　　　　兵庫県下（神戸市を除く）の各市の状況をみると、28市中24市が「再任用条例」を制定しているが、「再任用

　　　　　制度」を実施しているのはそのうち11市というのが07年度の状況である。
　

　　　Ａ　どのような制度で雇用責任を果たすのかという問題であり、組合はその明確な制度設計を求めている。現行

　　　　　の「嘱託制度」は厚生年金加入で共済年金受給を原則としているため、共済年金（報酬比例部分）支給が繰

　　　　　り上げとなった場合の制度が必要となる。そのため地公法に基づいて「雇用確保」としての「再任用制度」の

　　　　　ただ「再任用制度」が「嘱託制度」よりも賃金・労働条件が悪くなっては、なんの意味もない。そのため「再任用

　　　　　制度」の内容ついては改善を求めて十分交渉をすすめていく。

　　　Ａ　国の再任用職員については、再任用された職務に対応する級を適用することとしている。各給料表ごとに再任

　　　　　当局はできるだけ低い級の適用を考えているようだが、組合は年金が不支給になった時点を考慮すると、生

　　　　　活できる水準を確保する必要があると考えている。担当者レベルの賃金としては、現行嘱託賃金を下回ること

　　　　　にはならない。賃金で年収400万円以上確保を最低基準として交渉をすすめていく。

　　　9月10日、市当局より組合に対し「再任用制度」（案）の提示があり、協議をすすめていくことになった。職員に対し

　　　6月の人員確保闘争時に、市当局から09年度に「再任用制度」を導入したいと提案があり、協議していくことを確

　　　年金制度改正による「年金支給年齢引上げ」に伴う高齢者雇用の問題については、地方公務員法が改正され01

　　　年4月から「再任用制度」が導入されることとなったが、明石市は、組合との協議で、当面市独自の

　　　「新嘱託制度」で行うことを確認し、02年4月から実施してきた。

　　　再任用制度」の問題点について2回に分けて指摘してみたい。

　　　「再任用制度」の概要については当局案で提示されているが、別の観点からまとめてみる。

　　　①決められた定員の枠内で再任用され、定年前の職員と同様の業務に従事し、服務規律も定年前職員と同様

　　　②賃金水準は定年前の制度と切り離し、職責及び民間水準を考慮して設定する。（国は、年収320万円から440

　　　③フルタイム勤務（４０時間）と短時間勤務（明石市の場合２０・３０・３２時間）を用意。

　　　②フルタイムの場合、職員定数にカウントされるため新規採用が抑えられる。

　　　④正規職員と同様の業務となるが、職場の調整がつくのか。特に短時間勤務の配置が可能な職場があるのか。

　　　⑤雇用形態により、加入年金も異なる。（共済年金、厚生年金、週３０時間未満は加入無し）

　　　⑥フルタイム職員の場合、共済加入となるため退職共済年金がほぼ全額支給停止となる。短時間勤務であって

　　　「新嘱託制度」の場合、年金が満額支給の時点で賃金が下がるシステムとなっていたが、「再任用制度」フルタイ

　　　ム勤務の場合、年金がほぼ全額支給停止となるため、短時間勤務が想定される。

　　　当局案では、正規職員（現行嘱託含む）に替えて、短時間勤務の再任用職員を配置するとしている。職場との調

　　　整が重要となってくるが、単に頭数合わせだけの配置は認められない。配置については当局と十分協議をすすめ

　　　市長が部長会で10月異動を示唆したため、組合はその意図を当局に質した。当局によると休職中の職員等の

　　　「野球の関西独立リーグ」支援のため、産業振興部内で4人が既に事務従事となっているが、職場・職員の負担

　　　が増す一方である。不要・不急の新規事業の実施には反対である。

　　　昨日開票された市職労役員選挙で、宮本委員長、狩郷副委員長、吉田副委員長、大岡書記長の三役をはじめ、

　　　執行委員、会計監査の全員が高い信任を得て当選することができました。組合員の皆さんのご支援にお礼申し

　　　現在、あらゆる社会領域で格差が拡大し、人々の生活を貧困が襲っています。憲法25条で保障されている生存

　　　権ですら、社会保障制度の大改悪により奪われています。

　　　一方、弱者のためのセーフティネットの砦である自治体は、財政再建を理由に自治体リストラを推し進め、際限の

　　　ない自治体業務のアウトソーシング、非正規雇用の増大で自治体公共サービスは解体されようとしています。

　　　追い討ちをかける「公務員バッシング」にさらされている中、私たちは、「団結こそが労働者のセーフティネット」で

　　　あるとして、労働組合の強化をすすめていかなければなりません。

　　　「行政改革」による「人員削減」や、人事制度改革に伴う「人事評価制度」など課題は山積みです。労働組合の原

　　　点に立ち戻って、組合員と共に課題解決に向け議論をすすめ、労使交渉を強化していきます。

　　　市労連は、明日の県本部統一の1時間ストライキを背景に本日、夏季一時金の最終交渉に臨む。

　　　組合は、①一時金の増額、②傾斜配分支給対象者の拡大、③臨時・非常勤職員の処遇の改善、④一時金の成

　　　績率の導入反対を主張しているが、11日の団体交渉以来、当局の姿勢は変かわず非常に固く進んでいない。

　　　13日に行われた市労連決起集会の力を当局にぶつけ、本日の最終交渉で要求の前進をめざす。

　　　正規職員の不足を補うため正規と同等の働き方を強いられている多くの臨時職員について、均等待遇の観点か

　　　ら正規職員と同等の処遇改善が必要だ。組合は、正規職員並みの夏季休暇への改善と忌引休暇の付与につい

　　　市職労は、本日人員確保闘争の最終交渉に臨む。11日の団体交渉以降も折衝を重ねているが、交渉は平行線

　　　をたどっている。組合は、「行革計画の2,300人体制へ向けての削減ありきでは、職場の安全・安心は守られない。

　　　当局の考えはこれまでのように臨時職員、嘱託職員で補おうとしているが、もはや限界である。なにより昨年から

　　　時間外の多い職場は変わっていない。業務量に応じた職員配置をするためには最低でも退職者数に見合う正規

　　　職員での採用が必要だ」と訴えている。要求の焦点は次のとおり。

　　　①人員アンケートの結果から46課、101人の人員の要求や、昨年から「36協定」を締結しながらも恒常的な時間

　　　　外が解消されない職場の実態をみても、定年退職者数の正規職員での補充以外考えられない。

　　　②現業職場について、「将来のあるべき姿」について早期に労使協議をすすめるとともに、「職種変更制度」は、

　　　　今年度の実施をもって一旦凍結し、検証していくべきである。

　　　③来年導入を検討している「再任用制度」については、勤務条件、正規職員との置換え問題、現行嘱託制度との

　　　市職労は「人員確保」に向けて、11日の交渉以降も事務折衝を重ねてきた。当局は、「行政改革で総職員数の削

　　　減があるため、採用は必要最小減にとどめたい」との回答に終始している。

　　　組合は「削減ありきでは安心・安全の職場体制はとれない。業務量に応じた職員配置のためには、退職者数に

　　　見合った職員採用が必要だ」として交渉は平行線をたどっている。

　　　46課から出ている101人の人員要求や職場の声、「36協定」を締結しながら、恒常的な時間外勤務が解消されな

　　　い職場実態をみると、55人の定年退職者数（行政職）の正規補充は譲れない。市職労は20日のストライキも辞さ

　　　平成14年度から3年間の行政改革実施計画では職員100人の削減が打ち出された。その後の行革で2,500人体

　　　制（2,300人に変更）を打ち出し、15年度以降大幅に職員数が減っている。

　　　一方、精神疾患の発生状況は、発生件数・発生日数とも職員数減に反比例して十五年度から増加している。人

　　　事制度改革で「少数精鋭体制の確立」と謳っているが、職場の実態は、既に少数で働かざるを得ない状況になっ

　　　●課内で6人中3人が異動となった。少ない職場で多数の異動があると業務も回らず、内示後、時間外・休日出勤

　　　　が続いている。極端な異動は職員の健康管理からもやめて欲しい。（総務部）

　　　●係で土木技術職が6人中5人も異動となり業務に支障をきたしている。（土木部）

　　　●地方分権の名のもと、社会的にも良質な行政サービスの提供が問われ、地方のまちづくり政策が必要とされ

　　　　る中、国や県の審査がますます厳しくなっている。ところが、行政改革の人員削減目標の達成のみが最優先で、

　　　　第一線で働く職場の声・実態が全く反映されていない。（都市整備部）

　　　●21年度において障害者支援法の規定で現対象者の障害区分認定期間の更新を行う必要のあるケースが約

　　　　1,000件ある。現況調査・資料作成に現人員での対応は困難である。ケースが19年度中に70ケース増、新規事

　　　　業の立ち上げがあるにもかかわらず、減員されたことは納得がいかない。（福祉部）

　　　●新規事業が増えているにもかかわらず、係の人員が減らされている。三年連続で精神疾患で休む職員がでて

　　　　いる。臨時職員も正規職員並に働かざるを得ない状況であり限界だ。18人中9人が時間外360時間を超える結

　　　市労連は13日午後１時半から勤労福祉会館において「人員確保・夏季一時金闘争勝利決起集会」を開催した。

　　　集会には、県本部から森蔭書記次長が激励のあいさつに駆けつけ、あわせて人事制度改革で今後の課題とな

　　　る「人事評価制度の問題点」について講演を行った。

　　　山西市労連議長のあいさつの後、狩郷市職労副委員長が「一時金交渉の経過報告」を行った。吉田交通労組委

　　　員長、伊原病院職組委員長、福田水道労組書記長、大岡市職労書記長が各単組の決意表明を行い、宮本市職

　　　労委員長の団結ガンバローで集会を締めた。20日の県本部統一１時間ストを背景に要求の前進をめざす。

　　　夏季一時金の支給について組合は、「厳しい人員配置の中で、懸命な努力をしている職員に報いるためにも、当

　　　局も工夫をしてもらいたい」と主張している。闘争の焦点は次のとおり、

　　　①傾斜配分（役職者加算）について若年層や高齢層の改善が必要だ。

　　　②一時金で職員に格差をつける成績率の導入は認められない。

　　　③臨時職員も均等待遇の観点から、正規職員と同等の処遇が求められており、一時金の改善や夏季休暇や忌

　　　市職労は、「人員確保」に向けて交渉をすすめているが、難航している。当局が、行政改革で数値目標としている

　　　２３００人体制に固執する限り、業務量に見合う職場体制は到底とれない。

　　　労使で「36協定」を締結しながら一行に改善されない恒常的時間外の問題、４月以降メンタル疾患で倒れる職員

　　　が相次いでおり、「削減ありき」では、安心・安全の職場体制はとれない。

　　　当局は、職場の実態を注視し、業務量に応じた職員配置を行うべきである。そのためには、「退職者数に見合っ

　　　た職員採用」が必要だ。組合は職場実態を背景にたたかいと強化していく。

　　　また、｢職種変更制度｣は、いつまでも継続して実施するものではなく、今年度の実施をもって一旦凍結し、検証し

　　　ていくべきである。あわせて、現業職場の将来展望を示すためにも「あるべき姿」について早期の労使協議を求

　　　明石市は、3月28日、「明石市人事制度改革基本計画」の策定について公表した。

　　　2月26日に「人事制度改革修正案」に公表した後も人事課は全職員アンケートを実施した。しかし、実施期間が一

　　　週間と短く、年度末で業務も多忙な中、回収率は全体で約3割、事務職及び技術職で約4割という結果では、職員

　　　組合は、意見書で「改革案は、職員に十分理解されておらず、拙速な策定は見直すよう」提言してきたが、逆に

　　　3月までに「基本計画」の策定ありき姿勢が浮き彫りとなった。

　　　アンケートの結果では、人事施策について、肯定的意見が約4割から5割、否定的意見が一割前後、「どちらとも

　　　いえない」が4割前後としている。ところが逆に、自由意見では、評価制度についての疑問や不安、否定的な意見

　　　が多くだされた。回収率が低いことも含め、「改革案」が職員に理解されたとは言いがたい。

　　　「改革案」の修正の過程での特徴的な事例を挙げてみる。ひとつが、「新規採用職員の異動基準」である。

　　　当初は、在課年数三年、2つ目は5年を上限としていた。職員の意見で「一人前になるため異動は、4～5年がよい。

　　　専門性から上限が5年でも厳しい」との意見が出されているにも関わらず、修正後は、最初は二年を上限とする

　　　案となったのである。さすがに「基本計画」では、採用後10年で3つの職場を経験することは変わらないものの、

　　　職員の意見でも、「職場の負担がかなり大きく、業務にも支障がでると思う」など、個人の人材育成と専門性を重

　　　当初案では、特に記載が無かったが、修正案では「女性職員の意欲向上」として項目を追加した。職員からの意

　　　見を踏まえてとのことである。しかし、最終アンケートで「表現に違和感がある」との意見をさらに踏まえ「女性職員

　　　女性職員の置かれている立場の認識がまだまだ、不十分であると言わざるを得ない。女性職員の課題は職員全

　　　長時間残業、休暇が取れないなどの状況を変えなければ、家事・育児・介護の問題は解決できない。明石市も

　　　「特定事業主行動計画」を立てているが、絵に書いたもちであってはならない。

　　　「人事制度改革」について、行政改革実現のための「少数精鋭体制の確立」をめざしたものとなっている。しかし

　　　ながら職場は、医療・福祉施策など業務量増大に伴う適正な人員配置による「業務体制の確立」を求めている。

　　　職員も評価制度で過度の労力を取られ、職場がぎくしゃくするよりも、適正な人員配置や業務量の削減を望んで

　　　市は、「基本計画」は策定したが、この間の議論から組合としては、同意できない。今後、スケジュールに従って

　　　順次すすめていくとしているが、組合は、課題ごとに協議を求め、問題点を明らかにして取り組みをすすめていき

　　　たい。特にコンピテンシーモデルによる人事評価制度については、議論はこれからである。

　　　なお、これまでも主張してきたように「人事制度を査定昇給や一時金査定等の賃金制度に結びつける」ことには

　　　最終の「基本計画」では、「職員を大切な「宝、財産」として位置づける」との文言が付け加えられたが、多くの職

　　　員がメンタル疾患で倒れている職場実態を切実に受け止めてもらいたい。

　　　健福・予算要求・職場改善闘争は、夜中過ぎの午前０時45分から最終交渉を行った結果、左記の回答を得たた

　　　め、その後の中央委員会で議論し、本日のストライキの中止を午前１時半に決定した。

　　　福祉、保険・健康職場など、業務量に見合った人員が配置されず恒常的な時間外勤務を余儀なくされている職

　　　場等、組合が重点的に要望した事項について考慮し、新年度の職員配置計画を立てることを確認した。

　　　あわせて、民間委託拡大に伴う電気・機械の技術職員及び現業職員の今後の配置についても協議していく。

　　　職員の健康管理が趣旨である時間外縮減であり、業務量に見合う職員配置等、実効性のある方策を行う。

　　　保育職場については、①臨時保育士の雇用期間を３年から５年に延長、②臨時保育士・臨時調理員の雇用の

　　　切替時期は年末年始の休暇を活用、③保育児数が一○○人を超える保育所については、最低限フルタイムの

　　　生休、妊婦の業務軽減、産前産後休暇など、労働基準法等の趣旨に則り、処遇改善をしていく。

　　　就学前までの育児のための短時間勤務制度（週当たりの勤務時間を短縮。一日当たり又は出勤日数の減）の

　　　時間年休について、取得できる時間帯は「始業時又は終業時に連続する時間帯に限定」と示してきた。しかし

　　　「いつでも取れるように」との組合の主張を受け入れ「制度開始後、６ヶ月をめどに見直す」方向で合意した。

　　　育児短時間制度は正規職員のみだが、時間年休に関しては臨時職員も対象。

　　　この間の「行政改革」の枠組みを飛び越えた今回の民間委託の手法に対して強く抗議した。

　　　15日の交渉以降、18日・22日と事務折衝を重ねてきた。交渉の焦点は、次のとおり。

　　　①現時点で行政職の年度末退職予定者数は40人に対し、来年度新規採用予定者数は15人と職種変更試験に

　　　　より27人が行政職に配置されることが明らかになっている。

　　　福祉、保険・健康職場を中心に業務量に見合った人員が配置されずに、恒常的な時間外を余儀なくされている

　　　職場や、年度途中に欠員が生じている職場には、重点的な人員配置が必要である。

　　　②３６協定の締結にあたって、組合として勤務時間の変更や勤務時間のスライド等について協力してきた。しかし

　　　　３６協定が遵守されていない職場がある。早急に人員配置を含めた早急な対応策が必要である。

　　　③臨時職員等の業務内容は補助的・定型的なものから正規職員と同業務を担い、責任を負わされている。休暇

　　　④「時間年休の新設」と「就学前までの育児のため短時間勤務制度」については考え方を示してきたが、未だ一

　　　　致点を見出せていない。⑤保育所の臨時保育士の雇用期間の延長や妊婦への業務軽減など雇用条件の改善

　　　またクリーンセンターの焼却運転部門の包括的民間委託等による技術職員や、現業職員の異動、木の根学園の

　　　組合は福祉部交渉や保育課交渉も平行して行いながら要求の前進に向けて取り組んでいる。

　　　明日の1時間ストを背景に本日は、時間外拒否、役員・中央委員待機のもと最終交渉に臨む。組合員のみなさん

　　　保育職場の改善を

　　　この間、保育職場では配置基準に基づき正規保育士を中心に配置してきたが、待機児童の解消に向けて保育

　　　所定数の弾力的運用により、臨時保育士の比重が年々高くなってきている。

　　　11園の内、５園もの保育所が正規と臨時の比率が逆転している状況にありながら、更に、正規保育士の２人の

　　　退職補充は臨時で行おうとしている。今以上に臨時保育士に頼らざるをえない状態は、安全・安心が第一の保育

　　　このような中、①臨時保育士の雇用延長（３年から５年へ）、②年に一度の一週間の雇用空白期間の撤廃、③臨

　　　時職員への生休、産休などの諸休暇や妊婦の業務軽減などへの対応、④０・１歳児の配置基準の改善、などを

　　　また、従来の確認である大規模園への嘱託職員による用務員の配置なども訴えている。

　　　15日、午後3時から当局と08健福・予算要求についての団体交渉を行った。　

　　　組合側が新規職員の採用について質したところ、現時点において行政職では、保育士を除いて退職者40人に対

　　　し、15人の事務職の採用を予定しているとの回答があった。また、職種変更制度により、27人の職員が新年度に

　　　一方では、土木職の新規採用が採用辞退により行われず、確認事項が履行できていない状況も明らかとなった。

　　　また、新年度の業務体制に関連し、総合福祉センターについて、指定管理者制度導入に向けた検討が進められ

　　　組合側は、早期に新年度の職員配置計画案を提示し、協議を行うよう求め、とりわけ業務量に見合った人員が

　　　配置できておらず、恒常的な時間外業務を強いられている福祉、保険・健康職場や、年度途中で欠員が生じて

　　　時間外勤務の実態に照らし、３６協定が遵守されていない職場があると組合が指摘したことについて当局は、「残

　　　念ながら時間外勤務の縮減が進んでいない職場がある。所属と協議の上、早急に対応策を講じていきたいと考

　　　えている」と回答したものの、具体的な対応策は示さず、無責任な姿勢に終始した。

　　　業務量の削減が進まない中で、人員削減を先行して進めるやり方は改めなければならない。住民サービスの低

　　　下を招かない形で、いかに業務量を削減するのか、具体的な取り組みの推進が急務である。

　　　団塊の世代の退職を控え、現在のようなやり方を続けるならば、結果として住民サービスの低下は避けられない。

　　　また、保育所関連課題をめぐっては、①保育士の新規採用、②臨時保育士の雇用期間の延長と空白期間の解

　　　消をはじめとした待遇改善、③0・1才の配置基準の改善、④用務員の配置等について要求したが、いずれも前

　　　向きな回答が示されず、円滑な業務執行に支障をきたしている職場実態を踏まえ、再考するよう強く求めた。

　　　臨時職員等の雇用・賃金・休暇制度の改善については、臨時職員が担っている業務が補助・定型的なものでは

　　　なく、正規職員と同程度の業務を担っている実態に照らし、待遇の改善が必要であることを強く主張した。

　　　休暇制度の拡充では、年次休暇の時間単位での取得と、育児のための短時間勤務制度について、08年4月の導

　　　入を前提に、今闘争において労使協議の上、具体的な制度内容を確定するよう求めた。

　　　本日は、午後1時30分から勤労福祉会館多目的ホールにおいて、決起集会を開催する。多くの組合員の結集で

　　　意思統一を図るとともに、要求の実現に向け、さらなる組合員の団結強化を要請する。

　　　明石市の「人事制度改革案」（新制度案）に対して、明鏡で「その本質」について触れたところ、人事課通信で「未

　　　だに十分理解されていない」とご指摘をいただきました。

　　　「能力・成果主義賃金」の問題点については、「明鏡1月号」で詳しく述べさせていただきますが、改めて「賃金制度

　　　に反映されない人事評価はありえない」ことは子供でも分かることだとだけ申し述べておきます。

　　　制度全般、また制度個別にも意見、疑問点がありますが、今回は、「新制度案」の特徴について一点、「新制度

　　　案」をまとめるに当たっての疑問点2点について指摘しておきたいと思います。

　　　任用制度は、早期登用型にシフトするとしています。職制については、副課長の廃止、専任職・専門職以外での

　　　スタッフ職の廃止でライン職へと簡素化を図るとしています。いわゆる職階制がピラミッド型職員配置構成となり

　　　早期登用を図れば図るほど管理職になれない（ならない）多くの高齢層職員が生じることになります。こうした職員

　　　の処遇について触れられていません。複線型キャリアを選択するしかないのでしょうか。

　　　早期登用システムをつくることは、そう難しいことではありませんが、登用されない多くの職員のモチベーションを

　　　どう維持していくのかが官民を問わず、共通した悩み・課題となっています。

　　　「新制度案」の「人事評価制度」により、いわゆる従来の「勤務評定」（現制度）より客観性の高い能力評価が実施

　　　できるとしています。しかし、「新制度案」と「現制度」と比較するにしても、「現制度」がどのようなものか一切明ら

　　　「新制度案」を議論するためには、まず、「現制度」はどのようなものであったのか。なぜ、職員に受け入れられな

　　　②目標管理制度をどう総括したのか「評価制度」の内、「実績評価」は目標管理手法を活用するとしています。

　　　しかしながら「全職員アンケート」でも「効果がない」が39.2％、「有効な制度である」は11.7％にとどまっています。

　　　実際に目標管理を行った事務職・技術職では、「効果がない」が48.7％、59.7％となっており、否定的な意見が多

　　　こうした結果を踏まえてなお、目標管理手法にこだわるのかが理解できません。目標管理制度導入の失敗をどう

　　　「人事制度改革案」について、人事課が意見を募集していますが、組合として当局に対して意見を申し入れたいと

　　　思います。組合員の皆さんの意見をお聞かせください。

　　　組合へのメール、手紙、明鏡一月号の意見箱などを活用してください。（意見募集は1月18日まで）

　　　賃金確定・年末一時金闘争について、昨日午後8時から市労連の最終交渉を行い、「人事院勧告の完全実施」を

　　　はじめ、「再雇用制度の確認（早期調査を実施）、時間年休の制度化、育児休業者の復職者調整の改善」などで

　　　前向きな回答を引き出し、各単組の中央委員会で協議した結果、本日のストライキの中止と闘争の収束を確認し

　　　他に「育児のための短時間勤務制度は来年四月導入に向け協議。臨時職員等の賃金改定は一時金も含めて来

　　　賃金確定闘争では、兵庫県の人事委員会が国と異なる勧告をしていたため、当初、当局は人事院勧告の無条件

　　　しかし、組合は職員が賃金カットを受けている現状を強く訴え、人事院勧告の完全実施について早期に回答を引

　　　その後組合は、時間年休の制度化や再任用制度の条例化、育児休業者の制度改善などの要求について引き続

　　　特に、年金とのリンクに伴う再雇用問題について、この間の労使交渉を後退させる当局の無責任さを追及し、最

　　　終交渉において、当局として責任ある対応をしていくことを確認し、前向きな回答を引き出すことができた。

　　　年末一時金は、12月10日に2.32五月が支払われるが、人勧による0.05月の引上げ分は、差額として後日支払わ

　　　合計33,132円から共済・互助会の掛け金と税金分が引かれます。

　　　特に組合は、「職員は、賃金カットも受けながらも、『行政改革』に協力し、少ない職員数で頑張っている」ことを何

　　　度も訴え、9年ぶりの引き上げ勧告となっている今年の人事院勧告の無条件完全実施は最低限の事だと強く主

　　　その結果、昨日の交渉で当局は「人事院勧告の完全実施」を回答し、新賃金表の提示がなされた。

　　　12月市議会で給与条例が可決されると、年末に差額支払い（一時金の0.05月分など含む）がされることとなる予

　　　人勧については決着したが、他の要求項目については、引き続き交渉・事務折衝を強化していく。

　　　特に、時間年休の新設、再任用制度の条例化、育児休暇改善、育児のための短時間制度新設、臨時職員の賃

　　　11月12日の午後3時から、賃金確定闘争及び年末一時金闘争の市労連交渉を行った。

　　　当局は、「職員各位のまさに身を削るような協力のもとでの給与カット等に取り組み、行政改革実施計画について

　　　ほぼ達成の目処がつく状況」「人事・給与面においても、総職員数の減少、給与の適正化等により人件費は減少

　　　傾向」といいながらも、「改訂される新たな行政改革実施計画に基づく『更なる行政改革の取り組み』が不可欠」と

　　　して、私たちの努力に対して前向きに応えようとしなかった。

　　　今年の人事院勧告で出された、①若年層の基本賃金の改訂、②子等の扶養手当の引上げ、③一時金の引上げ、

　　　について当局は、兵庫県の人事委員会が国の人事院と異なる勧告をしていることなどを理由に「県や他都市等の

　　　動向を踏まえて対処」として、交渉では明確な姿勢を示さなかった。

　　　組合は、労働基本権の代償措置である人勧の引上げについて無条件完全実施しろと強く求めた。

　　　また、権利関係では、①勤務時間の短縮、②時間年休導入、③育児のための短時間勤務制度新設、などを求

　　　めた。当局は、国がこの八月から育児のための短時間勤務制度を導入していることを踏まえ、来年四月をめど

　　　に導入していく考えを示したが、勤務時間の短縮や時間年休については、前向きに考えようとしなかった。

　　　交渉では、高齢者雇用、臨時職員の賃金・労働条件改善、メンタル疾患等の職員の職場復帰へのフォローなど

　　　も強く訴えるとともに、民間との比較による現業賃金の公表については、十分な労使協議と合意が大前提である

　　　現業交渉の最終日となった昨日、午後2時に人事課、四時に教育委員会とそれぞれ事務折衝を行ったが、現業

　　　職場の将来像をめぐる基本的な点で合意が得られず、交渉は深夜までもつれこんだ。

　　　6時15分からの中央委員会をはさんで、断続的に折衝を続けた結果、午前0時からの交渉で回答を得、0時半か

　　　らの中央委員会で、本日のストライキの中止と、引き続く交渉の強化を確認した。

　　　交渉では、「基本的には、職員が希望する限りはその職の仕事を保障する」という基本方向と現業職場の必要性

　　　を再確認するとともに、現業職場全体の将来像やあり方について定期協議の場を設けることを確認し、職場縮小

　　　また「委託、先にありき」の進め方で、職場に雇用不安がひろがっていること、強引な職種変更が、現業職場にも

　　　行政職職場にも様々な問題を引き起こしていることなどを強く訴え、職場の職員のやる気や気持ちを大切に誠実

　　　提示された08年4月の職員配置計画案には、特定の職場で委託により職員が行き場を失いかねないところもあり、

　　　教育委員会との交渉では、昨年の死亡事故の教訓を踏まえて、作業マニュアルの見直しなどを通じて安全対策

　　　に万全を期すことや、学校給食職場でこれまでの配置基準と一校当たり正規職員2名配置の原則を確認し、その

　　　15日の交渉以降、事務折衝を行っているが、焦点の①現業職場の将来像、②来年度の職場体制の確立、③新

　　　まず、「退職者不補充ありき」だ。「市民サービスの向上」のため、職場によって欠員補充や増員が必要な職場も

　　　あるが、それによって新規採用を行えば大原則が崩れる。

　　　次に民間委託職場を決める。職場に過員が生じれば別の欠員職場（補充が必要な）に配置することもできる。

　　　ところが、このやり方は、民間委託できない・しない職場についてはどうしても無理が生じる。欠員が生じるのであ

　　　給食職場は、当局と正規と臨時・非常勤職員の配置基準を確認している。正規職員の数が不足して、これを当局

　　　は守れないといっている。確認事項を守るためには、正規職員を採用しなければならないのだ。

　　　これまで組合は、現業職場の廃止・縮小に歯止めをかけるべく「現業職場の将来像」について当局と協議をすす

　　　ようやく当局も「協議をすすめる」としたが、ここにきて協議する材料がないといってこれも確認事項をホゴにしよう

　　　はじめに「削減ありき」では、行政職場も現業職場も必要な職場に必要な職員配置はできない。

　　　職員総数を削減するにしても「市民サービスの向上のため」持続可能な業務体制を確立するためには、正規職

　　　員の配置が必要だ。当局は、「退職者不補充」の方針は改めてもらいたい。

　　　現業闘争は、「単なる人員削減」に対する「市民サービス向上」のたたかいである。

　　　本日は、役員待機のもと最終交渉に臨む。明日のストライキを背景に要求の前進をめざす。

　　　現業要求について教育委員会とは、16日に交渉を行った。

　　　学校調理員は、退職者、職種変更、昨年度の欠員などで15人の欠員が生じる。教育委員会は、一校の民間委託

　　　を考えているとしているが、配置基準に基づく職員配置はむずかしいと回答した。

　　　組合は、はじめに「行政改革」ありきで、労使確認の配置基準を守らないのは、ルール違反だ。教育委員会として

　　　責任をもって対応してもらいたいと迫った結果、教育内部で調整していきたいと答えた。

　　　用務員については、配置基準は守っていきたいが、欠員については嘱託・臨時職員で対応したいと回答した。

　　　学校調理員の転落事故に対する再発防止策については、回答に誠意が見られなかったため、中間総括を現業

　　　市長部局とも事務折衝をつづけているが、①現業職場の将来像、②来年度の職場体制の確立、③新規採用など

　　　をめぐって平行線をたどっている。26日のストライキを背景にたたかいを強化していく。

　　　市職労は26日の県本部統一行動（１時間スト）を背景に現業闘争をすすめている。昨日は、市長部局と交渉を行

　　　組合は、昨年の交渉で確認した「できるだけすみやかに、将来の技能労務職のあるべき姿を組合と検討していく」

　　　ことが、いまだに実施されていないことについて強く質した。

　　　当局は、「組合との協議については確認してきたが、技能労務職の給与水準などで状況が変わってきており、給

　　　与も含め職そのもののあり方について抜本的な見直しを図る必要がある」としたため紛糾した。

　　　組合はこの間の交渉でも「退職不補充と職種変更制度で職場では雇用不安が起こっており、現業職場のあり方・

　　　位置づけが必要」と主張し、当局も現業闘争までに協議すると回答していた。

　　　組合は、こうした交渉軽視の姿勢に対し強く抗議し、給与制度とは切り離して協議はすすめるよう主張し、当局も

　　　協議をすすめていくとした。その他の交渉の焦点は次のとおり。

　　　①退職予定者や職種変更制度などで現業職場に３７人もの欠員が生じる。職員の年齢構成や職場の活性化か

　　　②職種変更制度は、現業職場の労使協議が整うまで凍結すべきである。

　　　③「行政改革」で廃止・委託職場が次々に明らかになるが、職員の行く職場は一向に明らかにならない。市全体

　　　④民間委託としながら「偽装請負」の疑いのある業務もある。十分点検する必要がある。

　　　⑤国が現業賃金について同種の民間労働者との賃金比較を公表する指導を行っているが、比較のデータに無

　　　　理があり、一方的な策定・公表は不当労働行為となる。

　　　厳しいたたかいであるが、当局がすすめる合理化に対し、職場を守る取り組みをすすめていく。

　　　七月二十九日に行われた参議院選挙で民主党が第一党となり、参議院で与野党は逆転した。

　　　比例代表で市職労の推薦した自治労組織内の「あいはらくみこ」さんは、民主党比例一位で当選した。兵庫選挙

　　　区でも市職労推薦の「辻泰弘」さんは、一位で当選した。組合員のみなさんのご支援にお礼申し上げます。

　　　「憲法九条を変えて戦争ができる国にしてはいけない」と訴えてきた「原和美」さんは残念ながら届かなかった。

　　　「あいはら」さんは、非常勤職員として働いてきた経験を生かし、格差社会の是正を訴えてきた。一方、与党は、

　　　なりふり構わず公務員・自治労バッシングを行ってきただけに、こうした攻撃を跳ね返しトップ当選した意義は大

　　　きい。　「あいはら」さんは自治労本部で次のように抱負を語った。

　　　「一年二ヶ月全国を歩き、組合員のみなさんから大きな「力」をいただきました。多くの仲間のつながりを強く感じ、

　　　運動は一人ではできないことを感じました。自治体職員、臨時・非常勤職員、公共民間、国費評のみなさんそれ

　　　ぞれ厳しい状況にありながら応援をいただきました。課題は山積みですが、精一杯皆さんの声を国会に届けて

公務員バッシングに反撃を・22日1時間スト配置〔一時金・人員確保闘争〕

　　　今年度の夏季一時金・人員確保闘争は4日、市長に要求書を提出し、22日の県本部統一１時間ストを背景にた

　　　主要企業の夏季一時金は、昨年比3.05%増で5年連続の増額となった。業績好調の自動車・鉄鋼の過重平均支

　　　給額は百万円台に乗った（日経新聞中間集計）。こうした状況は、中小製造業にも広がりつつある。

　　　私たちの一時金は、人事院勧告が基本となっているが、民間の一時金が好調であることを背景にたたかいをす

　　　すめる。4月から基本給が、2～3%カットされている上、定率減税も廃止され6月から増税となるだけに組合員の一

　　　一方、能力・実績主義の影響を受け、一時金に「成績率」を導入する動きがある。組合は、職員間に格差と分断

　　　を持ち込む「成績率」導入には反対である。むしろ役職者加算（傾斜配分）制度の改善を要求していく。

　　　「行政改革」による5年間で230人削減の計画により、今年度も現業職は採用ストップ、行政職も採用が削減され

　　　た。当局は、この穴埋めを指定管理者制度の導入と職種変更制度で行っているが、医療・介護・福祉制度の制

　　　度改正などで多くの職場で過重労働を強いられている。

　　　当局の資料によると06年度の明石市全体の一人当り年間時間外数は、135.3時間。年度は164.2時間、であった

　　　しかし、総務、管理部門や健康福祉職場の多くが大変な時間外を強いられた。一方、時間外縮減の取り組みに

　　　職場からの人員要求調査では、98人の人員要求が上がっている（6月1日現在）。職場要求をもとに、来年度の

　　　過重労働による健康障害（メンタル面を含めて）の解消は急務である。今年度の36協定交渉のなかで追及してい

　　　く。また、職種変更制度は、現業職場の廃止や、現業職場の高齢化など多くの矛盾を作り出している。制度の有

　　　障害者雇用は結果としてここ数年、採用がない。市としての姿勢が問われている。積極的な採用を求めたい。

　　　また施設のバリアフリー化や、障害者駐車場の確保など労働条件の整備を求める。

　　　①一時金の増額　条例上の支給率　期末手当1.40月　勤勉手当0.725月　合計2.125月

　　　2007年度の明石市の総職員数（正規）は2616人で06年度より69人減員となった。行政改革による指定管理者の

　　　市長事務部局に限れば、1361人で06年より1人減にとどまった。これは逆に指定管理者の導入による職員の異動、

　　　職種変更制度により51人（消防1含む）が配置されたことによる。

　　　新規採用者（行政職）は12人でここ数年で最低となった。現業職は03年度から採用はストップされたままだ。

　　　４月の人事異動に伴う、課別の人員増減は下表のとおりとなっている。

　　　少年自然の家・文化博物館が指定管理者制度の導入。農業センターが施設の廃止、道路管理課の詰所が廃止

　　　となった。また厚生館は全館が嘱託の配置となり、これらの職場から正規職員の配置が無くなった。

　　　現業職場では、正規職員不補充の影響で学校用務員や調理員が大幅の減員となるなど多くの職場が減員となっ

　　　ている。福祉総務課、高年福祉課や障害福祉課など健康福祉職場では、昨年度多くの時間外を強いられた結果、

　　　増員となっているが、次々に変わる制度改正に対応できるのかが課題となっている。

　　　組合では現在、今年度の人員確保闘争に向けて人員要求アンケートに取り組んでいる。昨年度は36協定を結び、

　　　時間外を減らし業務量に見合った人員配置を行うよう要求してきた。

　　　昨年度の時間外の状況を検証し、適正な人員配置がなされたか追及し、来年度の新規採用の確保に取り組む。

　　　市当局は、公務中における交通違反・事故の防止に万全を期するためと称して「公用車の運転前に運転者のア

　　　明石市には、「懲戒処分の基準」で「酒気帯び運転で検挙された場合、原則は免職」という全国的にも厳しい処分

　　　基準がある。今回の「検査」はさらに厳しく職員を締め付けようとするものであり、断じて認めるわけにはいかない。

　　　当局の説明でも近隣都市でこのような検査を実施しているところはない。

　　　特に指定運転の場合は、本人が希望して運転しているのではない。アルコール検査をしてまで運転をさせるのか。

　　　本庁では、当日分の公用車を確保するため、朝7時40分にパソコンをたたいても確保できないこともあり、改善要

　　　望の声もあがっている。苦労して公用車を押さえても、今度は、「アルコール検査」の強要か。

　　　行政改革で人員配置もままならず、サービス残業までして働いているのに、さらに締め付けをして「働きにくい状

　　　組合は、職場での混乱のないよう指定運転者を対象からはずすよう求めたが、当局は姿勢を変えなかったため、

　　　道路交通法では「アルコール濃度0.15mg以上で酒気帯び運転」とされているが、「検査結果後の取り扱い」では

　　　「アルコール濃度0.05mg以上0.15mg未満」でも事情により懲戒処分の審査対象にするという。そのような基準は、

　　　道路交通法上どこにあるのか。独自の基準を設けることも問題だ。

　　　「給与制度改革」については、1月26日に大綱で妥結したが、４月からは、「新給料表」が適用される。

　　　当局から「給料切替等通知書」が配布されているが、組合の「給料表新旧対照表・賃金チェックシート」を活用して

　　　当初、当局から出された現業賃金の大幅な切り捨てなど、上乗せ合理化は阻止することができ、明石独自の高

　　　位号給の追加や現業賃金の行政職同等水準の確保など、組合が強く主張した点は前進したが、「給与制度改

　　　革」自体の導入による賃金水準の落ち込みは防ぎようも無く、平均で5.3％、18歳採用の生涯モデル賃金でいうと

　　　800万円も下がってしまうという賃金制度となる。なお勤務実績の給与制度への反映については、現時点では実

　　　また①過去の3ヶ月の昇給延伸は復元、②新制度で賃金が下がる者は、現に受けている賃金を保障する（現給

　　　保障）、③06年4月に新制度を導入していた方が有利となる職員は、その差額を「調整金」として支給する（4月以

賃金カット・給与制度・組合主張で修正　不満ながらも苦渋の決断

　　　昨年から市労連の組織をあげて取り組んだ「賃金カット問題」と「給与制度改革」について、昨日、深夜1時からの

　　　市労連交渉で最終回答を受け、今の明石市を取り巻く厳しい情勢を踏まえて、苦渋の判断をし、大綱妥結をする

　　　組合は、市の財政が厳しいのは理解するが、30億円の財源不足の根拠が不明確であり、財政の見通しの甘さな

　　　どを再三指摘するとともに、「新駅構想」などの箱物行政を厳しく批判した。

　　　午後9時半からの市長会談で組合に対してこの間の進め方に対して謝罪の言葉があった。

　　　これを受け①管理監督層の責任の明確化、②若年層の救済などについて、管理職手当のカットの実施と合わせ、

　　　3級までの職員については2％カットに修正することなどの回答があった。

　　　また、①カット期間中の2年間は、新たな賃金合理化は実施しない、②２年後にはカットを復元する、ことを確約さ

　　　給与制度改革の導入について、組合は賃金制度の大改悪となるため、明石市の実態に合った制度にすべきと強

　　　く主張し、①高年層改善のため新賃金表の高位号給に独自の足たし、②昇格時1号アップの改善、③３月昇給延

　　　伸の復元、④昨年4月に制度導入していた場合に不利益となった若年層の救済、⑤現業賃金の行政職同水準確

　　　市労連は、明日（26日）の1時間ストを背景に「賃金カット問題」「給与制度改革」の決着をめざして精力的に折衝

　　　を重ねている。来年度予算編成も大詰めを迎えており、本日は、超勤拒否のもと役員・中央委員待機で最終交渉

　　　当局は「予算編成上、賃金カット3％・2年間がギリギリの選択でこれ以上の修正はできない。不足分は、市民負担

　　　となることを考慮してもらいたい」として、給与制度改革との同時決着に固執している。

　　　組合は、厳しい財政状況を招いた管理監督層の責任の取り方、具体的には特別職のカット率の問題や、管理職

　　　「給与制度改革」については、検討委員会・事務折衝で焦点は絞られてきた。

　　　①給料表は、高齢層の賃金水準の落ち込みを解消するために、独自の足たしによる最高号給の確保が必要。

　　　②昇格時のメリットは現行の3回のメリットが最低限。

　　　③給料表の切り替えにあたっては、過去の3月昇給延伸の復元を要求。

　　　⑤現給保障については、昇給凍結措置の解除したものとして考えること。

　　　⑥技能労務職の改定率は、行政職に準じること、などが争点になっている。

　　　50年ぶりの大改悪といわれ、平均で5.3％も賃金水準が下がってしまうという大変大きな制度改定であるため、不

　　　利益を最小限におさえるために、当局に迫っている。

　　　市職労は給与制度改革、賃金カット問題と並行しながら、例年に取り組んでいる健福予算要求・職場改善闘争に

　　　業務量が年々増加している福祉職場などの人員増を始め、行政職員の配置の問題や職場労働条件の改善など

　　　幾つかの職場で業務に追われて時間外が多く発生している実態などもあり、36協定の趣旨を逸脱している職場実

　　　態をどのように改善していくのか、メンタルヘルス対策などを具体的にどのようにしていくのか、など協議を進めて

　　　いる。また、現業闘争の継続課題についても各所属長交渉も含めて行っている。

賃金カット・給与制度がヤマ場　26日のスト背景に交渉強化

　　　15日、「管理職以外の職員について給与の3％カットを2年間実施したい」との再提案を受けて以降、事務折衝を

　　　続けているが、当局は、「来年度予算の財源不足、補助金の削減等による市民負担の増加などから職員の賃金

　　　①広報の紙面で職員を非難するなど、これまでの労使協議を否定するような進め方を反省してもらいたい。

　　　②厳しい財政状況を招いた管理監督層から責任を取るべきだ。

　　　③組合は、諸手当の見直しを始めとして人件費の削減に協力し、身を削ってきた。管理職手当は手つかずだ。

　　　と主張し、「賃金カット阻止」に向け、当局に迫っている。

　　　「給与制度改革」は、いまだに組合の主張と当局の考え方に大きな開きがある。

　　　④技能労務職の賃金水準（給与水準を国に合わせ引き下げる）などが焦点となっている。

　　　市労連は、「賃金カット問題」「給与制度改革」などで要求の前進に向け、26日の1時間ストを背景に決着をめざし

　　　明石市は「賃金カット」提案の根拠として、厳しい財政状況を挙げ、特に市税を柱とする自主財源額が低いことを

　　　挙げている。しかしながら、財政状況の分析は、様々な指標で見ていく必要がある。

　　　北海道夕張市が一時借入金を利用して粉飾決済を行ってきたが、財政再建団体に移行されることになった。そこ

　　　で従来使われてきた自治体だけの起債制限比率に代わって、外郭団体などの特別会計なども含めた、民間でい

　　　えば連結決算にあたる「実質公債費比率」という指標が使われることになった。

　　　明石市の実質公債費比率は15.1％となっており、県下29市の内、4番目の低い率（県下平均17.9％）となっており、

　　　しかしながら、芝生広場事業や西部保健福祉センターの建設、ＪＲ新駅の設置計画など、いわゆる市民受けのす

　　　る「箱物施策」を推し進めようとするならば、起債発行による「借金体質」に陥り、「財政再建団体」への道へすすむ

　　　「賃金カット」を推し進める一方で「借金」を増やそうとする明石市は矛盾した財政運営を行おうとしている。

　　　自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借金返済額の割合。（03～05年度の平値）

　　　病院、下水道事業といった自治体が運営する公営企業などの借金返済の支出も加え、従来の起債制限

　　　比率より借金の実態をわかりやすくした。18％以上は地方債の発行行に許可が必要。25％以上は一部

　　　19日、行政改革室・財政課と「財政問題」について、「Ｈ19年度以降の収支見込」を中心に協議した。

　　　「歳入では、Ｈ19年度以降、市税における増加はあるものの、地方交付税の大幅な減少などで総額では、20億円

　　　程度減少を見込んでいる。歳出は、扶助費・繰出金で増加が見込まれ、基盤整備など計画的な事業を考慮する

　　　と13～15億円程度増加を見込んでいる。基金の繰り入れを行ったとしても毎年30億円程度の財源不足を生じる」

　　　①当局の説明では、12月7日の協議で指摘した「4年後にカットした賃金の復元」の保証が示されていない。「行政

　　　　改革実施計画」の財政見通しを1年で見直すなど今後の財政見通しは不透明だ。明確な見通しなしに、「賃金カ

　　　②厳しいのならまず、西部保健福祉センター、上大池芝生公園、ＪＲ新駅など箱物行政は見直すべきである。

　　　③人件費のみ「行革計画」の目標額の22億円を大幅に上回る44億円の削減を見込むのは無茶な計画だ。

　　　④税収の伸びは期待できる。単年度の財源不足は基金や退職債（一時的に増加する退職金）の活用で対応すべ

　　　国の「三位一体改革」もあって財源見通しが立ちにくいのも事実であるが、将来展望を示さず、単に目先の「賃金

　　　カット」だけでは事態は収まらない。26日のストライキを背景に粘り強く交渉に臨む。

　　　市労連は、「賃金カット問題」「給与制度改革」などの継続闘争課題について、26日の1時間ストを背景に決着をめ

　　　本日は、午後1時30分から勤労福祉会館で闘争勝利に向けた決起集会を開催する。組合員のみなさんの結集を

　　　１５日、当局から「管理職以外の職員について給与の3％カットを2年間実施したい」と再提案があった。

　　　①市長が、広報の紙面で職員を非難したり、マスコミで一方的に発言するなど、真摯な労使協議ができる環にない。　

　　　②厳しい財政状況を招いた管理監督層の責任の取り方が明らかでない。厳しいというなら市長・特別職の給与カ

　　　③組合員は特殊勤務手当など諸手当の見直しや時間外手当の削減などで身を削ってきたが、管理職手当は手つ

　　　④ＪＲ新駅計画、西部保健福祉センターや芝生広場整備事業などの「新規箱物施策」からは厳しい財政状況は見

　　　　えてこない。今後の財政の見通しを明らかにすべきだ。

　　　①来年度予算編成における財源不足、補助金の削減等による市民負担の増加など職員の賃金カットは避けられ

　　　②管理職以外の賃金カットについては、再提案の内容がぎりぎりまで譲歩した線であると説明し、労使協議再開

　　　「給与制度改革」については、当局が「賃金カット問題」とセットで考えたいとの姿勢を示したため、「給与制度改革」

　　　「昇給凍結」措置が継続されると若年層への影響は大きく、制度導入を先送りすることは組合としても得策ではな

　　　い。高齢層の改善や昇格メリットなど県水準を最低ラインに制度改善に全力を挙げていく。

　　　3月議会の日程からたたかいも来週が大詰めとなる。組合員のさらなる結集を要請する。

　　　市職労は15日、職場労働条件の改善などで交渉を行った。

　　　人員の配置については、保健・福祉職場を中心に業務量が増加しており、適正な配置とはいいがたい状況がある。

　　　特に今年度から36協定を締結したにも関わらず、大変な時間外を強いられている職場がある。協定が遵守される

　　　また、問題点の多い「管理職試験」の廃止や、本庁食堂のあり方、健康管理の充実、職員駐車場の有料化などで

　　　昨日（15日）、「賃金カット問題」について助役と折衝を行い、市労連に対して、給与カットについて新たな提案が

　　　助役からは「何らかの協力はお願いせざるをえない。ぎりぎりの線として管理職以外については、給与の3％カット

　　　この再提案について、市労連議長は、「これまでの協議のすすめ方は受け入れられない。新たな提案としては受

　　　け止めるが、内容は了承できない。特別職のカット率の問題や、財政状況を含め、今日の状態を招いた管理監

　　　督層の責任の取り方等が明らかでない」と指摘するとともに、「市労連として協議のテーブルにつく用意はあるが、

　　　その環境整備が極めて不十分である」と再考を求めた。

　　　これに対し助役からは、「指摘を受けたことについては今後の労使協議の中で考え方を明らかにしたい」と、労使

　　　当局から提案のあった「職員賃金の5％カット」問題については、組合として2度にわたって申入書を提出し、白紙

　　　撤回を求めてきたが、来年度予算編成にあたりどうしても必要があるとする当局との溝は埋まっていない。

　　　また、当局が給与カットの問題と給与制度改革をセットで考えたいとの姿勢を示したため、給与制度改革の協議

　　　組合としては、このままの状態が続けば「給与制度改革」も実施できず、泥沼化しかねないとして当局に再考を求

　　　再提案を受けて市労連では、労使協議を再開するとともに、給与カット問題については、給与制度改革の骨格や

　　　健福闘争課題を含めて、当面26日の1時間ストを背景に決着をめざすことを確認した。

　　　来年度予算についての市長査定が始まり、予算編成作業も大詰めを向かえている。市労連としても最大の正念

　　　場である。組合員のさらなるたたかいへの結集を要請する。

　　　昨年は、「賃金一律5％カット」提案が突如として出され、大変な年となりました。「一律カット」提案については、組

　　　合員のみなさんの結集、地域の仲間の支援、市議会での冷静な審議により、強行実施には至りませんでした。し

　　　かしながら、継続協議となっており、予断を許しません。

　　　市職労は、1月26日の県本部統一の1時間ストライキを背景にたたかいを強化していきます。

　　　景気は「いざなぎ景気」を超えたといわれています。しかしながら、大多数の労働者は景気回復を実感できません。

　　　私たちの賃金も７年間減りつづけています。さらに国の「給与構造改革」を受けた明石市の「給与制度改革」が導

　　　入されると、平均で5.6％も賃金水準が引き下げられます。

　　　明石市は、「職員が身を斬る」ことを前提に「補助金」などをカットしようとしていますが、公正な議論のすすめ方と

　　　一方では、ＪＲ新駅の設置計画も浮上するなど、いわゆる「新規箱物施策」からは「厳しい財政状況」は見えてき

　　　「行政改革」の厳しい職場状況の中で、職員は身を粉にし「市民のために汗を流して」働いています。明確な根拠

　　　なしに「賃金カット」を認めるわけにはいきません。

　　　多くの仲間の支援のもとたたかいをすすめていきます。引き続き組合員のみなさんの結集とご協力をよろしくお願

　　　明石市も取り組みをすすめていますが、県本部からも支援の要請のあった「ＦＯＰ（進行性化骨筋炎）の難病指定

　　　を求める請願書」は、700人のご協力をいただきました。ご協力ありがとうございました。

　　　市労連は、12月議会で「特別職や管理職の給料を削減する条例改正案」などが、継続審査となったことを受けて、

　　　昨日、市長に対し、「賃金カット提案」の撤回について再度申し入れを行った。

　　　11月8日の市長との会談では「これまでの提案と協議のすすめ方には問題があり反省している。引き続き時間を

　　　かけて協議したい」との話であった。しかしながら、その後のすすめ方にはどうみても反省のあとがみられない。

　　　12月議会で突如として打ち出した「市長と特別職の退職金の廃止」を、「賃金カット」のための「切り札」として持ち

　　　組合は総人件費抑制に向けて真摯に協議をすすめていく用意はあるが、「賃金カット提案」は白紙に戻し、冷静

　　　市長は、「来年度の予算が組まれないので協力をお願いしたい。.組合とは合意を得るよう努力していきたい」と

　　　組合は、これまで「賃金カット提案」の根拠となった財源不足と今後の財政見通しについての説明を求めてきた。

　　　ようやく、12月7日に行政改革推進室と財政課と協議したが、内容はこれまでと変わらず「３０億円の収支不足」の

　　　説明に終始し、人件費の積算根拠や、一旦行った期間限定の「賃金カット」について復元するためのプログラム

　　　など今後の見通しについて、明確な根拠を示さなかった。

　　　上大池芝生広場事業や仮称西部保健福祉センターの建設、さらには12月議会で明らかになったＪＲ新駅設置計

　　　画など、いわゆる「新規箱物施策」からは「厳しい財政状況」はどうしても見えてこない。

　　　11日の本会議、12日の総務常任委員会で永井議員（市労連顧問）は、「職員の賃金カット」問題などで市当局の

　　　永井議員は、「まず不要不急の事業を見直すべきではないか。「行政改革」は職員も一丸となった協力してきた。

　　　メンタル疾患の職員も増えており、このままでは勤労意欲やモチベーションの低下はさけられない。特別職から

　　　委員会では他に、①30億円歳入不足と言っているが、市民税の増収や特別交付税の交付があり確定していない。

　　　逆に今後の交付税の見通しも立たない中、4年先まで見通せないのではないか。②近隣の市長は、報酬を20～

　　　30％カットしている。③市長答弁で「退職手当ゼロならば報酬カットは30％ぐらいになる」となるのであれば、なぜ

　　　「退職手当廃止」の議案を出してこなかったのか。④退職手当ゼロでは優秀な市長や助役を確保できないなどの

　　　総務常任委員会では、30億円不足の説明資料の提出や、退職手当削減議案が出されなければ議論できないと

　　　いうことになり、「特別職や管理職の給料を削減する条例改正案」などは、全会一致で継続審査となった。

　　　永井議員（市職労特別執行委員）は12月議会本会議と総務常任委員会で精力的に質問を行った。

　　　その結果、総務常任委員会では、給与削減案は継続審議となった。

　　　①公務員は労働基本権が制限されており、明石市には人事委員会が設置されていないため、国の人事院勧告

　　　　に準じて、給与が決められてきました。また、公務員は職務専念の義務が課せられており、原則として兼業が

　　　　禁止されています。つまり、現在の公務員制度では、安易に給料月額の引き下げは出来ない、しない仕組み

　　　この度の５％減額は公務員制度にそぐわないと考えるが、公務員制度と管理職員の給料月額５％カットの整合

　　　②また、５％カットを部長会で確認し、上意下達式におろし、それで管理職に了承をもらったという手続きは、手抜

　　　　きであり、もめ事の種になるのでは？

　　〔２回目質問〕

　　　●まず本来は、上大池の芝生化など不要・不急の事業の廃止や縮小などの見直しを行い、次に、市長など特別

　　　　職の報酬や退職手当等の削減などを先行すべきでは？

　　　●給料月額を減額する事により、勤労意欲やモチベーションが低下したり、優秀な人材確保に支障が出るなどを、

　　　●広報あかしの市長のメッセージは、給料カットに反対する職員を抵抗勢力にし、小泉さんの郵政民営化劇場を

　　　広報を市長選挙に利用しているのではとの声があります。また、対立をあおり立てることにより、市役所への市民

　　　の不満や不信をつのらせたり、市長と職員との信頼関係が崩れるのでは？　と危惧しますが？

　　〔３回目質問〕

　　　●８日の本会議で、「副市長制の導入や、収入役の廃止」などの話がありました。あわせて参与や、外郭団体の

　　　　現職の部長級職員の配置などのあり方を見直すべきでは？

　　　●子どもの教育費や住宅ローンなど生活設計に影響が出るという話も聞いています。　　

　　　● 役職者加算制度、昇格昇給制度の見直しなどの別の削減方法もある。

　　総務常任委員会（12月12日）

　　　● ①　30億円歳入不足と言っているが、市民税の増収や地方特別交付税の交付があり、確定していない。しか

　　　　　　　し、安倍首相は法人税が約6兆円増収が見込まれるにもかかわらず、交付税の法定率を無視し、地方交

　　　　　　　付税を削減使用としており、明石市の歳入不足が増える可能性もある。4年先まで見通せないのではない

　　　　　② 財政が厳しく、職員の給料をカットしなければならないなら、まず市長から範を示すべきでは

　　　　　③　近隣都市の市長は、報酬を20から30％カットしている。

　　　　　④　市長答弁「報酬10％カットだが、退職手当ゼロだから、30％ぐらいになる」があり、なぜ、退職手当廃止の

　　　　　⑤ 退職手当ゼロでは、優秀な市長や助役を確保できないなどの質疑が出された。

　　　総務常任委員会では、30億円不足の説明資料の提出や、退職手当削減議案が出されねば議論できないという

　　　ことになり、「管理職の給料を5％削減する条例改正案」を含む給与削減案は、全会一致で継続協議になった
　

　　　市当局は、12月1日から交通事故等に対する「処分基準」を新たに設けた。

　　　この間の飲酒運転による悲惨な交通事故などにより、飲酒運転に対する世間の目は大変厳しく、組合としても飲

　　　しかし、今回の当局の処分基準では、酒酔い・酒気帯び、共同危険行為、無免許運転については、事故等の有

　　　組合は、飲酒の翌日等、アルコールが残っているという自覚が無く運転し、検問にて酒気帯びにかかった場合で

　　　も同様に「免職」は厳しいのではないかと指摘した。その結果、「処分基準」については、標準的な基準であり、事

　　　多くの職員が不安を抱くのが、公務内外と問わずの処分であることと、指定運転等で公用車を運転中に事故等

　　　を起こすと「免職」を含む処分の対象となることである。

　　　私たち労働者にとって「免職」処分は死活問題となる。組合は一律的な罰則でなく、上記の判例にもあるように事

　　　情により弾力的な運用となるように当局に求めてきた。

　　　今後も「処分基準」については、問題点について見直しを求めていく。

　　　市長が12月1日の広報紙で、「賃金カット」反対の問題について、一部の意見だけを取り上げ、「職員は意識が低

　　　い」かのように広報したことについて、多くの職員から「なさけない」と落胆の声があがっている。

　　　広報を通じて、「職員批判」をする市長がどこにいるのか。同じ市に働く職員として大変はずかしい思いです。市長

　　　には、厳しい財政状況を「職員と一丸になってどうして乗り切るか」を冷静に考えていただきたい。

　　　市長は「職員が何も身を切っていない」かのように述べているが、現在協議中の「給与制度改革」が導入されると、

　　　行政職で平均5.6％（当局提案）の賃金カットとなり、大変な「身を切る行動」となる。

　　　9月28日に「賃金カット」提案があって以降、「30億円の財源不足にどう対応していくのか」当局からは一切説明が

　　　ない。これまで、分っているのは、賃金カットで11億円と、補助金等で2億円（行革本部発表）だけである。

　　　組合は、緊急性に欠ける事業の見直しを提言しているが、「重要な政策については、トップマネジメント会議で議

　　　論して決められます」と具体的な回答はまだない。これでどうやって職員に「理解を求めていける」のだろうか。

　　　本日の1時間ストライキを背景に、昨日、役員待機のもと最終交渉を行い、「給与制度改革」・年末一時金で一定

　　　今回の賃金確定闘争の最大の焦点である「給与制度改革」については、これまでのニュース等でお知らせしてい

　　　るとおり、当局提案では、①国を大きく上回る平均5.6％の大幅賃下げ（中高齢層は10％）②技能労務職は更に

　　　大幅な賃金水準の引き下げ、③賃金表の高位号給の大幅切り捨てなど、大変な賃金合理化の内容であった。

　　　組合は、「国を大幅に上回る賃下げ提案をベースに協議をすることはできない」「技能労務職の更なる賃金水準

　　　の引き下げは絶対に認められない」「明石市の職員実態に基づいた賃金水準にすべきだ」と強く主張し、今後は、

　　　労使で検討委員会を設置し、協議を進めていくことで合意した。

　　　「給与制度改革」については、当初、1月実施としていたが、来年の4月実施を目途に協議を進める。賃金水準が

　　　大幅に引き下げられることとなるため、組合は兵庫県が導入した基準を最低条件とし、今後、精力的に協議して

　　　また、内容が複雑、且つ多岐に渡っているうえに、生活給としての賃金水準に大きな影響を及ぼすため、組合員

　　　に具体的な資料も提示しながら丁寧な取り組みをしていく。

　　　年末一時金については、国並み2.325月が12月8日に支給される。

　　　当局は「基本賃金の5％カット」提案についての姿勢は変わっていない。

　　　組合は、管理職といえども基本賃金のカットについては反対で、今後も「5％カット」提案の撤回に向けて市労連の

賃下げに歯止めをめざす（本日確定・一時金で最終交渉）

　　　賃金確定・年末一時金闘争は、明日の1時間ストライキを背景に、本日役員待機のもと最終交渉に臨む。

　　　これまでの交渉で、焦点となっている「給与制度改革」については、①国を大きく上回る平均5.6％の大幅賃下げ、

　　　（中高齢層は10％）②技能労務職は大幅な賃金水準の引き下げ、 ③給料表の高位号給の大幅切り捨てなど大

　　　組合は、「中高齢層の賃金改善など十分な協議が必要である。また、技能労務職の賃金水準の引き下げは今回

　　　の協議の対象とはならない」と主張している。本日の交渉で「賃金水準引き下げ」に歯止めをかけていきたい。

　　　一時金については、国並みの2.325月との回答が出されている。なお、人事院勧告では、扶養手当・管理職手当

　　　明石市は14日、特別職と管理職の給料を10～5％カットする条例改正案を12月議会に提案することを決めた。

　　　組合はこれまで管理職といえども「基本給」に手をつけるべきではないと主張してきた。

　　　市長は管理職の意見も聞いて検討するとしてきたが、十分な議論も行わずに一方的に賃金カットを決めたようだ。

　　　民主主義のルールに反するのではないか。議会での慎重な審議に期待する。

　　　 市長の一時金はダントツで県下1位（神戸市長で579万円、明石市長は657万円）

　　　年末一時金で交渉中であるが、明石市長の一時金は年間で4.45月。傾斜配分20％もあり、国の指導に反し、勤

　　　総理大臣も兵庫県知事も支給率は年3.35月。そのため明石市長の年額は657万円で神戸市長の 579万円を大き

　　　「民間」では、役員賞与は、決算結果の利益処分の一環であり、利益がでなければ賞与はでない。民間準拠なら

　　　「赤字」明石市の三役には一時金は支給すべきではない。

　　　賃金確定・年末一時金闘争の交渉を組合側は山西市労連議長・各労組委員長など、当局側は稲田助役を筆頭

　　　冒頭に、組合側は「賃金5％カット問題は、今年度に協議をしていく考えは無い」「管理職といえども、基本賃金に

　　　手をつけるのは問題だ。管理職手当の削減で対応すべきだ」と強く主張した。

　　　特に、今回の賃金確定闘争の焦点となる「給与制度改革」導入による大幅な賃金水準のダウンという合理化問

　　　題を協議していくためには「5％カット」は絶対に認めないと交渉の場で再度通告した。

　　　国をはじめ、県や多くの自治体で既に導入した「給与制度改革」は、平均で4.8％（中高齢層は7％）の賃金水準

　　　しかし、今回の明石市当局の提案は、①国を大きく上回る平均5.6％（中高齢層は10％）の大幅賃下げ、②技労

　　　職は更に大幅な賃金水準引き下げ、③高位号給の大幅切り捨て、④明石独自の上積み部分の剥奪など、多く

　　　組合は「給与制度改革」については、越年闘争となった昨年の賃金確定闘争での合意を踏まえて、導入に向けた

　　　協議を進めていく考えだが、今回の当局提案では到底容認できないと強く申し入れた。

　　　特に、給与制度改革に乗じて技労職の賃金水準を引き下げるとの提案に対しては、「この間の労使協議の積み

　　　上げを一方的に無視するものであり、今回の協議の対象とはならない。撤回しなければ協議には応じられない」

　　　今回の確定闘争は、「給与制度改革」が最大の焦点となるが、国を上回る賃下げ合理化は許さない立場で取り

　　　交渉で、当局は「今後、十分協議していきたい」と回答しているが、この際に国を上回る部分は全て国並みまで

　　　一時金については、国並みの2.325月と回答があったが、組合は勤勉手当の成績率導入については反対である

　　　市労連は本日（15日）午後３時から「06賃金改善に関する要求」「年末一時金の要求」ついて助役をはじめ各任命

　　　権者同席のもと交渉に臨む。22日と29日の県本部統一行動（1時間スト）を背景にたたかいをすすめる。　

　　　これまでのたたかいで「賃金5％カットの12月条例化」は阻止することができた。賃金確定闘争の焦点は「給与制

　　　度改革」導入による不利益をいかに抑制させ、改善させるかにある。（県の制度を最低限の基準とする）

　　　06人事院勧告では①基本賃金、一時金とも改定なし、②3人目以降の子等にかかる扶養手当の増額、③管理職

　　　手当の定額化、④育児のための短時間勤務制度や自己啓発等のための休業制度の創設などの勧告、意見の

　　　また、民間の一時金が好調であることを背景に「年末一時金」の改善をめざす。

　　　「給与制度改革」導入にあたっての焦点は次のとおり。

　　　①新賃金表について枠外者への独自の継ぎ足し。（多くの高齢者層が賃金表の枠外となるため）

　　　②初任給は現行基準を確保。中途採用者初任給を国並みに改善。

　　　③査定昇給は導入しない。高齢者の昇給抑制措置をおこなわない。

　　　④経過措置期間中（4年間）の昇給抑制措置を行わない。

　　　⑦「給与制度改革」導入にあたり一切の賃金合理化を行わないこと。

　　　8日の市長会談で当初当局が予定していた「5％賃金カット」の12月議会への条例提案は阻止することができた。

　　　会談で市長から「提案の進め方に問題があった」と謝罪があったが、「賃金カットについてはきびしい財政状況も

　　　あり、時間をかけて協議をしたい」と白紙撤回にならなかった。

　　　しかし、「賃金改定」については労使合意が大前提であることを改めて確認した。

５％カット１２月条例化は阻止・白紙撤回求め取り組み継続

　　　9月28日に当局から協力要請があった職員賃金の「一律５％カット」について、市労連では白紙撤回を求めて取

　　　このことについて、11月8日の市長との直接会談により、12月議会への対応を以下のとおり確認しましたのでお

　　　①管理職以外は、「賃金カット」についての条例改正（案）の提出を行わない。

　　　②特別職には、「給料カット」についての条例改正（案）を提出する。

　　　③管理職は、「給料カット」についての条例改正（案）を提出するため検討中である。

　　　これにより、管理職以外については、当初当局が予定していた12月議会への条例提案は阻止することができま

　　　した。「市長へのはがき」や「手作りステッカー」等、組合員の一致団結した取り組みの成果と受け止めています。

　　　しかし、市長は「提案の白紙撤回はできない。時間をかけて協議を行い、労使合意を得るべくあらためて努力し

　　　これを受けて市労連では、あくまでも提案の白紙撤回を求めて取り組みを継続することを確認しました。

　　　今後とも組合員のみなさんの取り組みへの結集をお願いします。

　　　市労連は、9月28日に提案のあった「5％賃金カット案」について提案撤回に向けたたかいを強化してきた。本日

　　　の組合員総決起集会で市民会館中ホールを満杯にして無謀な「賃金カット」阻止の意志を示そう。

　　　本日は、市長に対し「賃金改善に関する要求書」を提出するが、改めて「賃金カット」撤回について申し入れを行う。

　　　また、この間取り組んできた「市長へのハガキ」も合わせて提出する。市長には職員の気持ちを真摯に受け取っ

　　　組合は、「賃金カット案」に対し、次のように主張してきた。

　　　①この間の「行政改革」に対しても労使で厳しい交渉をし、昇給延伸、諸手当・旅費の削減や福利厚生事業の見

　　　　直しを行った。その労使交渉の大前提は「基本賃金には手をつけない」ことであり、これをいとも簡単に履すの

　　　②財政が厳しいのは、国の景気対策に借り出された公共事業のために膨らんだ借金返済が最大原因である。

　　　　財政危機の責任はまず、幹部が責任を取り、管理職手当や特別職の報酬をカットすべきである。

　　　③国の「三位一体改革」で厳しい状況にある地方交付税等の見通しを誤ったのも市長を初め幹部の責任である。

　　　　にもかかわらず急に30億円の財源不足を持ち出し、教育・福祉と職員の給与を天びんにかけるようなやり方は

　　　④「給与制度改革」が導入されると、平均で4.8％の賃下げとなる。それに一律5％の上乗せカットは、職員の生活

　　　無謀な「賃金カット案」撤回に向けたたかい抜こう。

　　　組合は、今年２月の第二次賃金確定闘争で、賃金制度の大幅な見直しとなる「給与制度改革」に次の３点で合

　　　③調整手当は廃止し、新たに地域手当として１０％で条例化する　

　　　来年の１月の制度導入に向けて、具体的な協議に入ろうとしているその矢先に今回の賃金５％カット問題である。

　　　「給与制度改革」が導入されると、平均で４．８％（高齢者層は最高で７％以上）もの賃金水準が切り下げられる。

　　　さらに、昇給額が抑えられるため、毎年の賃金があまり上がらないという状態になる。

　　　Ｂさん（３５歳）で試算するとグラフのとおりとなり、２０１０年度では９．６％のカットになる。

　　　５％カットにより、「一時金なども入れて年間で３０万円以上ものカットだ」と思われていたＢさんだが、この「給与

　　　制度改革」を導入することにより、その損害は４年後には年間で６１万円以上となり、４年間では実に１９５万円

　　　当局は、この新制度導入については、一切ふれずに市長のカットが１０％としているが、職員も実質１０％カット

　　　現業闘争は、明日の県本部統一行動（1時間スト）を背景にたたかいをすすめている。本日は、中央委員・現業評

　　　議員待機のもと最終交渉に臨む。10日には市長部局と、11日には教育委員会と交渉を行ったが、大変厳しい回

　　　当局は、地方交付税等の交付見込額が大幅に下回り財源不足が見込まれることから、より一層の歳出削減に

　　　取り組まねばならないとして、それぞれの業務で更に民間委託をすすめていく姿勢を強く示した。また、新規職員

　　　採用についても現時点で予定していないと回答した。組合は、欠員の生じる職場の業務体制の確立や新規採用

　　　また、この間の「行政改革」で縮小を余儀なくされている職場・組合員の閉塞間を打破するため、「現業職場のあ

　　　るべき姿」について、これまでの労使確認に基づき、早急に協議をすすめるよう質した。

　　　職種変更制度については、現業職場･職員に将来不安を与えている現状の中で、本来の趣旨を逸脱している部

　　　①退職予定者や職種変更制度などで現業職場に53人もの欠員が生じる。職員の年齢構成や知識と経験の伝承

　　　②来年度の職場の業務体制については、計画案の策定・決定にあたって職場の理解と十分な労使協議が必要

　　　③現業職場の果たすべき役割、位置付けを明確にし、「現業職場の将来あるべき姿」について協議をすすめる。

　　　④職種変更制度は、協議が整うまで凍結すべきである。制度の趣旨を逸脱しリストラに使われている。

　　　　厳しいたたかいであるが、当局がすすめる合理化に対し、職場を守るために取り組みをすすめていく。

　　　市は地方交付税の減額などで来年度は30億円の財源不足が生じるとしている。緊急的な事務の見直しなどで17

　　　億円予算削減を行うとしているが、具体的中身は明らかにせず、職員の給与削減だけ具体的に約11億円の削減

　　　市長は、職員は「今回の市の方針に戸惑いをもっている人もいると思う」と述べているが、とんでもない。職員は、

　　　「なんでもマスコミ発表というやり方についても、5％カットの実損額についても怒り心頭」である。

　　　一方、職員の間では、「本当に市民が求める事業が適切に行われているか疑問である」との声があがっている。

　　　グラフは、明石市の10年前と現在の姿を示す象徴的データを比較したもの。（普通会計決算より）

　　　市税は、減少したと言われるが、9年前とほぼ同水準の371億円（10年前は震災で338億円）で、97年度の406億

　　　をピークに03年度に358億円程度まで減少したが、04年度から回復基調で06年度は375億円見込まれる。

　　　地方交付税も、減少したと言われるが、もっとも多い02年度でも145億円で、05年度の125億円も10年前の90億円

　　　一方、この10年間の比較で際立っているのが市の借金である公債残高とその返済（公債費）だ。その主な使途は、

　　　96年414億円、97年の448億円をピークとする普通建設費で、国の景気対策に借り出された公共事業のために膨

　　　らんだ借金返済が財政圧迫の最大原因だ。これはどう考えても職員ではなく、市政を舵取りする上層部の責任だ。

　　　組合では、現在職場懇談会を実施しているが、「給与構造見直しとあわせると10％賃下げ。なぜ市長と同じカット

　　　を受けないとならないのか」「何でもマスコミ発表というやり方が腹立たしい」など、「賃金カット」について組合員か

　　　当局の提案は、国に準じた「給与構造見直し（平均4.8％引き下げを伴う）」と一律5％カットを同時に実施しようと

　　　するもので、単純に合計すると約10％の引き下げとなり、著しい生活破壊だ。

　　　市労連は、本日午前11時に兵庫県本部小和田副委員長・大槻書記長同席のもと、明石市に対して「撤回の申し

　　　入れ」を行う。兵庫県本部も重く受け止めており、撤回にむけ取り組み強化を確認している。一方、組合は、市議

　　　会や市内の労組に理解を得るため、順次説明を行っていく。

　　　組合は、これまで「職員に負担を強いるなら、まずは経営責任の重いものから範を示すべきであり、管理職手当

　　　や特別職の報酬カットから行うべきである」と主張してきたが、手をつけなかった。

　　　ここへきて、急に「市民に負担を強いるので、みんな一律に協力を」ではすまされない。民間では、経営状況が悪

　　　化すれば、まず、経営責任が問われるのである。経営責任の取り方を、民間並みにやらなければ理解が得られ

　　　「職員賃金だけが槍玉に上げられるが、市長の給料を明らかにせよ」との組合員の声にこたえて報告する。

　　　明石市長の給料月額は、123万円で県下3位となっている（29市中20市長が給料カット済み）。また、退職金は1期

　　　4年間で約2,600万円。両方を合わせた年収ベースでは2785万円で県下2位。政治家の報酬は、自らがきめること。

　　　生活の糧のために働く職員を同列に扱われては困るというものだ。

　　　市長は記者会見で「賃金5％カット」の理由として、老齢者控除の廃止や国民健康保険料、介護保険料の負担増、

　　　障害者自立支援法による負担増などを挙げ、「大勢の市民が苦しんでいる」としている。

　　　これは、「小泉構造改革」の悪政がもたらした庶民いじめ。その是正を求めて取り組んできた私たちも悔しいかぎ

　　　りだ。私たちは、厳しいときに職員も財政健全化に協力するべきと考え努力してきました。しかし、福祉と人件費

　　　を天秤にかけて市民や職員に迫るような手法はいかがなものか。

　　　組合は、「市長に声を届けたい」という声を受けて、、急遽、「市長へのハガキ」を取り組むことにした。賃金カット

　　　に対する思い、生活実態、業務実態、市の事業への考えなど、を自由に書いてください。組合でまとめて市長に

背信行為の「賃金カット」は認ない・提案撤回を申し入れ

　　　当局は賃金一律削減案を組合に提案した翌29日にマスコミに発表し、各社は予想通り「来年4月から5%切り下げ

　　　へ」（朝日）などと、すでに決定されたかの報道した。

　　　組合は「市長の報酬をどうするかは市長自身で決めたらいいが、こと職員の賃金は、まず職員に知らせ、組合と

　　　誠実に交渉すべきもの」と主張したが、市長報酬と職員賃金を一緒の扱いをした。

　　　当局は「組合と交渉し合意を得て議会提案したい」としているが、こうした対応からは、職員や組合に理解を得よ

　　　組合は山西市労連議長名で「提案の撤回を申しいれ」を市長に提出する。このような内容を誠実な交渉をせずに

　　　一方的に実施するようなことがあれば法的措置を含めて徹底的にたたかうことを伝えた。

　　　当局資料によれば、この削減の影響は、行政職４級（主査級）の平均で年間約37万円にもなる。4年間で実に150

　　　万円弱になる。私たちの賃金は、すでに7年連続して減額となっておりもう限界である。また、現在国に準じて「給

　　　与構造見直し」（平均4.5%の賃下げを伴う）を実施するため、定期昇給を凍結して継続協議をしている最中であり、

　　　組合は、かねてから「職員に負担を強いるなら、まずは経営責任のある幹部から管理職手当や報酬カットで範を

　　　示せ」と主張してきた。しかし、当局はこれまでまったく対応せず、今回「みんな一緒に削減する」ときては、とても

　　　「三位一体改革」を評価したのは誰・甘い財政見通し

　　　読まれた方もあると思うが、さる7月27日の神戸新聞が、県下自治体首長を対象にした、「三位一体改革」の評価

　　　と自治体財政の見通しに関する調査結果を報道した。それによると、「三位一体改革」については、「ある程度評

　　　価する」が40％、逆に「あまり評価しない」「評価しない」があわせて60％に上った。その最大の理由は、「交付税

　　　が予想以上に削減され、財政運営が厳しくなった」ということだ。

　　　財政状況に関する回答では、「厳しい状況で今後も心配」「健全財政を維持してきたが今後が心配」と懸念を表明

　　　その中で、明石市長が、「三位一体改革」については「ある程度評価する」とし、財政についても「厳しいが数年で

　　　市長にとっては、今回の市民と職員に犠牲を強いる「30億円削減」は、その時点から計算済みだったのだろうか。

　　　それとも予想していなかったとしたら、あまりに甘い見通しといわなければならない。

　　　明石市は、昨日唐突に「職員の給料を一律５％カットしたい」との提案を市労連に対して行った。

　　　当局は、「今年度の地方交付税等の交付見込額が当初予算を大幅に下回る見込となり、来年度以降も厳しい財

　　　政状況となる。そのため一層の総人件費削減のため、来年度から４年間、市長が１０％のカットをはじめ、助役な

　　　ど特別職も８～５％の報酬カットを行い、合わせて職員も５％の給与カットを行いたい」と説明した。組合は、「これ

　　　までの労使の信頼関係を破るような提案は到底受け入れられない」と撤回を求めた。

　　　平成19年度～22年度の4年間、全職員の給料月額を一律5％削減する。削減は、退職手当を除き、地域手当や

　　　期末・勤勉手当、時間外手当等の諸手当に反映させる。なお、給与構造改革導入後は、実際に支給される給料

　　　組合はまず、提案の仕方がおかしいのではないかと指摘した。これまで、「行政改革」で当局から提案のあった

　　　「合理化計画」について組合はその都度、充分協議に応じてきた。

　　　その結果、賃金の昇給延伸・凍結、特殊勤務手当など諸手当の見直し、互助会の市負担金削減をはじめ福利厚

　　　震災後、厳しい財政状況もあったが、これまで、「賃金カット」の提案は一切行われておらず、また、当局も基本給

　　　に手をつけることはしないと明言してきたではないか。なぜ、ここへ来て突然の「賃金カット」なのか理解できない。

　　　民間企業では、経営状況が厳しくなれば、役員報酬や管理職の賃金カットを先行し、その後一般職に協力を求め

　　　しかし、今回は、「トップも一般職も同時に身を切る」という姿勢であり、「行政改革で身を削って働いている職員に

　　　県下でもトップクラスの市長報酬や特別職報酬と職員給与を同レベルで扱い、「自分が給与カットするので職員も

　　　付き合え」という市長のパーフォマンスにはもう付き合いきれない。

　　　地方財政は、国の赤字財政解消、「三位一体改革」もあって厳しい状況は充分予想された。それにもかかわらず

　　　市長は「数年乗り切れば回復する」と「三位一体改革」を評価するなど見通しが甘かったのではないか。

　　　職員の中にも「財政状況に応じた適切な政策運営が行われているのか。本当に市民が求める事業が行われてい

　　　財政見通しを誤ったツケを職員にかぶらせるのはやめてもらいたい。「給与制度改革」導入に向けた協議も未だ

　　　行われていない中、「賃金カット」提案は、到底理解できない。市労連は提案の撤回にむけたたかう決意である。

　　　8月下旬、当局から「管理職昇格試験」の実施について話があり、組合は、十分な協議を行うよう申し入れた。し

　　　かし当局は、実施方法などの内容に関しては話を聞くが、試験の実施については管理運営事項であるとして9月

　　　実施にこだわった。組合は多くの問題点がある「昇格試験」の導入は反対であると主張し、協議は物別れに終わ

　　　った。当局は、9月5日の部長会で実施について発表した。

　　　これまで組合は、管理職試験といえども、対象者は係長級（5級）であり、協議が必要であると主張してきた。一方

　　　当局の説明では、管理職の昇格は原則「昇格試験」合格者とし、今年度の合格者は20名程度であるとしている。

　　　「昇格試験」については次のような問題点が挙げられる。

　　　①対象者296名に対し、20名という狭き門となり、組合員間の競争を煽る。

　　　②対象者の内276名は昇格できないという事実は結果として労働意欲の低下をもたらす。

　　　③今年度任用による昇格者と来年度の試験による昇格者の間に不公平感が生じる。

　　　④能力があるといわれる職員でも試験を受験しなければ昇格の道を閉ざされる。

　　　⑤若年層を登用するためのものであるならば、高齢層の受験意欲の低下をもたらし、ひいては労働意欲の低下

　　　　を引き起こし組織としても大きな損失となる。競争をたたえる者は、「努力した者が報われる制度を」と叫ぶが、

　　　昇格試験制度は反対

　　　組合は過去にも主事級（現3級）昇格試験制度の廃止や、主査級（現４級）昇格試験制度導入反対のたたかいを

　　　すすめてきた。試験制度は職員を選別するものであり、職員間に競争を持ち込み、職場のチームワークを破壊

　　　そもそも、管理職の任用には、職員の能力や意欲の公正・公平な評価が絶対条件であり、そのシステムへの職

　　　員の信頼が重要である。組合も、一貫してそのことを求めている。

　　　今回の試験導入は、どう見てもこの点が担保されるとは思われないので組合は反対である。つまり、①新制度の

　　　必要性と目的、さらに制度設計と人事制度における位置づけに曖昧な点が多く、②人事制度の大幅な変更であ

　　　るにもかかわらず、労使協議を無視し、職員への周知期間もなきに等しい。

　　　迷走を極める人事管理制度

　　　この間、明石市の人事制度の管理運用は迷走を極めており、職員の間で不安と不信が広がっている。

　　　①現業職の任用替制度をバタバタ導入したが、はや2年目で技術職・消防職に拡大する変更をして職員に動揺を

　　　　あたえているが、さらにこの秋に交通などの企業を対象に追加試験を実施するという迷走振りで、職員に不安と

　　　②「コンサルまる投げ」で強引に実施した目標管理制度はあまりの不評のため、見直しを検討しているが、いまだ

　　　③管理職試験について、労使協議もせず、庁内周知期間もないまま実施しようとしているが、さらに試験以外で管

　　　　理職任用の道があるのかどうかという重要な点で総務部長と市長が違う説明をするなど曖昧な点が多く不安が

再発防止に向け事故調査委員会を設置（学校調理員転落事故）

　　　8月28日大久保小学校の調理員の方が、校舎4階の配膳室の窓拭き中に誤って転落し死亡するという事故が発

　　　組合は、組合員の死亡は大きな問題として捉え、「再発防止策」を確立するため、9月5日に市職労、現業評議会、

　　　明給労のメンバーで「事故調査委員会」を設置した。

　　　今後、事故の原因の調査と再発防止策について検討をすすめる。9月11日には学校調理員全員集会を開催し、

　　　各学校での危険作業がないか点検をすすめていくことを確認した。
　

　　　９日、市労連は午後３時から「夏季一時金に関する要求」について、稲田助役を始めとする各任命権者と交渉を

　　　当局からは、「厳しい財政状況の中、昨年策定した行政改革実施計画の実現に向けて改革のスピードアップを

　　　図り、行政改革を断行する。特に総職員数の削減と国の給与構造改革を踏まえた給与制度の見直しはもとより、

　　　一層の総人件費の削減に向けて努力していく」として

　　　①一時金については、条例どおり２,１２5月を支給する。一時金の改善はできない。

　　　②役職者加算については、国公に準じるべきであると考える。

　　　③勤勉手当のへの成績率の導入については早急に導入していく必要がある。

　　　④臨時・非常勤職員の勤務条件は、明石市は他市と比較しても遜色はない。と回答があった。

　　　①一時金で職員間に格差をつけるべきではない。成績率の導入には反対だ。導入すれば職場は混乱する。

　　　②公務員バッシングで福利厚生や勤務条件は悪化し、厳しい職員配置で職員はがんばっている。賃金も上がら

　　　③行革で正規職員の置換えとして臨時職員が配置され、正規と同じ業務を期待されている。勤務条件は改善す

　　　　一時金の改善に向けて引き続き交渉をすすめて行く。
　

　　　市職労は午後四時半から①人員の確保に関する要求②障害者雇用拡大に関する要求で交渉に臨んだ。来年

　　　度の行政職の採用について当局は、「退職者不補充を基本に総職員数の削減を図らなければならない。

　　　将来を見据え、精査していく」として明確な回答を行わなかった。組合は、「この間、３６協定締結に向け協議す

　　　すめ、勤務時間や職員配置についても組合要望を反映させてきた。

　　　しかし、制度改正や新規業務などで時間外をせざるを得ない職場もある。必要な職場に必要な人員を配置する

　　　ため、退職者数に見合う職員採用をすべきだ。また、時間外の縮減については、健康面の配慮から３６協定を

　　　今年度の時間外の配当について、「昨年実績をもとに一律カットする方式は乱暴だ。すでに配当の大半を消化し

　　　た職場もあり、サービス残業が危惧される。職場と調整してサービス残業を発生させない体制を作ってもらいた

　　　い。」と強く迫った。組合は引き続き行政職の採用と職種を明確にするよう強く迫っていく。

　　　１５日は、市民会館で人員確保・夏季一時金闘争勝利に向け、決起集会を開催する。組合員のみなさんの参加

場当たり的な「年金一元化」にまった
「官民格差」是正が狙い

　　　政府は２８日、共済年金と厚生年金の保険料率を2018年に統一し、公務員OB給付のうち「追加費用」（税金投

　　　入）の一部を削減し、給付を減額するなどとした「厚生年金と共済年金の一元化に関する基本方針」を閣議決定

　　　した。来年の通常国会に関連法案の提出を予定している。

　　　自治労は現在、「被用者年金の一元化に関する要請書」の署名行動に取り組んでいるが、「一元化」については、

　　　過去の経緯を踏まえ、将来において安定した制度となるよう要求していく。
　

　　　公的年金制度は、民間サラリーマンの厚生年金、公務員・私学教職員の共済年金、その他の自営業者等を含め

　　　「一元化」は、加入する制度によって異なる公的年金の仕組みを統一することであり、目的は年金制度の安定と

　　　「一元化」については、これまでも旧公企業体（JR・JT・NTT）や農林共済の財政破綻を防ぐため、厚生年金への

　　　また、これまでに国公共済と地公共済については、09年度までに保険料率を統一することなどが決められている。

　　「一元化」ありきでいいのか

　　　今回の「一元化」は、「共済年金を厚生年金に合わせていく」ことである。これは昨今の公務員バッシングを背景

　　　に「官民格差」の是正することが大きな狙いである。また、民主党も「国民年金も含めた一元化」を打ち出しており、

　　　政府はまず「一元化」ありきで推し進めようとしている。

　　　そもそも共済制度は、賃金や労働条件など公務員制度の一環であり、共済制度だけ切り離してすすめられるもの

　　　ではない。共済制度の改正は、労働基本権の確立や政治活動の制限撤廃など「公務員制度改革」が大前提であ

　　　国民の年金に対する不信感を解消するためには年金制度の抜本的改革が必要であるが、「官民格差是正」を理

　　　由に共済制度だけ改悪させ、改革を先送りさせるわけにはいかない。

　　政府の「一元化」基本方針の骨子

　　　①　保険料率の統一

　　　　保険料率を2010年から段階的に引き上げ厚生年金に合わせる。2018年に18.3％に統一

　　　　共済年金独自の上乗せ給付は廃止、3階部分は改めて企業年金に準じて検討

　　　　共済年金の恩給代替部分（税で負担）の給付は減額する
　

　　　０６年４月をめどに、職員の健康管理の観点から労使で３６協定を締結するための職場環境の整備について当局

　　　時間外勤務や休日勤務を縮減するために、業務の見直しを含めた実効性のある具体策の確立や、業務量に見

　　　合った適正な人員配置が協議の焦点となった。組合要望で増員も当局に人員配置計画案を示させるとともに、

　　　恒常的な時間外勤務の解消に向け、職種変更制度や指定管理者制度の導入により生み出された人員をいかに

　　　実際の時間外勤務数等のデータや、業務量の増減をもとに協議を行い、組合の増員要望も考慮して人員配置を

　　　行うことで合意した。引き続き協定締結に向け手続きを進めていく。

　　　時間外縮減策をつめる３６協定については、法で締結が義務づけられている事業系職場とそれ以外の職場とに

　　　区分されるが、協定については、全職場を対象に行うことを当局と確認している。

　　　現状において、すでに年間で３６０時間を超えて時間外勤務を行っている職員がいる職場については、その縮減

　　　これにより、一部の職場では勤務時間の変更や勤務時間のスライド等の措置を行うことを確認した。

　　　また、根本的な課題である「いかに業務量自体を減らしていくか｣については、協定締結後も引き続いて協議を進

　　　サービス残業の撤廃を新年度の早い時期に協定を締結する予定であるが、協定締結後に懸念される問題として、

　　　｢サービス残業｣がある。言うまでもなく、「サービス残業」は法違反であり、あってはならない。表面上の時間外は

　　　年間３６０時間以内だが、「サービス残業」が発生したでは協定締結の意味がない。

　　　改めて「サービス残業はあってはならない」ということを確認するとともに、組合としても点検活動等の取り組みを

　　　強化する。

　　夜間工事職免見直し問題　協議で一定の結論得る

　　　当局との間で継続協議となっていた夜間工事職免の見直し問題について、協議を行い一定の結論を得た。

　　　夜間工事職免は、職員の健康管理の観点から、午前２時をはさんで連続して４時間以上、夜間工事の監督等を

　　　行った場合に、午前中に職免を与えることとなっていた。他市で同様の制度がないこと等を理由に、当局から廃

　　　組合は「この制度は職員の健康管理に配慮するためものであり、単に廃止するだけでは納得できない。何らかの

　　　これを受けて当局から無給の職免を新たに制度化することや年休の活用等、職員の健康管理に配慮するための

賃金・労働条件変更は十分な協議と労使合意が前提
２００６春闘交渉
　

　　　交渉では、自治労全国統一行動指標をもとに回答を迫った。その結果、組合側の主張を確認できたことを踏まえ、

　　　①賃金水準については、人事院勧告を尊重していく。国の給与構造改革を踏まえた本市の給与制度の見直しに

　　　　ついては、０７年１月実施を目途に、組合と十分協議を行う。

　　　②臨時職員等の勤務条件については、正規職員の賃金改定を基準にしている。他についても対応してきている。

　　　③時間外勤務の適正な管理については、徹底を図っていく。３６協定の締結、時間外勤務の縮減については４月

　　　④男女間の格差など職員の任用等については、平等取り扱いの原則により決定している。

　　　⑤「総合評価方式」の活用、「公契約基本条例」の制定については、国や先進市の動向を見極めながら検討して

　　　⑥自治体財政の改善にむけて協議すべき事項については、十分協議していく。

　　　⑦家庭と仕事の両立支援については、特定事業主行動計画の積極的な推進を図っていく。
　

　　　対自治体闘争のヤマ場は越えたが、今後は民間春闘に連帯した取り組みと３月下旬の自治労・公務員連絡会の

　　　１５日には春闘勝利県本部総決起集会が開催される。組合員のみなさんの結集をお願いする。

　　　自治労は、三月十日に全国統一の二十九分ストを配置し、対自治体要求闘争をすすめる。市職労は一日に播磨

　　　ブロック統一の春闘要求を市長に提出した。交渉では次の自治労全国統一行動指標の確認を迫る。

　　　②臨時・非常勤等職員の雇用止めを行わず、賃金・労働条件の改善に努めること。

　　　③不払い残業の撲滅、総労働時間縮減のため、労働時間管理を徹底すること。

　　　④自治体が委託する公共サービス関連の事業所について、雇用確保に努め、労働基準法などの法令遵守させる

　　　　こと。このための委託契約手続きに関わって、公正労働基準を確保する条項を設けること。

　　　⑤男女間の個別賃金実態を明らかにし、格差の解消に取り組むこと。

　　　⑥自治体財政の改善にむけた、労使協議の場を設けること。

　　　地域から春闘の底上げを

　　　今や景気は四期連続で戦後空前の好景気。全産業で売上高も経常利益も全て増収増益。

　　　後は労働者が正当な配分を受けることが、大きな課題となっている。

　　　今春闘は、民間大手組合も四年ぶりにベースアップを要求、賃上げへの期待も大きい。

　　　市職労も、自治労の諸行動や明石地区の春闘集会に結集し、職場・地域から春闘の底上げをめざしてたたかいを

　　　国の『給与制度改革』導入問題が大きな焦点となっていた第二次賃金確定闘争で、昨日午後4時から交渉を行

　　　『給与制度改革』導入については継続交渉とし、地域手当については現行の率で条例提案することなどを確認

　　　することができたため、中央委員会で本日の1時間ストは中止し、闘争を収束することを決めた。

　　　　賃金制度の根幹に関わる重大な問題なので、2007年1月実施を目途に労使で十分な継続協議とする。

　　　　地域手当については調整手当からの名称変更のみで条例提案する。

　　　　独自合理化として提案のあった「全職員12ケ月延伸」は、新『給与制度』を導入するまでの昇給凍結に押し返

　　　昇給延伸（最大で9ヶ月）となるが、この昇給延伸については、新『給与制度』実施時に復元する。なお、復元の

　　　具体的方法については継続協議する。

　　　今後の足掛かり築く　　

　　　今回の闘争では、すでに兵庫県職労が、『給与制度改革』導入を決め、県下各市でも導入に向け交渉を続けて

　　　いるが、地域手当を引き下げるなど賃金合理化がかけられる厳しいたたかいとなっている。

　　　こうした状況の中、『給与制度改革』導入を先送りさせ、地域手当で現行確保を確認できたことを評価した。

　　　今後は、昇給凍結の復元や新『給与制度』実施に向けた協議をすすめていく。

賃金合理化は許さない
「給与制度改革」先送り・地域手当確保に全力

　　　「給与制度改革」導入問題と当局の「賃金凍結」提案に対し、事務折衝を続けているが、当局の姿勢は変わら

　　　組合は、「基本賃金の平均４．８％の大幅賃下げを柱とする「給与制度改革」については、賃金制度の根幹に

　　　関わる重大な問題であり、十分な労使協議なしに３月議会条例化は無理である」「中高年齢層は最高７％もの

　　　「一方、３月議会条例化が必要となる「地域手当」については、国、県の動向も踏まえると現行の調整手当の

　　　当局は、「国に準じた「給与制度改革」は当然である。人件費削減のため「賃金の凍結」は行いたい。「行政

　　　改革」に協力してもらいたい」として「１２ヶ月昇給延伸」に固執している。

　　　組合は明日の決起集会、１７日のストを背景に、賃金合理化を許さず、「給与制度改革」導入先送り・地域手

　　　当現行確保に全力を注ぐ。
　　
　　地域手当で現行確保　〔兵庫県職労〕　　　　　　　

　　　県の人事委員会勧告を受け「給与制度改革」導入問題で協議をすすめてきた兵庫県職労は、９日のストを背

　　　景に交渉をすすめてきた結果、一定の成果を引き出し妥結した。

　　　焦点となっていた地域手当については当面、現行の調整手当どおり（全県下５％から１０％）を支給することを

　　　確認した。さらに新賃金表への切り換えにあたっての改善も引き出した。

　　　明石市においてもこうした状況を踏まえ、地域手当現行確保を求めて行く。

　　スト批准を成功させよう（2月16日～21日）

　　　２月１６日から２１日（開票）まで自治労ストライキ批准投票が実施される。　

　　　スト批准投票は年間を通じたストライキの指令権を自治労本部に移譲することを問うもの。

　　　この間の「小さな政府」や「民でできるものは民に」という市場万能主義の小泉「構造改革」に抗し、自治労として

　　　たたかう決意を内外に示すため高率でスト批准投票を成功させよう。

　　　自治労は、今春闘を同一価値労働・同一賃金原則に基づく公正な賃金を実現するため、賃金労働条件の底上

　　　投票用紙は１６日から送付する。各職場ごと、また中央委員ごとに投票用紙を取りまとめ、２１日午後５時までに

　　　組合書記局に。２１日は午後６時から開票を行う。集約結果は県本部、中央本部から後日発表される。
　

　　　11月の賃金確定闘争で継続課題としていた「給与制度改革」導入問題について、３日に当局と事務折衝を行った。

　　　当局は、「四月に国に準じた給与制度の導入に向け検討している」との姿勢を崩さなかった。組合は、「現段階で

　　　市から具体的な提案もなく、労使の十分な協議期間もなしで３月議会条例化は無理だ。先送りしかない」と迫った。

　　　基本給の平均で４．８％大幅賃下げと調整手当削減（地域手当３％に）、昇給・一時金への成績査定などを柱と

　　　する「給与制度改革」導入は十分な協議なしでは認められない。

　　賃金凍結を提案

　　　事務折衝の場で当局は、国に準じた「給与制度改革」は当然であるが、人件費削減のため「賃金の凍結」を行い

　　　たいとして、具体的には「賃金の12月の昇給延伸」を提案してきた。

　　　組合は、「給与制度改革」について議論している段階で、急な合理化提案は唐突で認められないと反発した。これ

　　　までも賃金の一律カットや基本賃金の根幹にかかる制度については、合理化を行わせないことを念頭に、「特殊

　　　勤務手当」など諸手当の見直しについて協議に応じてきた。こうした経過から、基本賃金にかかる合理化は認め

　　　市労連は、職場オルグを強化し、17日の県本部統一の一時間ストを背景に当局の賃金合理化提案撤回に向け

　　　たたかいをすすめていく。

　　県本部決起集会で闘争強化を確認

　　　３日、県本部は「第二次賃金確定闘争勝利」に向け決起集会を県庁前で午後１時半から開催した。

　　　集会は県下各地から　人が結集し、阪神間を始め各ブロックからたたかう決意表明がなされた。

　　　また、先行して９日に二時間スト配置したたかいをすすめている兵庫県職労は、県人事委員会で「給与制度改革」

　　　が勧告されているだけに、国準拠とさせず、調整手当など独自制度を守り、現行水準を維持するためたたかう決

　　　「給与制度改革」は全県下の統一した課題であり、各単組が県本部に結集してたたかうことを確認した。

　　　昨日、中央委員待機のもと午後９時４５分からの最終交渉で休暇制度・人員体制で一定の回答を引き出し中央

　　　委員会に諮った結果、本日のストを中止し、闘争を収束することを確認した。

　　　焦点となった夏季休暇については最終的に６日に押し戻すことができた。（当初提案５日）。その他、３月議会に

　　　なお、夜間工事職免の見直しについては引き続く協議事項とした。

　　　組合は恒常的時間外の多い職場、業務量の増えている職場について各部から出された「時間外勤務の縮減方

　　　策」も踏まえ、組合から個別に課ごと人員配置について質してきた。その結果、引き続き組合要望も踏まえ、３６

　　　協定の締結も合わせて協議していくことを確認した。また、保育所の全園での延長保育の実施体制についても

　　　今回の闘争では、公務員バッシングの中、休暇制度などの改悪提案も出されたが、結果的に子育て支援にか

　　　かる男性の育児参加休暇について制度化させ、夏季休暇の削減も最小限に止めることができた。

　　　行政職の人員体制についても時間外縮減にむけ具体的に人員増や業務の見直し等の協議をすすめる足がか

　　　１２日の交渉以降、事務折衝を重ねてきた。交渉で当局から提案のあった夏季休暇の改悪など休暇制度の見

　　　直しについて、組合は「休暇制度は過去の労使交渉の経過があり、国にある制度でも明石にないものもある。

　　　一方的な改悪には反対である。逆に子育て支援の観点から早急に制度化すべきものもある」と主張しているが、

　　　・ドナー職免・リフレッシュ職免を休暇とし条例化

　　人員体制確立を要求

　　　来年度の人員体制については、所属長交渉を行ってきたが、「人員増を要望したい」との声が多く上がっている。

　　　恒常的に時間外の多い職場や業務量の増えている職場など組合要求とあわせて具体的な人員配置を示すよう

　　　特に３６協定の締結にあたっては、「職場ごとの来年度の人員配置の具体像を示してもらいたい。所属長が業務

　　　の見直しや人員体制に触れることなく年間３６０時間以内に抑える話だけで混乱している職場もあるが、職場との

　　　24日のヤマ場に向けて、休暇制度の一方的な改悪は認めず、組合要求の前進をめざして取り組む。

　　給与制度見直しで賃金確定闘争を再配置

　　　秋の賃金確定闘争で先送りとした「地域給与・給与制度見直し」について、国は各自治体に対し、国と同様の制度

　　　を導入するよう指導を強めている。３月議会条例化、４月実施の動きもあるため、自治労兵庫県本部では２月17日

　　　に県下統一のストライキを配置し、たたかいをすすめていくことを確認した。

　　　16日には県本部から明石市に申し入れを行い、「国の地域給与導入・給与制度見直しを行わないこと。労使合意

　　　のないまま給与条例化を行わないこと」などについて要請した。

　　　2月3日には、午後１時30分から県庁前で県本部決起集会を開催。県下に大きな影響を及ぼす県職労は、先行し

　　　て2月９日にストライキを配置したたかいをすすめており、県下の単組と共闘してたたかいをすすめていく
　

　　　市職労は12日、「職場労働条件改善要求」「青年女性に関する要求」などで交渉を行った。交渉のポイントは、次

　　　③福祉・保健サービス体制の確立、特に延長保育実施体制の確立
　
　　　交渉では、来年度の体制整備に向けた行政職の採用状況について、現時点で退職者数43人に対し、採用予定

　　　者数は28人（保育士除く）であることを確認した。一方、職種変更制度や指定管理者制度の導入により多くの職

　　　組合はこうした状況を受け、恒常的に時間外が多い職場などに業務量に見合った職員配置を行うよう強く要求

　　　した。なお、保育士の採用については、４人の退職者数を補充することを確認した。

　　　休暇制度について、組合から「男性職員の育児参加のための休暇制度の新設（５日）や時間年休の制度化」に

　　　ついて強く要求したが、交渉で当局から休暇制度全般を見直したいとして次の提案があった。

　　　組合はこれらの休暇制度については労使で長年かけて議論してきたものであり、社会的にも適切なもので、改

　　　悪は認められないと主張した。来年度全園で実施する延長保育（７時から19時）の体制については、引き続き

　　　交渉では、狭隘となっている本庁舎の増築計画やイベントへの職員のボランティアを強要しないこと、職員のメ

　　　ンタル対策・健康対策の充実などについて追及した。

　　　25日のストを背景に要求の前進、休暇制度改悪に反対してたたかいをすすめていく。
　

　　　年明け早々となりますが、一月二十五日には、県本部統一の一時間ストライキを配置した健福・予算要求闘争

　　　が控えています。職場の組合員の声を背景にたたかいをすすめていきます。

　　　昨年は、公務員バッシングに始まり、国を挙げての「行政改革」で私たち働く者のとって大変厳しい状況でした。

　　　景気は回復傾向にあるといわれていますが、小泉構造改革が推し進める市場原理至上主義は、一部の「勝者」

　　　「官から民」への動きも加速しています。明石市でも、図書館や市民会館など直営の施設にも指定管理者制度が

　　　導入され、学校給食や現業職場では民間委託が推し進められています。

　　　組合はこの間、こうした動きに歯止めをかけようと取り組みをすすめてきましたが、大変厳しい状況にあります。

　　　しかしながら、手をこまねいて見ているわけにはいきません。市民サービスの向上に向けて職場で働く組合員の

　　　気持ち、意欲を大切にし、流した汗がむくわれる職場をめざして、たたかいます。　

　　　給与制度見直しに反対

　　　一方、大幅な賃金引下げにつながる「給与制度見直し」は決着がついていません。当局も休暇制度の見直しや、

　　　賃金合理化の動きを見せています。引き続き自治労に結集して多くの仲間とともに「賃金改悪」をさせないたたか

　　　今後とも組合員のみなさんの結集とご協力をよろしくお願いします。

　　　市職労は、賃金確定闘争で「３６協定の締結」について、２００６年４月実施に向け協議をすすめていくことを確

　　　これまで組合は、恒常的な時間外勤務の解消に向けて「３６協定」の締結を要求してきた。

　　　しかし、業務の有り方や、業務量に見合った人員配置がなされずに時間外勤務が３６０時間を超える職場・職

　　　員が数多く存在し、現実には具体的な時間外縮減への対応はなされなかった。

　　　しかし、当局も「行政改革」で時間外勤務の縮減に向け、「３６協定」の締結に動き出した。

　　　目的は全職員の健康確保

　　　組合は、「３６協定」については、職員の健康確保がその目的であることから、労基法の対象事業職場だけで

　　　なく行政職など対象外職場も同様の協定を行うよう要求してきたが、当局もこれを受け入れ、協定に向け協議

　　　していくこととなった。

　　　216人が350時間を超える

　　　２００４年度の市長部局の時間外の１人平均は２０６・２時間であり、２１６人が３５０時間を超えて時間勤務を行

　　　っている。また今年度も１０月までの７ヶ月間で５９人が３５０時間を超えている。

　　　当然、これだけの時間外を縮減していくためには、業務の有り方の見直しと適正な人員配置（人員増）が必要で

　　　ある。こうした職場体制の確立に向け協議をすすめていく。

　　　なお、数量的に時間外を削減するために「業務がありながら時間外を出さない」サービス残業はあってはならな

　　　いし、また、労基法違反であるのでこの点も留意し協議をすすめていく。
　

　　　市職労は、12月7日市長に対して①職場労働条件改善に関する要求、②2006年度予算における住民の健康と

　　　福祉充実及び社会福祉・保健職場に関する要求、③青年女性に関する要求を提出し、健福予算要求闘争はス

　　　来年1月25日には、県本部統一の1時間ストを配置し、各課題について各部とも所属長交渉も行いながらたたか

　　　6月の人員確保闘争で来年度の行政職の職種ごとの採用予定者数について概ね確認してきた。

　　　定年退職者を始め、今年度の退職者数を踏まえ、各職場の業務量に応じた人員体制の確認をすすめていく。

　　　特に職変制度や指定管理者制度の導入による人事異動が職場に大きな影響を及ぼす。
　

　　　②恒常的時間外勤務解消と36協定締結に向けた職場環境の整備

　　　2006年4月の36協定の締結に向け、職場環境の整備について当局と協議をすすめていくことを確認している。

　　　36協定では年間の時間外労働は360時間以内を基準としており、恒常的時間外勤務の解消と、人員体制の確

　　　青年女性に関する要求では子育て支援に関する休暇制度の充実や時間年休の制度化などを要求している。

　　　一方、当局は夏季休暇など休暇制度全般の見直しについて提案を予定しており、必要な休暇の確保も大きな

　　　課題となってくる。

　　　④延長保育実施体制の確立

　　　市立保育所では、今年度4園で延長保育をスタートさせたが、来年度は全園で実施することになっている。

　　　今年度の検証と来年度の実施体制に向けた人員・勤務体制について協議をすすめていく。

　　　前月の段階では具体的な職場体制の確認が出来ないとして、現業闘争はストを延期して取り組んできた。

　　　昨日の最終交渉で、当局から「技能労務職員の新年度の体制については、業務実態を十分に踏まえながら、

　　　引き続き、職員労働組合と話合いをしていく考えである」との回答を引き出し、拡大中央委員会で本日のスト中

　　　組合は、厳しい情勢の中、臨時職員・嘱託職員の活用も一部止むなしとの判断をしているが、何箇所かの職場

　　　で臨時・嘱託職員では対応できず、正規職員での補充が必要と訴えてきた。　　　

　　　安全・安心を確保できる職場体制ができるように、今後も当局と話合いを重ね、来年度の職場体制について前

　　　向きな考えを引き出せるように精一杯努力していく。

　　　なお、学校調理については、病院職場の調理部門を全面民間委託し、そこで働いている調理員を学校に異動さ

　　　せるという大きな問題が長引き、教育委員会との最終交渉は深夜に及んだ。また当局の態度に抗議し、下記の

　　　当局は、来年度の現業職場の体制について、当局は各部から出された案を取りまとめ、行政改革本部会議で

　　　これは、「職員労働組合の意見を考慮しながら、検討し、行政改革実施本部において決定する」とした10月27日

　　　の最終回答の確認に基づき、組合と検討する場を設けたものである。

　　　しかし、その内容は、現業職の不採用を前提としたものであり、職場の実態を無視した減員計画でしかない。

　　　そもそも現業職員の70人を超える欠員に対し、正規職員による補充を行わず、すべて民間委託や嘱託職員等

　　　こうした不採用を前提とした職場体制の議論は、限られた人員の中での職員の再配置であり、不公正な議論の

　　　進め方であるといわざるを得ず、当局に対して強く抗議するものである。

　　　市民の安全・安心を最大の使命とする明石市として、特に災害時の対応や市民サービス確保の観点から、安全

　　　・安心を確保できる責任ある職場体制を確立するのが当局の責務である。

　　　組合として、大変不満ではあるが、当局から具体的な人員配置について組合と協議する姿勢が示され、昨日の

　　　交渉で引き続き協議していくことが確認されたことを踏まえ、今回の現業闘争については、現時点での収束を決

　　　今後は、来年度の体制について協議をすすめるとともに、当局との確認どおり現業職員の不安の解消及び意欲

　　　の維持・向上を図り直営職場を最大限守るため、全力を注いでいく決意である。

　　　健福予算要求闘争は、健康福祉職場をはじめとする人員確保や権利の充実、恒常的時間外勤務の解消を重点

　　　課題とし、1２月に要求書を提出。取り組みをスタートさせる。

　　　来年1月２５日にストライキを構え、要求前進に向け取り組みを強化する。

　　　賃金確定・年末一時金闘争は、昨日の最終交渉で当局から一定の回答を得たため、本日のストを中止し、闘争

　　　賃金闘争はマイナス人勧という大変厳しい情勢のなか、当局は人勧で出された賃金引き下げと減額調整のうえ

　　　に上乗せ合理化として、①持家の住居手当引き下げ②昇給延伸者の復元措置の廃止などを持ち出していた。

　　　さらに、「地域給与・給与制度改革」という大きな課題があるなかで、組合は精力的に交渉・事務折衝を重ねて

　　　きた。その結果、最終交渉でマイナス人勧分については国に準じた取扱いとなったが、明石独自の上乗せ合理

　　　化を跳ね返し、一時金について前向きの回答を得た。

　　　人勧で出された「給与制度改革」（①基本賃金平均4.8%引き下げ、②調整手当廃止、③地域手当新設、④昇給・

　　　一時金の査定制導入など）については先送りとさせ、県や他市の動向等も踏まえて対応していくこととした。

　　　一時金については、民間企業の状況も踏まえて増額を強く求めたが、最終的に0.05月引き上げと昨年実績で合

　　　意した。臨時職員についても現行制度では期末手当分しか支払われていないため、今回の人勧で出された勤

　　　勉手当の0.05月分の引き上げが反映されない矛盾を強く指摘し、来年度に引き上げることで合意した。

　　　市職労は、継続課題となっていた36協定の締結（労使で結ぶ時間外についての協定）についても、職員配置等

　　　賃金闘争は収束したが、先月の現業闘争は継続協議となっており、25日にストを構えている。「行政改革」のトッ

　　　プダウン、一方的な押し付けを許さず、職場実態を踏まえて闘争の再構築を行う

　　　11日市労連は、助役を始めとする各任命権者と「賃金改善に関する要求」「年末一時金についての要求」につ

　　　当局は、「行政改革」を断行するため、総職員数の削減と給与の見直しによる人件費の抑制を図るとして組合

　　　特に「地域給与」と「給与制度の抜本的な見直し」については、「人事院勧告における給与構造の改革を踏まえ

　　　本市の給与制度の見直しを行う考えである」と回答したため紛糾した。

　　　組合は、これまでにない大幅な公務員給与制度改革であり多くの問題点がある。他市の動向も踏まえると今闘

　　　本年度の賃金改定については、「国に準じて改定する」として①基本給の引き下げ、②配偶者に係る扶養手当

　　　の500円の引き下げ、③12月の一時金で「減額調整」（実質４月に遡って減額）する考えを示した。

　　　さらにこれまで勝ち取ってきた「昇給延伸の復元制度」の是正や住居手当の改悪など賃金合理化の考えを示した。

　　　組合は「減額調整」は不利益不遡及の原則に反して問題があり、賃金の引き下げは認められない。また、新た

　　　また、再任用制度に向けた協議、目標管理制度の廃止や臨時職員等の賃金改善などについても追及した。
　

　　　一時金については、国に準じて0.05月引き上げ、2.35月とするがあわせて「減額調整」措置を行う考えだ。一時

　　　金については、組合員の期待も大きく、増額をめざして取り組みをすすめる。

　　　今回の引き上げは「勤勉手当」のみとなるため、期末手当を基本とする臨時職員等は改善につながらない。

　　　組合は、臨時職員等の一時金の改善も主張している。
　

　　　人事院は、官民較差（4月から11月まで）を均衡させるための調整措置を次の方式で行うとしている。

　　　〔４月の賃金（諸手当含む）×0.36％×８月＋夏期一時金×0.36％〕について12月の一時金から減額する。

　　　賃金の引き下げについて4月から遡及すると法的に疑義が生じるため、4月からの官民較差を調整するとしてい

　　　るが、組合は現実には「不利益不遡及の原則に反する」脱法的行為であると主張している。
　

地域給与・給与制度改革導入阻止を
11月18・25県本部統一スト配置

　　　市労連は４日、市長に対して「賃金改善に関する要求」「年末一時金についての要求」を提出し、賃金確定闘争

　　　がスタートした。18日・25日には県本部統一の二波の一時間ストライキを配置し、たたかいをすすめる。

　　　〔本年度の賃金改定〕

　　　本年度の人事院勧告では、官民較差の解消は、①基本賃金の0.3％の引き下げ、②配偶者の扶養手当500円

　　　の引き下げを行い、③一昨年と同様にで「減額調整」するとしている。組合は、賃金のマイナス改定は認められ

　　　ない、国に追随しての「減額調整」は不要との立場で取り組みをすすめる。一時金については、年間0.05月（勤

　　　勉手当）引き上げが勧告されている。

　　　〔地域給与で賃下げ〕

　　　地域給与が導入されると図のとおり、基本賃金が平均で4.8％引き下げられる。新たに地域手当が支給されても

　　　明石市は３％の指定を受けており、この通り実施されると現行より11％のマイナスとなる。賃下げのための地域

　　　給与導入は認められない。

　　　〔給与構造改革で強まる差別〕

　　　給与構造改革では、「より能力成績を反映した給与」とするため、定昇を廃止し、昇給区分をA(極めて良好)から

　　　E(良好でない)まで５段階にランク分けし、昇給に差をつけることが行われる。民間でも「評価の基準が不明確」

　　　「主観的評価」などが問題とされ、その欠陥が露呈している成果主義の導入は、公務職場に混乱をもたらすこと

　　　は必至であり、認めるわけにはいかない。

　　　〔一時金の増額〕

　　　一時金にかける組合員の期待感は大きい。民間の一時金は上向いており増額をめざす。他にも、昇給・昇格制

　　　度の改善、昇給延伸など過去の合理化の復元、臨時職員等の賃金改善などの取り組みをすすめる。
　

05現業闘争　スト延期
現業職場の将来像を示せ・11月25日に再度スト設定

　　　本日の全国統一の1時間ストを背景に、事務折衝・交渉を重ねた結果、下記の最終回答と口頭回答を得た。

　　　しかし、組合が強く求めた新規職員の採用については、当局の姿勢は厳しく、平行線のままとなっている。

　　　組合は、この間、当局が進めてきている「行政改革」の有無を言わさぬやり方に対し、「まず、職場・業務を

　　　どう考えるのか」と主張しているが、当局は業務実態を無視して「新規採用無し」に終始している。

　　　最終回答を受け、執行委員会、中央委員会で議論した結果、この回答だけでは本日のストの中止はできな

　　　いと判断、今後も当局と協議を進めていくこととして、本日のストは延期し、来月の賃金確定闘争の第二波

　　　のスト設定日である11月25日に再度、現業闘争を含め、ストを配置することとした。

　　　昨日の最終交渉で、「職員の不安の解消及び意欲の維持・向上を図る」「通常の人事異動はあるが、本人

　　　が希望する場合は、現在の職で、その職務で引き続き従事してもらう」等との基本姿勢は確認した。

　　　また、この間の所属長交渉の中で、多くの所属から正規職員による補充が必要との考えを引き出している。

　　　今後も当局と協議を進める中で、新規職員の採用を強く求めていく。

２００５年度現業賃金と職場の諸改善に関する要求について（最終回答）
　

　　　技能労務職の退職者及び職種変更者による欠員の補充は、現時点においては、技能

　　　労務職の採用は予定していないところであるので、民間委託及び嘱託職員との置換え

　　　等により対応する考えである。

　　　なお、技能労務職の採用に対する要求は真摯に受けとめているところである。

　　　技能労務職員の不安の解消及び意欲の維持・向上を図るため、将来の技能労務職場

　　　のあるべき姿について検討していく考えである。

　　　従って、現時点では、具体的なことは明らかにはできないが、将来においても、技能労

　　　務職を必要とする職務はあるものと考えている。

　　　また、できるだけすみやかに、将来の技能労務職場のあるべき姿を職員労働組合と検

　　　討する場を設ける考えである。

　　　市職労は第５９回定期大会を１０月２０日勤労福祉会館において開催した。

　　　冒頭のあいさつで、宮本委員長は、「公務員バッシング」や、「郵政民営化」を訴えた小泉「構造改革」路線が

　　　総選挙で勝利するなど本当に厳しい状況にある。労働組合として、①平和と憲法を守る取り組み、②賃金引

　　　下げと差別・分断につながる「給与制度改革」導入阻止の取り組み、③「安全・安心」を無視した「行政改革」

　　　には歯止めをかけるたたかいをすすめていくと決意を表明した。

　　　多くの来賓のみなさんが駆けつけていただき、代表して自治労県本部の小島委員長、地労協人権平和セン

　　　ターの岡崎議長、市職労顧問の永井俊作市議会議員から連帯のあいさつを受けた。　

　　　報告の部では、大岡書記長が経過報告､難波財政部長が決算報告、小川監査が会計監査報告行った。三人

　　　の代議員から、①休暇も取れない職場実態、②定年制の延長、③組合費の見直しについて質問意見があり、

　　　議案の部では、渋田書記次長が運動方針案、難波財政部長が予算案について提案を行った。三人の代議員

　　　から、①現業職場のあり方､②現業職場を守る取り組み、③職場と生活を守るためのたたかいの強化につい

　　　て意見が出され、執行部答弁の後、絶対多数で承認された。

　　　　大会発言の要旨

　　　〔報告の部〕

　　　① 大会出席者も減っている。職員の休暇取得状況が少ないのと関連しているのでは。懇談会での職場の組

　　　② 年金支給年令が繰り延べされているが、定年延長の見通しはどうなっているのか。

　　　③ 手当など削られており、生活も厳しい。動員を工夫するなどして組合費を見直してもらいたい。

　　　執行部答弁

　　　休暇を取りにくい状況になっている。職場でも自由に休みを取りたいとの声もある。本当に働きやすい職場

　　　定年延長の話はでていない。今は年金支給にリンクした再雇用の確保にむけて取り組んでいる。

　　　組合員の生活の状況も分る。組合費については引き続き検討していく。

　　　〔議案の部〕

　　　① 職種変更、退職者不補充で現業職場はどうなるのか。行政職に変わる職員の受け入れをよろしく。

　　　② 用務員は職変も入れて二十七人減員となる。将来の職場に不安も。職場を守ってもらいたい。

　　　③ 手当など削減され、個人個人バラバラにされ職場はギクシャクしている。組合は団結して今を乗り切るた

　　　　め、役員はがんばって欲しい。

　　　執行部答弁

　　　現業職場のあり方について職場とも議論しながら協議をすすめていく。　

　　　一方、業務についても自ら見直し、公務でなければ出来ないことをアピールしていくことも必要。

　　　現業職から行政職への異動については支援していく。

　　　職場を守るためには、自ら業務を見直し､がんばることも必要。組合員の協力をお願いする。
　

　　　市職労は十三日、現業要求について市長部局と交渉を行った。交渉のポイントは、

　　　①現業職員は、二十人の退職者に加え、職種変更による五十一人と合わせて七十一人と大幅な減員とな

　　　　る。協議の中で必要となれば新規採用を行うこと。

　　　③今後の現業職場と職員の位置付け・役割など現業職場のあり方について協議をすすめること、であった。

　　　これに対して当局は、欠員に対する各所属からの対応策が出されず、組合との協議もない現段階において、

　　　「欠員の補充については、現業職の採用は予定していない」との回答に終始した。具体的な協議を進める前

　　　から「不採用ありき」では話にならないと交渉は決裂した。

　　　今回の大きな問題点の一つは「行政改革実施計画実施プログラム」でも想定されないほどの大幅な職種

　　　職種変更制度の導入にあたって当局とは、「今後も現業職の退職者の推移や職種変更制度の実施の状

　　　況により、必要があれば、現業職の年令構成等を考慮し、現業職の採用を行う場合がある」と確認してい

　　　る。職種変更合格者の年令構成は20代・30代の職員が多く職員の経験を次の世代に引き継ぐのに支障

　　　がでるのは明らかである。こうした年令構成からして新規採用は必要である。

　　　2点目はこうした欠員を具体的に協議する前から「不採用ありき」としていることである。組合は各所属とも

　　　交渉をすすめているが、現時点では、各所属とも欠員について概ね補充の要望をしていくとの考えを示し

　　　ている。また、当局とも今後、欠員補充について協議していくことを確認している。にもかかわらず入口で

　　　交渉は決裂となったが改めて誠意ある回答を求め、たたかいを強化していく。

　　　交渉決裂を受けて、組合では「現業職員の新規採用を求める」要請署名を実施することを決めた。緊急な

　　　取り組みとなるが、当局の不当な回答をはね返すためにも組合員のみなさんのご協力をお願いします。

　　　市職労は、１０月２０日、第５９回定期大会を、勤労福祉会館多目的ホールで開催する。

　　　運動方針（案）については、中央委員会で事前説明を行っているが、大会に向けて方針案の骨子を紹介する。

　　　　情勢の特徴と課題

　　　情勢の特徴の第１は、長期にわたるイラクへの自衛隊派兵、有事法制の成立など「戦争できる国づくり」に

　　　邁進し、更には憲法九条の「改正」を中心に改憲の動きが強まっているなど、まさに平和が脅かされている

　　　国会での改憲勢力が３分の２を超える状況となり、「憲法」改正の動きは加速している。「憲法」を守る取り

　　　組みは正念場を迎えている。多くの市民と共に、平和、護憲の運動を強化していかなければならない。

　　　②脅かされる国民生活

　　　第２に、経済のグローバル化、新自由主義を貫徹させるなど、小泉「構造改革」は、労働者の犠牲のもとに

　　　経済の活性化を押し進め、雇用破壊と賃金破壊が深刻化している。非正規労働者はこの１０年間で５０％

　　　も増え、国民の所得の格差はますます広がっている。

　　　雇用と生活を守り、安心して働き続け、生き続けられる社会づくりが必要となっている。

　　　③「行政改革」の嵐

　　　第３は、分権に名を借りた自治体再編成と行革であり、三位一体改革など、国による地方への赤字と責任

　　　の転嫁で、その結果、市民と職員に犠牲を強いる「行政改革」の嵐が吹き荒れている。

　　　一方、公務員バッシングを背景に賃金や福利厚生など労働条件の切り下げる動きがすすんでいる。

　　　国の赤字転化を許さず、真の地方自治確立のため、地方の財源確保を求めていく。

　　　職場と生活を守るため、一方的な賃下げ、人減らし合理化には反対していく。

　　　たたかいの基調

　　　①「地域給与」「給与制度見直し」の導入や賃金合理化を阻止し、生活を維持・改善するため、賃金確定・

　　　②人員確保、権利改悪阻止・改善、安全衛生確立、職場改善など安心して働き続けられる職場づくりをめ

　　　ざし、現業闘争、確定闘争、健福予算要求闘争、６月の人員確保闘争など通年の取り組みを進める。

　　　③平和と民主主義を守り、環境破壊や差別を許さない取り組みを進める。

　　　⑤職場活動及び支部体制の強化をめざすとともに、組合員とともに活動できるよう、組織の強化をはかり、

　　　　市労連・産別・地域共闘の取り組みを強化していく。
　

　　　市職労は３日、市長に対して、４日、教育長に対して、それぞれ「現業賃金と職場改善の要求」を提出した。

　　　２８日に全国統一行動（一時間スト）を配置し要求の前進をめざして取り組みをすすめていく。

　　　第３次行政改革の三年間で現業職員は、退職者不補充で大幅な職員減となった。民間委託の拡大や廃止と

　　　なった職場も出るなど雇用不安もでている。さらに今年度は職種変更試験が実施され、現業職員から行政職

　　　に職変される中、人員の補充を含めた業務執行体制の確立が急務となっている。

　　　９月に策定された新たな「行政改革実施計画」では指定管理者制度などを積極的に活用し、これまで以上に

　　　踏み込んだアウトソーシングを推進し、「職員の２３０人削減」を打ち出すなど厳しい状況にある。
　

　　　こうした状況を打ち破り「質の高い市民サービス」の構築をめざして、次の重点課題を掲げたたかいをすすめ

　　　① 行政サービスにおける社会的責任・サービスの向上をめざして直営賢持を求める。

　　　② 職種変更制度により欠員の生じる職場の業務体制の確立。

　　　③ 退職者の推移や職種変更制度の状況による職員の年齢構成を考慮し、現業職員の新規採用を求める。

　　　④ 自然災害時の復旧・復興作業で迅速な役割を果たすなど、市民の生活環境を守る第一線で働く現業職場、

　　　１３日には市長部局と、１８日には教育委員会と交渉を行い誠意ある回答を求める。闘争期間中は各部ごと

　　　に所属長交渉を行い組合要求に対する考えを質していく。

　　　２１日には勤労福祉会館において午後６時１０分から「現業闘争勝利決起集会」を開催し闘争勝利に向けた

　　　厳しいたたかいであるが政府・当局がすすめる合理化に歯止めをかけ、生活と職場を守るため取り組みを

　　　市職労は秋季闘争に向けて26日から10月14日にかけて職場懇談会を実施する。

　　　今年度は人事院勧告で大幅な「給与制度の見直し」が、勧告される一方、明石市も「新行政改革実施計画

　　　（H17～H21）」を策定するなど私たちの生活・職場に大きな影響及ぼす課題が控えている。

　　　　② 05人事院勧告の概要と自治体賃金闘争の取り組み

　　　　⑥ 成果主義につながる目標管理制度は廃止を

　　　10月28日に全国統一の１時間ストを背景に取り組む現業闘争では、退職者や「職種変更導入制度」導入に

　　　また、賃金確定闘争は11月18日に県本部統一のストライキを配置し、人事院勧告による「賃金マイナス改定」

　　　や「地域給与・給与制度見直し」に反対したたかいをすすめていく。

　　　懇談会での組合員のみなさんの活発な討論をよろしくお願いします。
　

　　　組合が要求してきた育児と介護を行う職員に対する時間年休制度が10月1日から実施される。

　　　対象は、小学校就学の始期に達するまでの子の育児を行う者と、父母や子などの親族（勤務時間に関する条例

　　　12条の２第2項に掲げる親族）の介護を行う者となる。

　　　なお、取得時間は始業時からか終業時までの連続した時間となる。

　　　組合は今後も「健康で働き続けることのできる職場」をめざして休暇制度の改善をもとめていく。
　

　　　青年女性部が初企画した「フットサル大会」は、8チームの参加があり、「中崎FCのBチーム」が優勝した。

　　　試合は2ブロックに分かれてリーグ戦をたたかい、各ブロックの1位の「中崎B」と「ESFC」が決勝戦に臨んだ。

　　　決勝では、「ESFC」が先行しながらも終了直前に「中崎B」がゴールを決め3対2で優勝を決めた。

　　　０３年９月に当局から見直しの提案を受けていた特殊勤務手当の抜本的な見直しについて、当局との協議を

　　　踏まえ、このたび大筋で合意し、10月１日から改定される予定。手当については２１種類の廃止、３１種類の

　　　見直し（条例）を受ける等、不満は残るものの、当局が一定の譲歩を示したことと、この問題の解決を先送り

　　　すれば、情勢はさらに厳しくなると判断合意に至った。

　　　なお、細部の基準等については、引き続き協議を進めている。

　　　０４年５月にようやく当局との検討委員会を立ち上げたが、具体的協議がすすまない中、０４年10月から０５年

　　　９月までの一年間、特殊勤務手当を一律２割カットし、抜本的な見直しについては、０５年の９月議会での条例

　　　しかし、国が都道府県と政令指定都市を対象に行った特殊勤務手当の実態調査の結果に基づき、不適切と

　　　思われる部分についての指摘・公表を行った結果、多くの自治体において特殊勤務手当見直しの動きが加速

　　　こうした中で、組合としては、以下の方針をもって粘り強く当局との協議にあたった。

　　　①業務の特殊性がなくなったり、薄くなった手当の廃止や減額は認めるが、一方で本来、特殊勤務手当が支給

　　　　されるべき内容の業務については、手当の新設や増額を求める。

　　　②県や近隣他市で存続する手当については廃止を認めない。

　　　③特殊勤務手当ごとの沿革を踏まえ、ごみやし尿の収集・運搬業務については手当のみを堅持する。

　　　④仮に手当の廃止や減額を行うとしても、生活実態に照らし大幅な見直しは認めず、経過措置等の激変緩和

　　　しかし、こうした組合の主張に対しても当局は、「手当の支給対象・支給水準とも市民の理解を得るには、提案

　　　している内容が限界である」との姿勢を崩さなかった。

　　　組合は見直しの焦点となっている職場のオルグを実施するとともに、当局に譲歩を迫る取り組みに全力を上げ、

　　　以下の項目について再考を行い、最終決断するよう求めた。

　　　②税金や国民健康保険料等の徴収業務についての手当の存続。

　　　③ごみとし尿運搬・収集業務についての手当の枠組みの堅持と激変緩和措置。

　　　④有害動物の駆除処理業務と用務員の高所作業についての手当の新設。これを受けて、当局から最終的な

　　　　考え方が示され、不満は残るものの合意に至った。

　　　③ごみとし尿の運搬手当の枠組みは残す。また、一年間の経過措置を設け、段階的に見直しを図る

　　　　　・計量検査業務手当、市民会館業務手当、環境衛生業務手当、葬祭事業業務手当、環境業務事務補助

　　　　　　手当、予防衛生業務手当、行旅死亡人等取扱業務手当、教育住込用務員手当

　　　（２）業務について特に特殊性が認められないとして廃止するもの

　　　　　・市税事務手当、国民健康保険事務手当、精算金徴収事務手当、受益者負担金徴収事務手当、保健師

　　　　　　業務手当、水洗便所取付検査業務手当、予防衛生業務手当、夜間特殊業務手当、教育汚物清掃手当、

　　　（３）施設勤務のみをもって特殊性が認められないとして廃止するもの

　　　　　・環境業務手当、斎場管理センター勤務手当、保育所勤務手当、清掃工場等勤務手当、下水処理場勤務

　　　自治労第76回定期大会が、8月23日から26日まで鹿児島市で開催され、明石市職労から山西市労連議長が

　　　今大会では、①地域給与・給与制度改革導入阻止に向けた取り組み、②憲法を守り、恒久平和をめざす取り

　　　組み、③全国一般との組織統合、地公3単産（自治労・全水道・都市交通）の組織統合問題が焦点となった。

　　　また、総選挙も控える中、民主党と中心した政権交代を実現するための総選挙勝利も喫緊の課題となった。

　　　地域給与・給与制度改正問題では、公務員給与が大幅に改悪され職員給与がバラバラにされないためにも、

　　　対人事委員会対策や賃金確定闘争での統一行動の配置など取り組み強化を求める声が相次いだ。

　　　平和問題では、自治労本部などの提唱する「平和基本法」の制定に対して、「改憲につながるなど拙速な方針

　　　であり、反戦平和・護憲の取り組みを強化すべきだ」として、修正案も出された。

　　　全国一般との統合問題では、「製造業やサービス業などとの統合は、県本部の影響も多い上、自治労規約など

　　　議案に対する質疑・討論では、現業評議会などの評議会から11件、各県本部から33件の質問・意見が出された。

　　　本部方針に対する修正案も提出されたが、最終的に本部方針が賛成多数で承認された。本年は、役員改選

　　　も行われ、新委員長に岡部謙治さん（福岡県本部・中間市職労出身）が選出された。

　　　なお、全国一般との組織統合は、両者の協定に基づき、06年1月1日に行われることが決まった。

　　　〔全国一般労働組合〕

　　　全国一般労働組合は、主に中小企業、サービス産業に働く仲間や、パート・契約労働者や派遣労働者も加入

　　　している一人でも入れる労働組合です。連合に加盟しているただ一つの一般産業労働組合・合同組合です。

　　　製造業だけでなく、運輸、卸・小売、ゴルフ場、福祉・医療、ビルメンテナンス、その他サービス産業に働く人が

　　　加入しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全国一般労働組合ホームページより抜粋）
　

　　　人事院は、１５日に内閣と国会に対して「国家公務員」の月例給・一時金の改定の「勧告」を行った。同時に

　　　０６年４月以降、「地域給与」を導入し、給与制度見直す「勧告」を一方的に行った。

　　　自治労は、「地域給与導入阻止」を賃金確定闘争の重点課題として位置付け、単組・県本部・本部が一体と

　　　なった闘争体制を確立し、たたかいをすすめていく。　

　　　今後、「人事委員会」の設置されている都道府県・政令指定都市では、それぞれの人事委員会に対して各

　　　また、人事委員会の設置されていない各市町村でも、秋の賃金確定闘争での最重点課題としてのたたかい

　　　１６日、公務員連絡会は「全国人事委員会連合会」に対する申し入れを行った。

　　　要請書は、１７項目に及び、特に次の項目について努力を求めた。

　　　① 地方公務員の生活を維持・改善するための賃金水準を維持すること。

　　　② 公立学校教職員の給与改定について、各人事委員会が参考とするモデル給与表を作成、提示すること。

　　　　　その際、関係労働組合との密接な意見交換を行うこと。

　　　③ 人事院の地域給与（俸給表水準の引き下げと広域異動手当・本府省手当・地域手当の新設）は、国家

　　　　　公務員内部の給与配分政策の変更であり、自治体で導入しないこと。

　　　④ 地方公務員における「地域の民間水準をより的確に反映し決定すること」や給与構造の見直しについては、

　　　　　人事院に追随することなく「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」の結論を踏まえて対応すること。

　　　⑤ 全国人事委員会連合会の地方公務員の給与等に関わる調整、交渉・協議等の機能を強化すること。
　

　　　１５日に０５人事院勧告が出された。これに先立つ１１日、公務員連絡会は人事院総裁と最終交渉を行い、勧告

　　　交渉で連絡会は、地域給与・給与制度見直しに関する勧告については、連絡会側の要求が反映されておらず、

　　　「到底認められない」との態度を表明し、合意を得ず勧告しようとする人事院の姿勢に強く抗議した。

　　　１５日には、官房長官、総務大臣、厚生労働大臣等の給与関係閣僚に対して、①本年の給与勧告の実施と

　　　②地域給与・給与制度見直しに関する勧告を見送るよう要求書を提出した。
　

　　　勧告では、①基本給を０，３％引き下げる、②扶養手当（配偶者）を５００円引き下げる（１万３千円）、③一時金

　　　については勤勉手当を０，０５月引き上げる（年間４，４５月）。年間総額では微減とはいえ２年ぶりのマイナスと

　　　なお、賃金の減額は四月に遡って適用し、１２月の期末手当で調整するとしている。
　

　　　焦点となっていた、給与構造の見直し、地域手当、勤務実績の給与への反映については、私たちの強い抗議に

　　　①基本給については、平均四・八％引き下げるとともに、若年層は引き下げず、三十歳台半ば以上は最大７％

　　　②現行の調整手当を廃止し、賃金指数９５，０以上を基本に１８％から３％の６区分の地域手当を新設する。

　　　③勤務実績による昇給制度、一時金（勤勉手当）への実績反映の拡大、勤務成績判定基準を明確化する等。
　

　　　新給料表については、０６年４月から導入（経過措置あり）。地域手当は、０６年度から段階的に導入するとして

　　　障害者福祉サービスの仕組みを大きく変える障害者自立支援法案が、衆院本会議で与党の賛成多数で可決

　　　法案は身体、知的、精神の障害種別に分かれていた福祉サービスを一元化するもので、「応益（定率）負担」の

　　　考えに立ち、費用の一割負担や施設での食費などの実費負担を盛り込んでいる。

　　　つまりサービス利用の多い重度の障害者ほど、負担が増える仕組みとなる。負担増は障害者の社会参加の流

　　　新法制定の背景にあるのは、逼迫した財政だ。そのため法案は、市町村が運営する在宅サービスに対する国

　　　の財政負担を義務化し、財政基盤を安定させる措置を取っている。

　　　一方、障害者には原則一割、最高で月額四万二百円を上限とする自己負担を義務付ける。

　　　これまで福祉サービスは収入などに応じた負担となっており、在宅では９５％の人が無料で介助サービスを受け

　　　てきた。定率負担では、ほとんどの人の負担が増える見通しという。

　　　「負担が増えれば、サービスを減らすしかない」という悲痛な叫びが聞こえてきそうだ。

　　　もちろん低所得者については負担軽減策がとられる。しかし具体的な減免措置の内容については明らかにされ

　　　法案は障害者の就労もバックアップするという。が、現状は民間企業において法定雇用率さえ達成できていない。

　　　どう実効性をもたせていくのか、大きな課題である。

　　　「私たちの問題を私たち抜きに決めないでほしい」。県内でも当事者が中心となって、法案の見直しを求める集会

　　　障害者施策の根幹にかかわる法案だ。当事者の声が反映されるよう、参院での慎重審議を求めたい。

　　　特殊勤務手当の抜本的な見直しに向けた労使協議が大詰めを迎えている。

　　　特勤手当については暫定的な措置として、昨年の１０月から１年間、一律２割カットし、抜本的な見直しについては、

　　　今年度の九月議会での条例改正をめどに、労使で協議することで合意した経過がある。

　　　検討委員会を再開し、当局との協議を進めているが、総務省から０３年度に、都道府県と政令指定都市を対象に

　　　実施した、特勤手当実態調査の結果が公表され、地方公共団体にも適切な見直しや是正が求められていることや、

　　　これを受けて各自治体において見直しが進められるなど、厳しい状況下での協議を余儀なくされている。

　　　具体的には、①支給実績がなく、今後も支給見込みのない手当は廃止する。②国において同種の手当があるもの

　　　は、日額化を含め支給基準や額を国に準じて見直すことについては、これまでの協議の中で一定の確認を行って

　　　現在、協議の焦点となっているのは、①当局から廃止提案のある、市税事務手当、国民健康保険事務手当等の

　　　取扱、②同じく廃止提案のある、環境業務手当・斎場管理センターや下水処理場勤務手当等、施設に勤務する

　　　ことを支給基準にしている手当の取扱、③当局から大幅な削減提案のある、し尿処理やじん芥処理作業にかかる

　　　いずれも協議は難航しており、当局提案を譲歩されるのは困難な状況となっている。

　　　また、組合からは災害応急手当の改善等を求めている。協議に残された時間はあまりないが、見直しによる影響

日当支給地域見直し

　　　旅費のうち日当の支給地域の見直しについて、特勤手当と合わせ当局との協議を進めている。

　　　旅費については、日当と宿泊料の改正が六月議会で行われており、１０月施行となる。

　　　日当支給地域見直しにかかる当局提案の内容は、近接地の甲地（おおむね東は尼崎市、西は姫路市の範囲）を

　　　現行の３分の１日当から支給なしへ、近接地の乙地を現行の１日日当から２分の１日当へ改正しようとするもので

　　　現行の明石市における日当の非支給地は、在勤地（市内）に限られており、近隣の他市と比較しても狭いのが実態

　　　当局との協議にあたっては、職員の出張や日当の支給実態に関するデータをもとに、非支給地を極力絞り込むこと

　　　に取り組んでいるが、当局との溝を埋めるのは困難な状況である。近隣市等の状況も参考に引き続き協議を進める。
　

８月７日（日）「ピースフェスタ明石」記念講演：小森陽一さん

　　　戦後60年のこの夏、平和を希求する思いを持ち寄り開催した「ピースフェスタ明石」の後半のメーンは、

　　　「輝け平和憲法」と題して「九条の会」事務局長の小森陽一（東京大学教養学部教授）さんの記念講演となって

　　　います。

　　　日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。第２次世界大戦において、侵略戦争をしつづけることで、

　　　この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定して「九条」を含む憲法を制定し、　

　　　こうして世界市民の意思を実現しようと決心しました。

　　　しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、「九条」を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつて

　　　ない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本をアメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。

　　　私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと

　　　日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを拒むため、

　　　一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。（「九条の会」アピールより抜粋）

　　　当日の入場料については、家族を含めて組合で負担しますので、当日、市職労の受付に申し出てください。
　

　　　　　　　「九条の会」とは、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、

鶴見俊輔、三木睦子の9人が立ち上げた会で、思想･信条・立場などの違いを超え、九条改悪を

　　　　　　　許さないという一点で共同する運動です。現在、改憲派のターゲットとなっている九条の改憲に

　　　　　　　反対する各地・各領域での諸運動のネットワークの結び目になりたいと思っています。

　　　　　　　「九条の会」は「上から」各地を指導するというようなものではありませんし、できるものでもありま

　　　　　　　せん。あくまで、みなさんの主体的な、自発的な運動が発展するのを支持するという立場です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「九条の会」Q＆Aより）
　

　　　戦争の惨禍は、私たち明石にもおよびました。明石公園には「明石空襲の碑」がありますが、空襲による死者は、

　　　約１,500人、全壊全焼の家屋は１万件を数えました。当時、川崎航空機明石工場には4,500人の学徒勤労報国隊

　　　と女子挺身隊が配属されていました。そこが標的となり、市街地に焼夷弾が雨のように降りそそいだといわれて

　　　その地、川崎重工業㈱明石工場内で、7月23日、不発弾（米国製250キロ爆弾）が発見されました。

　　　不発弾の処理は、8月７日午前９時30分から、半径３00ｍ以内の範囲を避難区域にして交通規制を行い、陸上自

　　　衛隊が信管除去し、現場から搬出します。（明石市緊急情報より）

　　　改めて、60年前は戦場であったことを実感させられます。
　

　　　※「ピースフェスタ明石」は、7月27日から8月7日まで勤労福祉会館ギャラリーで各種展示会を実施中。
　

　　　２２日、自治労・公務員連絡会は、第四次中央行動を配置し、人事院交渉を行った。

　　　人事院給与局長交渉では、①本年の官民較差がマイナスとなる見通しが示され、②地域給与・給与制度見直し

　　　については、公務員連絡会の要求に沿った具体的回答が無く、極めて不満な回答に止まった。　

　　　公務員連絡会は、取り組みを強化するため、８月２日に第５次中央行動、３日に第４次全国統一行動を配置し、

　　　交渉で連絡会側は、①マイナスとならないよう努力してもらいたい。②民間の一時金は「史上最高」との報道も

　　　あり、組合員の期待は大きい、③俸給表引き下げ率の抑制など努力すること、④地域手当は現行の調整手当

　　　支給地域を引き続き指定することが最重点課題だ、⑤勤務実績の給与への反映について本年勧告導入は、

　　　絶対反対だ、⑥給与引き下げを原資とする本府省手当は納得できない。などと質した。

　　　これに対し給与局長は、「マイナスにならないようにとの気持ちは同じだが厳しい。一時金は地域や企業によって

　　　格差が大きいので現時点でなんともいえない。地域手当については要望として受け止める」と回答を繰り返すに

　　　連絡会は回答を不満として、８月２日に再交渉を行うよう迫った。

　　　給与制度見直し問題など作業量も多いため、人事院勧告は８月中旬にずれ込む可能性が強くなったが、引き

　　　続き全国統一行動を配置し取り組みを強化することになった。
　

　　　地域手当は「人口５万人以上の市」を対象に厚生労働省の賃金センサスの特別集計による賃金指数が全国

　　　平均を１００とした場合に９６・５以上（５％引き下げを前提）あることを要件にしている。

　　　現行の調整手当が「民間賃金、物価、生計費」の３要素を基準にしていたのに対し、地域手当は民間賃金のみを

　　　これまで述べてきたように、５％引き下げをカバーできる地域手当が支給されるのは、東京都区だけといわれて

　　　現段階での人事院の調査状況から、明石市についても地域手当は、非常に厳しい状況にあるといえる。

　　　7月31日（日）「ピースフェスタ明石」記念講演：池田香代子さん

　　　会場：明石市立勤労福祉会館　時間：午後１時30分
　

　　　　今年の「ピースフェスタ明石」前半のメーンは、「世界がもし100人の村だったら」の著者「池田香代子」さんの

　　　　講演会です。家族連れでお気軽に参加してください。当日は、明石高校生による平和劇や朝鮮高等学校による

　　　　市職労は、「ピースフェスタ明石」の実行委員である明石地労協人権平和センターとともに趣旨に賛同し、

なお、入場料については、家族を含めて組合で負担しますので、当日、市職労の受付に申し出てください。
　

ベストセラーとなった「世界がもし100人の村だったら」の再話を手がけた作家。その印税で「100人村基金」を

設立し、基金を必要としている世界中の人たちに支援活動を行う。また、アフガン難民キャンプ内の女子校も

支援。専門はドイツ文学翻訳、口承文芸研究。世界平和アピール7人委員会メンバー。

◎ 職歴・経歴

1948年東京生まれ。ドイツ留学後、早稲田大学、中央大学などで非常勤講師を務めた。米国の環境学者

ドネラ・メドウズのコラムがインターネットに流れ、受け取った人々により加筆されたメールを、2001年に修正、

再話し、「世界がもし100人の村だったら」（マガジンハウス）として出版。ベストセラーとなり、2002年には「パー

ト２　100人の村の現状報告」2004年には、「パート３　たべもの編」が出版されている。

著書に「哲学のしずく」など。訳書に「グリム童話集」、「エミールと探偵たち」、「ソフィーの世界」、「夜と霧」、

「やさしいことばで日本国憲法」、「母さん、ぼくは生きてます」など。新刊に「戦争のつくりかた」（共著）がある。
　

「ピースフェスタ明石」は、7月27日から8月7日まで勤労福祉会館ギャラリーで各種展示会を実施。
　

　　　人事院の「地域給与・給与制度見直し」問題で、自治労は人事院勧告前の最後の全国統一行動を7月22日に配置すると

　　　中央行動では、東京・日比谷野外音楽堂で5,000人規模の集会を行うとともに、人事院と交渉を行う。

　　　 7月６～８日の公務員連絡会主催の中央行動は、自治労で2,830人の組合員が参加した。7日は、近畿ブロックとして

　　　中央行動を行い、市職労から２人、水道労組から１人参加し、決起集会と人事院団体審議官交渉及び交渉支援行動を取り

　　　これまでのニュースでも述べてきたように、「地域給与」導入は、大変な賃下げになるとともに、「給与制度の見直し」

　　　は、組合員間に格差をつけ拡大しようとするもので到底認められない。

　　　　 22日は、市労連で朝ビラ行動を実施し、最後の全国統一行動として自治労、公務員連絡会をバックアップしていく。

　　　７月１１日、消費生活の相談業務を担う、非常勤嘱託職員である消費生活相談員が労働組合を結成した。結成の契機は、

　　　相談員は、市民からの消費生活に関する相談を受け、助言・斡旋に努めている。悪質商法などのトラブル解決のため

　　には、法律の知識とともに、相談の中から重要な事実を聞き取り、問題点を明確にする能力、事業者と交渉する能力も

　　必要である。これらは、短期間で身につくものではなく、長年の経験が必要となってくる。

　　　今後、組合は継続雇用を要求し、取り組みをすすめていく。組合員のみなさんの応援をよろしくお願いします。

　　　　前回、「地域給与」の問題点について述べたが、今回は、「給与制度見直し」の問題点について述べてみる。
　
　　　　高齢職員は７％賃下げ

　　　　見直しの一つ目は、給料表のフラット化である。基本給を５％引き下げるだけでなく、50歳代の高齢層職員は、

　　　　さらに２％（合計７％）引き下げるとしている。子どもの学費や、親の介護などで生活費がかさむ年代に大きな

　　　　影響を与えるものであり、到底認められない。

　　　　査定昇給を導入
　　　　　
　　　　二つ目は、「勤務成績に基づく昇給制度(査定昇給)の導入」と「勤勉手当(一時金)への実績反映の拡大」であ

　　　　る。査定昇給」は、現行の一号俸を四分割し、勤務実績に応じて、４～８号俸の幅で昇給額に差をつける制度

　　　　である。例えば、「特に優秀」が８号俸、「優秀」が６号俸、「良好」が４号俸（現在の定期昇給）、「不良」が０号

　　　　俸と格差をつける。昇給時期も現行の年４回から年１回（１月１日）に統一する。

　　　　人事院自身、「勤務評定制度が機能してこなかった」と述べているにもかかわらず、この「勤務評定制度」によ

　　　　って職員間の賃金に格差を付けるとしている。

　　　　一時金も格差拡大

　　　　現行では「良好」（標準）で０,７月の一時金の勤勉手当を、０,６５月に引き下げ、浮いた財源を「特に優秀、優

　　　　秀」にまわし、格差を拡大する。現行で「特に優秀」で、最大１,４月が１,５月まで拡大される。標準者を一律に

　　　　引き下げた上、「優秀」「不良」などで格差を拡大することになる。

　　　　人事院は、こうした制度は、民間企業における「成績主義」に対応したものとしている。しかし、民間でも「成績

　　　　主義」の弊害が問題とされており、公務職場に評価制度を導入することについては、慎重に対応すべきである。

　　　　特に、確立されていない「評価制度」を持ち込み、職員間に格差をつける制度については到底容認することは

　　　　自治労は、７月２２日に第３次全国統一行動を配置して取り組みをすすめる。８月初旬に予定されている人事

　　　6月28日、明石市民夏まつり事故の損害賠償請求訴訟（民事訴訟）において、明石市、兵庫県（兵庫県警）、警備会社の三者に対

　　　し、総額約５億６千8百万円の支払いを命ずる判決が下された。

　　　明石市は6月30日、「民事訴訟判決」を真摯に受け止め、控訴しないことを表明した。また、兵庫県警、警備会社も「判決」を受け止

　　　判決では、争点について、①事前準備段階における過失、②花火大会当日における過失、③損害額を挙げ、三者ともそれぞれ「注

　　　特に結論として、「被告らのうちのいずれか一者でも、自己の責務を果たすべく、万全の準備を行っていれば、本件事故の発生は防

　　　げた可能性があり、そのことを考えると、被告らのいずれもが不適切な対応に終始したことは、まことに残念といわざるを得ず、被告

　　　らの責任、とりわけ事前準備段階における責任は、極めて重いものといわざるを得ない」と結んでいる。

　　　刑事裁判では、「花火大会当日における過失」にしぼって問題としたのに対し、今回の民事裁判では、「事前準備段階を含めての過

　　　失」責任を取り上げた。組合は、2001年12月5日に岡田前市長に対し、「市民夏まつり事故」について意見書を提出し、「職場の体制

　　　に大きな問題があった。現場の第一線で任にあたった職員に対して責任を押し付けてはならない」と申し入れを行ってきた。

特に問題としてきたのは、当時、担当の商工観光課が、他の事業やイベントなどで煩忙を極めている中、組合がかねてから増員要

　　　求をしてきたにもかかわらず、当局が改善を行わなかったことでであり、市として夏まつりの主催者として人的体制の確立がなされ

その点について判決は、「明石市の人的体制について」も触れて、「明石市の行為は、いずれの場合においても不適切というほかな

　　　いが、その大きな原因としては、主催者としての責任意識が欠落していたことに加え、そもそも参集者の安全の確保に十分配慮す

　　　ることができるだけの人的体制が整っていなかったことが挙げられる。」と述べている。

明石市は事故後、「安全・安心のまちづくり」を最重点に取り組んできたが、この「判決」を受けて、私たちが考えなければならないの

　　　は、人員削減、アウトソーシングを中心とした「行政改革」推進の中で、本当に市民と職員の安全・安心が確保されているかというこ

　　　とである。コスト削減が重視されている今日の自治体は、先の大事故を起こしたJRの置かれている状況と共通するものがあるから

組合としても今回の「判決」を受け止め、引き続き再発防止と安全・安心のまちづくりに向け、職場の体制確立の取り組みをすすめ

　　　組合員のみなさん、人員確保・夏季一時金闘争へのご協力、ありがとうございました。

　　　さて、私たちの賃金を根本から揺るがす国の「賃金制度」見直しが人事院で検討されています。大きな柱は、

　　　①基本給を５％引き下げる「地域給与」の導入と、②査定昇給や一時金に格差をつけるなど成績主義に基づく

　　　「給与制度の見直し」です。今回は、「地域給与」の問題点について述べてみます。

　　　（詳しくは「じちろう新聞」地域給与特集号を参照）

　　　人事院の「措置案」よると官民格差の最も低いとされる北海道・東北ブロックが「５％」とされており、これを基準

　　　に全国一律に基本給を５％引き下げるとしています。基本給の引き下げは、一時金、退職手当、年金等も引き

　　　現行の「調整手当」に代えて、各地域の民間賃金の高い地域に３％～18％の「地域手当」を創設しますが、東京

　　　は18％（現行１2％）で基本給と合わせて現行と同水準となりますが、その他の地域は「地域手当」の支給があっ

　　　ても軒並み現行より「引き下げ」となります。明石市も現行の「調整手当」を上回る「地域手当」はありえず、賃金

　　　ところが、全国的に賃金を引き下げて置きながら、「本府省の職務の特殊性・困難性、人材確保の必要性」から

　　　本府省の職員に「本府省手当」を新設するという、霞ヶ関優遇のまさに「お手盛り改革」と言わざるを得ません。

　　　現在、こうした人事院の態度に抗議し、「地域給与導入・給与制度見直し」撤回をめざして人事院に送付する「大

　　　型はがき」の取り組みをすすめています。組合員のみなさんひとり一人の「気持ち・意見」の記載をよろしくお願

　　　夏季一時金について昨日最終交渉を行い、「昨年並み2.1月」の回答を引き出し、中央委員会に諮った結果、厳

　　　しい状況の中、前進した回答を引き出したことを評価し、本日のストライキの中止と一連の闘争を収束することを

　　　第一回目の交渉以降、組合は一時金の増額、役職者加算の改善、臨時職員等の改善、成績率の導入阻止を

　　　しかし当局は、「行政改革を断行して行く厳しい状況にあり、国並みの支給しかできない。他の要求についても

　　　本日のストライキを背景に役員待機のもと粘り強く折衝をすすめてきた。特に「行政改革の中、少ない人員配置

　　　でがんばってきた組合員に一時金で報いるべきだ。また、民間の状況から組合員の一時金に対する期待は大

　　　きい。と迫った結果、午後9時15分からの市労連の交渉で「昨年並み」の回答を引き出すことができた。

　　　今回の闘争では、公務員バッシングで厳しい状況の中であるが、回答を引き出すことが出来た。他の改善はな

　　　らなかったが、他市では一時金に成績率で差をつける動きもあり、今後も闘争を強化していかなければならない。

　　　市職労は21日、「人員確保に関する要求」について最終交渉を行った。

　　　当局はこの間、「行政改革を推進し、民間委託の推進や指定管理者制度の導入などで退職者不補充を基本に

　　　総職員数の削減を図る」として採用計画を明らかにしてこなかった。組合は、「今年4月の職員配置で採用者数

　　　が退職者数を大幅に下回った結果、時間外が激増し、労働強化となっている職場が増えている」として、積極的

　　　その結果、最終交渉で、「新規・重要事業等の推進に対応した職員配置のため、事務職、土木職、建築職、栄

　　　養士、保健師の採用試験を実施する。職員配置については職員組合の意見も考慮する」との回答を引き出した。

　　　採用予定数は17人程度（定年退職者数は27人）となり、組合は、指定管理者制度の動向などを踏まえると、来

　　　組合は、現業職の職種変更制度導入について、現業職場の将来展望の見えない制度導入には反対し、導入に

　　　その結果当局から、「現時点で、行政改革実施期間中は現業職の採用は予定していないが、現業職を必要とす

　　　る職務はあると考えており、現業職場の将来のあるべき姿について組合と検討していきたい」との考えを引き出

　　　職員から職種変更を希望する声もある中、単に現業職員を削減するだけではないとの確認が取れたため、組合

　　　として今年度の職種変更制度実施について具体的に協議をすすめていくことになった。

　　　今後、組合として現業職のみなさんに行政改革実施計画と職種変更制度についてアンケートを実施することにし

　　　本日は、夏季一時金闘争の山場を迎え、超勤拒否闘争を配置して、中央委員・支部長待機のもとで最終交渉に

　　　9日の交渉から昨日まで、交渉・事務折衝を重ねているが、組合と当局との溝は埋まっていない。

　　　一時金に対する当局の考え方は、「財政状況が厳しく人件費の削減を行わなければならない」「国どおりの支給

　　　組合は、「ここ数年間賃金が引き下げられ続けているなか社会保障費の増額などで手取額は大幅に減少して

　　　おり一時金に対する期待は大きいものがある」「民間では、一時金を大幅に増額しているところも増えている」

　　　「一時金の改善は切実な要求だ」と主張したが最終日の現段階まで事務折衝は平行線のままであり厳しい状況と

　　　なっている。明日配置している県本部統一の1時間ストライキを背景に一時金の改善に向け全力でがんばっていく。
　

　　
　　　市職労は、人員確保闘争（非現業）の最終交渉を行った。

　　　人員に対して当局は、「行革での退職者不補充を基本とする人員削減計画がある」と新規採用を実施する考えを

　　　組合は、今年4月の採用者数が退職者数の半数を大きく下回ったことで、各職場での人員不足による時間外勤務

　　　が急増し、職員の健康破壊を招きかねない状況にあることなどを訴え採用試験を実施するよう要求して事務折衝を

　　　重ねた結果、昨日の交渉で採用についての考え方を引き出した。

　　　一方、当局は現業職員の職変制度を早急に実施したいと提案してきた。組合は、単に現業職員を減らすための

　　　現業職場の具体的な将来展望を示さないまま実施することはだめだと交渉をすすめている。
　

　　　明石市当局は、永年勤続表彰記念品（商品券）に対する所得税について、5月分の賃金から控除した所得税本

　　　税に加え、これにかかる延滞税と不納付加算税についても、「職員に負担していただきたい。」として、該当職員

　　　に依頼文書を送付するとともに、所属長を通じて同意書をとる取り組みを始めた。

　　　これは、神戸税務署による税務調査の結果、永年勤続表彰にかかる記念品（商品券）が給与所得にあたり、所

　　　得税の徴収漏れを指摘されたことがきっかけとなっている。

　　　所得税本税については、税法上も受給者（実際に記念品を受け取った職員）に請求することができるとされてい

　　　しかし、このたびの延滞税と不納付加算税については、事業主（明石市）が所得税の源泉徴収を怠ったことに起

　　　因するものであり、税法上も負担義務は事業主である明石市にあることは明白である。これを職員に転嫁しよう

　　　とする当局の姿勢が理解できないし、認めがたいことである。

　　　当局は、延滞税等については、「負担義務は事業主に課せられるもの」と明石市に負担義務があることを認めな

　　　がら、「これを公費で負担することは、市民の理解を得ることが困難である」として、職員に対し依頼文書を送付し、

　　　負担についての同意を得ようとしているが、これはあくまでも「お願い」であり、強制ではない。

　　　今後、該当職員には、所属長を通じて負担についての同意の「お願い」があることになるが、同意するか、しない

　　　同意しなくても、そのことを理由として不利益な取り扱いを受けることはない。また、5月分の賃金から控除した所

　　　記念品を受領した年の所得について、住宅取得控除等により個人で確定申告を行い、所得税がゼロとなってい

　　　る職員については、本来徴収は不要となる可能性があるにもかかわらず、十分な精査を行わないまま、徴収し

　　　こうした職員については、後日手続きを踏まえ、税金の還付が行われる可能性がある。該当すると思われる方

一時金・人員確保勝利をめざす給与制度見直し反対の決議を採択

　　　15日、市労連は午後1時30分から勤労福祉会館において、180人参加のもと「夏季一時金・人員確保闘争勝利

　　　冒頭、山西議長は、「公務員にさまざまなパッシングが吹き荒れ、人事院は給与削減案、明石市も新「行政改革

　　　実施計画」で大幅人員削減など大変な状況にあるが、厳しい時こそ団結してたたかおう」とあいさつ。

　　　永井市議会議員（市労連顧問）から連帯のあいさつを受けた後、県本部の小和田書記次長から人事院の「給与

　　　構造の見直し案」の問題点について解説を受けた。人事院案では「明石市は基本給の5％の引下げと、調整手

　　　当が地域手当に変わることにより大幅な賃金引下げになる」と警鐘を鳴らした。

　　　大岡書記長からは、一時金交渉の経過と、「市職労の職場討議資料」をもとに第四次「行政改革実施計画案」に

　　　対する見解などこの間の合理化課題に対する組合の対応について報告があった。

　　　引き続き水道労組、病院職組、交通労組、市職労から決意表明を受けた後、自治労が全国で取り組んでいる対

　　　政府への「公務員給与を政治的に取扱うことに反対する決議」と対人事院への「地域給与・給与制度見直しに関

　　　「夏季一時金」について9日の交渉以降、事務折衝を続けているが、「国どおりの2.1月」との考えは変わっていな

　　　い。臨時・嘱託職員の改善の考えも示さないが、引き続き粘り強く交渉をすすめる。

　　　市職労は「人員確保」に向け折衝を続けているが、未だに採用に向けた具体的計画を明らかにしていない。07

　　　年度以降の大量退職を控えて、職員の年齢構成（別表のとおり）を考えると計画的な採用が必要だ。また「行革

　　　実施計画（案）」でも明石市は類似団体と比較して、行政職は29市中26位と非常に低位にある。職場では、長時

　　　大変な職場実態を改善し、安全・安心の職場体制を確立するためにも必要な職員の採用を要求していく。

　　　23日の県本部統一の一時間ストを背景に要求の前進をめざす。

　　　市労連は、本日午後1時30分より、勤労福祉会館多目的ホールで夏季一時金・人員確保闘争の決起集会を開

　　　9日の交渉以降、事務折衝を行っているが、当局との考え方と大きな隔たりがある。一時金については、「昨年

　　　並に支給する考え方を持っていない」ことなど、一時金の改善に対する当局の姿勢は交渉以降も変わっていな

　　　いことに対し、組合は「がんばっている職員に報いるものとして一時金の改善を行うべきである」と主張した。

　　　また、臨職・非常勤職員に対する一時金の増額や夏季休暇の日数増についても一切改善する姿勢を示してい

　　　市職労は一方、人員確保について、時間外勤務が増加していることや福祉職場での慢性的な人員不足である

　　　ことなどの実態を訴え、行政職の採用試験を実施するよう強く求めたが、当局は職場実態については共通認識

　　　であると言いながら、依然として職員採用について明確な回答を出してこない。

　　　障害者雇用拡大については、市長事務部局での障害者雇用率が2.32%と法定雇用率(2.1％%をクリアしている

　　　が、数年間障害者雇用がされておらず、年々雇用率が下がっており、市の姿勢が問われている。

　　　一時金・人員確保闘争は、本日の決起集会で意思統一を行い、来週の山場に向けて要求を前進させるため、

総職員数の削減と人件費を抑制、効率より安全面の確保が第一

　　　9日、市労連は午後1時から「夏季一時金に関する要求」について、稲田助役を始めとする各任命権者と交渉を

　　　行った。当局からは、「厳しい財政状況の中、新たな行財政改革を実施計画のもと断行する。特に総職員数の

　　　①一時金については、条例どおり2.1月を支給する。　

　　　②役職者加算の改善については、国公に準じるべきである。

　　　③臨時・非常勤職員については、明石は他市と比較しても高いレベルにあり、一時金の改善や夏季休暇の日数

　　　④勤勉手当のへの成績率の導入については、昨年12月に「懲戒処分にかかる成績率」を導入したが、今後は

　　　　国の公務員制度改革や給与構造の見直しの動向を踏まえ、導入していきたいと姿勢を明確にした。

　　　①一時金で職員間に格差をつけるべきではない。導入すれば職場は混乱する。成績率の導入には反対だ。

　　　②行革で正規職員の置換えとして臨時職員が配置され、正規と同じ業務を期待されている。勤務条件は改善

　　　③民間の状況からも一時金に対する期待は大きいと主張。一時金の改善に向けて交渉を継続して行くことを

　　　市職労は午後3時から①人員の確保に関する要求、②指定管理者制度に関する要求、③障害者雇用拡大に

　　　来年度の行政職の採用について当局は、「退職者不補充を基本に総職員数の削減を図らなければならないと

　　　して、採用については検討中である」として明確な回答を行わなかった。

　　　組合は、「この4月、満足な人員配置が行われず、大変な時間外を強いられている職場が多くある。３６協定締

　　　結を言うなら、まず職場に人を配置せよ」と強く迫った。

　　　当局は正規職員の満足な配置が出来なかったことを認めた上で、「職場の要望も考慮していく」とした。なお、

　　　サービス残業については、実態の調査と指導を行うことを確認した。組合は引き続き行政職の採用と職種を

　　　明確にするよう強く迫っていく。15日には勤労福祉会館で人員確保・夏季一時金闘争勝利に向け、決起集会を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年度定年退職者数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務職　　　１５人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木職　　　　６人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気職　　　　１人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械職　　　　３人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄養士　　　　１人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健師　　　　１人　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保育士　　　　１人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政職計　　２８人

　　　交渉では、当局回答の中で触れられている「行政改革実施計画（案）」についてやりとりを行った。

　　　前回の計画では、2件の事故により市民の信頼が揺らいだとして、「市民の安全を守ることは市政の基本である」

　　　としていたが、今回の計画では「市民サービスの向上」を目的に上げてはいるものの、その手法は指定管理者の

　　　活用や民間委託のオンパレードであり、市の市民に対する責任と「安全・安心」の文字は見当たらない。

　　　多くの職場が人員不足で時間外労働を強いられるなど、安全・安心の体制が揺らいでいる。

　　　また、現業職場は全て退職者不補充と民間委託の対象で、現業職員の職種（行政職）変更制度とあいまって、

　　　長い間、第一線で働いてきたの現場の職員の気持ちと誇りを踏みにじっている。現場で働く職員を大切にして

　　　組合は、行政改革の計画にあたっては、職場の意見を聞くとともに、組合と十分協議をすすめるよう申し入れた。
　

　　　市職労は1日、市長に対し人員確保・夏季一時金に関する要求書等を提出した。 6月23日に配置する県本部

提出した要求書は、①2005夏季一時についての要求、②人員の確保に関する要求、③障害者雇用拡大に

また県本部統一の取り組みとして⑤男女平等社会実現を求める申入書を提出した。9日には、交渉を行い、

民間企業の夏季一時金については、景気回復の兆しを受けて妥結した企業は、前年比4.96％（額で4,288円）

アップと昨年実績を上回った（日本経団連調査）。こうした状況を背景に夏季一時金の上積みをめざす。

また、傾斜配分制度の改善や臨時・非常勤職員の一時金の改善を要求。組合員間の格差拡大となる勤勉

行政改革による職員削減攻撃により、三年間で目標の100人を大きく上回る147人の職員が削減された。何も

人を減らすだけが能ではない。今年度の行政職の採用者数は17人で、退職者数の48人を大きく下回った。

そのため、職場では、大きなひずみがおきており、時間外労働が4月だけで百時間（一人当たり）を越える職場

市民サービスの向上、市民生活の安全を確保する観点から、また職員の健康面の配慮からも業務量に応じた

職員配置のための職員採用を行うべきだ。各職場からは、70人を超える要求が上がっている。

2007年度以降の大量退職を控え,職員の適正な年齢構成からも必要数の職員採用を実施してもらいたい。

　　　大阪市の「職員厚遇問題」に端を発して公務員の福利厚生事業が社会問題となっていることから、明石市

　　　職員互助会は内部に検討委員会を設置し、今後の事業のあり方について検討をしている。その検討状況と

　　　組合の考え方をお知らせします。

　　　◇検討委員会の構成

　　　総務部長を委員長に、中川財務部長、榎本環境部長、婦木政策部次長、山西市労連議長、宮本市職労委

　　　員長、大岡市職労書記長、古谷交通労組委員長の8人で構成。

　　　◇検討状況

　　　4月27日に第1回検討委員会を開催し、5月20日に第2回検討委員会を予定。この間、県下自治体の実施内

　　　容と見直しの状況、そして市内企業の福利厚生事業の実態調査などを行っている。

　　　◇組合の考え方

　　　①地方公務員法では、市長に事業主として職員の元気回復・健康管理のための事業を実施する義務があ

　　　るされており、民間企業との比較においても市が相当な福利厚生事業を実施することは当然である。

　　　②職員福利厚生事業に税金を使うこと自体が不適切であるかのような主張は誤りである。また、職員や労

　　　働組合の基本的権利を否定するような報道・主張にはきちんと反論する。

　　　③しかし、産業構造や就業構造の変化など社会情勢の変化などを踏まえ、市民に理解が得られる内容とな

　　　④職員意識やライフスタイルの変化、ニーズの多様化などに対応し、職員の元気回復と勤労意欲の向上に

　　　つながる内容であるか再検証する。

　　　◇主な論点

　　　市の負担金（税）でどのような事業が実施できるか、職員との負担割合をどうするかということが一つの焦点。　

　　　一部マスコミ報道では、「税金で福利厚生事業を実施すること自体が不適正」といわれているが、それは法的

　　　に見ても、また民間企業の実態に照らしても大きな間違いである。
　　　

　　　日本経団連の調査では従業員一人当たり法定外福利費は年間約33万円となっている。組合は、引き続き市と

　　　職員が折半で掛け金を負担して事業を実施することを求める。

　　　明石市は大阪市などに比べて金額は少なく平均で約60万円となっている。しかし、税金を投入することに疑義を

　　　投げかけられており、これが給付事業全体の約七割を占める実態も見直す必要がある。しかし、急激な見直し

　　　画一的なライフサイクルを前提とした事業は見直し、職員意識やライフスタイルの多様化に対応し、より職員の

　　元気回復・勤労意欲の向上に効果があがるよう、リフレッシュプランを中心に厚生事業の拡充を検討するこの

　　各種給付事業の見直しをすることが必要と思われる。しかし、特定の職員に不利益が生じないよう配慮が必要。
　

　　　　さる5月12日、過去五年以内に市から勤続20年・30年祝い金を受けた職員に個別に所得税納付のお知らせ

　　　文書が届いた。税務署から課税漏れの指摘を受けたためだが、「何で今頃？」「どうして？」と思われた方が

　　　　税務署では、官民を問わず、事業主からの各種給付について源泉徴収もれがないかの調査に入っている。

　　　明石市では、在会（永年勤続）祝い金を含めて互助会からの各種給付金はその対象とはされなかったが、唯

　　　一の市からの給付である永年勤続祝い金については源泉徴収の必要ありと認定されたためである。

　　　　しかし、長年続いた給付について、これまでは指摘がなかったのに「なぜ今頃？」「しかも五年も遡及するの

　　　？」と割り切れない。最近の公務員パッシングの影響かとかんぐってしまう。　　　

　　　組合は、「課税漏れは当局の責任であり、職員の責任であるかのような扱いはするな。滞納税・加算税につい

　　　今年の4月の人事異動は、現業職は3年連続の採用なし、行政職は大幅な採用抑制により職場の体制に大き

　　　な影響を与えた。この4月で現業職は17人の減、行政職は31人の減となった。

　　　市当局はその穴埋めを臨時職員や嘱託職員で補った職場もあるが、業務量に応じた配置がなされていない職

　　　市は行政改革実施計画（2002年度～2004年度）の職員削減数を明らかにした。3年間で147人の削減となって

　　　おり、目標数の百人を大幅に上回った。職員は単に削減さえすればいいわけはではない。大幅な人員減は必

　　　ず職場に大きなひずみを生じる。業務量に応じた職場体制が確立されなければ市民や職員の安全・安心は確

　　　明石市は過去の2件の事故から安全・安心は大きな課題のはずだ。組合は安全･安心の職場体制の確立に向

　　　現在、「人員要求に関する調査」を実施している。6月の人員確保闘争で各職場からの切実な要求を当局にぶ

　　　公務員連絡会は、春闘のやま場として設定していた22日、春闘要求について総務大臣、人事院総裁と交渉し

　　　交渉で連絡会は、最重点課題である地域給与・給与制度見直し問題について、①俸給表水準を引き下げる地

　　　域給与見直し、②評価制度の整備なき査定昇給制度導入などについては反対であると強く主張した。

　　　これに対し、人事院は「人事院の基本認識として、今日の逆風に対応するためには、地域給与見直しと査定昇

　　　給の二つのエンジンが必要と考えている」として理解を求めた。

　　　連絡会は、「現状では到底、地方の職員の給与ダウンは理解が得られない。交渉経過を見ても人事院は十分

　　　説明責任を果たしていない。今後人勧期に向け、十分交渉・協議し、合意できる提案をしてもらいたい」と要請

　　　交渉後、公務員連絡会、自治労はそれぞれ声明を発表し、人事院の回答に抗議するとともに、引き続く人勧期

　　　なお、交渉では、①現行の官民比較基準による公務員の給与水準確保の基本姿勢、②公務員給与パッシング

　　　に毅然と対応する、③育児・介護を行う職員の短時間勤務制度の早期実現などについて確認した。

　　　組合は勤務時間の適正化問題について当局と協議をすすめてきたが、時差勤務など条件整備が概ね整ったた

　　　今回、当局と確認した職業生活と家庭生活の両立支援策は、次のとおり。

　　　①保育所への送迎等の育児を担う職員について、15分の時差勤務を導入。（2005年4月1日実施）

　　　②育児・介護を担う職員については、年休を時間単位で取得できる制度を整備（2005年度中に導入）

　　　③休憩時間を確保するために必要な職場環境の整備等について努力する。

　　　なお、標準職場については、4月1日から終業時に15分、拘束時間が延長される。（詳しくはオルグ資料を参照

　　　市職労は2月28日に播磨ブロック統一の春闘要求書を市長に提出した。11日の全国統一行動（本庁拠点の29

　　　交渉では、次の自治労の統一指標と明石の独自指標のクリアを目指す。

　　　①自治体労働者の生活維持・向上の観点から現行賃金水準を確保すること

　　　②臨時・非常勤職員の賃金と労働条件を改善すること

　　　③サービス残業や恒常的な時間外労働を解消すること

　　　④男女間・職種間等における不当な賃金格差を解消すること

　　　⑤自治体が業務を委託する公共サービス関連の事業者について、雇用の確保や労働基準法等の法令遵守を

　　　⑥自治体財政の改善に向けた労使協議の場を設定すること

　　　⑦家庭と仕事の両立支援策を拡充すること（人事院規則の改正を受けた、妻の産前産後期間中の休暇制度

　　　　新設、早出遅出勤務の導入や時間休暇の導入など）

　　　また、春闘では、自治労の諸行動や明石地区の春闘集会に結集し職場・地域から春闘の取り組みをすすめて

　　　勤務時間の適正化の問題については、当局から提案があったところであるが、社会状況と近隣他都市の状況

　　　を踏まえ、05年4月からの適正化（延長）に向け当局と協議をすすめている。

　　　組合は、条件整備として運用により昼休みを一時間にすることや育児・介護を担う職員の時差勤務や年休の時

　　　間取得などを要求している。情勢は厳しいが、ぎりぎりまで交渉を行い、要求の前進をめざす。

　　　今回、組合員の意見を参考とするため、本庁職場をはじめとした標準勤務職場で「勤務時間延長に関する組合

　　　アンケート」を実施する。組合員のみなさんのご協力をお願いします。
　

　　　2月17日から22日（開票）まで自治労ストライキ批准投票と自治労大会代議員選挙が実施される。　

　　　スト批准投票は年間を通じたストライキの指令権を自治労本部に移譲することを問うもの。

　　　深刻な失業や賃金引下げ、市町村合併・規制改革など、私たちを取り巻く状況は厳しい。自治労としてこうした

　　　状況を打開し一年間を通してたたかう決意を内外に示すため高率でスト批准投票を成功させよう。

　　　代議員選挙は向こう2年間の自治労大会代議員の選挙を行うというもの。自治労の法人化登録に伴い、2003年

　　　今回の選挙では、自治労播磨ブロックでは定数12人の代議員と代議員補充者の信任投票を行う。市職労から

　　　は山西伸史市労連議長と小和田敏晴県本部書記次長が、また代議員補充者として宮本誠之執行委員長が立

　　　候補している。播磨ブロック内で共にたたかう仲間として、代議員全員の信任をよろしくお願いします。

　　　なお、投票用紙は14日から送付する。各職場ごと、また中央委員ごとに投票用紙を取りまとめ、22日午後5時ま

　　　でに組合書記局に。22日は午後6時から開票を行う。集約結果は県本部または、中央本部から後日発表される。

　　　明石市は記者会見で職員互助会の内容を公表した。マスコミは運営費を折半することを中心に報道を行った。

　　　明鏡等でも詳しく報告してきたように、明石市は今年度から兵庫県市町村共済組合に加入するにあたって「市

　　　町村共済組合への加入問題等に関する検討委員会」を設置し、今後の福利厚生事業のあり方について検討し、

　　　その中で、これまで健康保険組合などで行ってきた事業に変わり、互助会で新たな事業の実施などに対応する

　　　財源の確保が必要となり、平成十八年度から職員掛金と市補助金を折半することを決めた。

　　　大阪市の問題が波及し、福利厚生制度がお手盛りのように取り扱われているが、地公法は42条で福利厚生制

　　　明石市の職員互助会については、市長が推薦した委員（選定側）14人と職員団体が推薦した委員（互選側）14

　　　人の評議員で運営しており、互選側委員は市労連傘下の各単組執行委員から選出している。

　　　組合は、引き続き互助会事業について、社会状況を見ながら、職員の声を反映した福利厚生事業の充実を求

　　　県本部統一の1時間ストライキを背景に当局と交渉・事務折衝を重ねてきた健福・予算要求闘争は、午前1時5分

　　　からの最終交渉で別紙の文書回答を引き出し、中央委員会で本日のストライキの中止を決定した。

　　　①人員配置について

　　　　組合が強く要求していた人員配置については、組合の要求も聞きながら検討するとした。しかし、退職者数に

　　　　対する採用予定者数が絶対的に不足している状況の中で、組合は追加採用などを強く求めたが聞き入られず、

　　　　大きな不満が残った。この四月に於ける職員配置をしっかりと見極めていく必要がある。

　　　②延長保育について

　　　　この4月から実施される延長保育については、未だに具体的な提案がされない当局の無責任さに強く抗議し、

　　　　具体的な実施案については現場の保育士・調理員の声を尊重するとさせた。

　　　③次世代育成支援対策

　　　　子育て・看護と仕事の両立ができるように進められている次世代育成支援対策について、組合は新たな休暇

　　　　制度を始め、年休の時間単位の運用など今ある休暇制度の改善などを求めた。当局は組合の主張する趣旨

　　　　は十分認識しているが休暇制度の新設等は出来ないとしていた。しかし、最終回答で就学前の子どもの看護

　　　　に要する看護休暇と出産補助休暇について、この4月から時間単位の取得も認めることで合意した。

　　　④目標管理制度について

　　　　組合は係長に実施したアンケート結果を基にしながら、目標管理制度の廃止、または来年度も試行とすべき

　　　　だと強く主張し、当局に目標管理制度は、勤務評定には一切反映させないことを確認した。しかし、導入につ

　　　　いては、「管理運営事項である」として平行線に終始した。

　　　今の厳しい情勢の中で、組合としてこれ以上の前進ある回答を引き出すのは難しいと判断し、本日のスト中止を

　　　決定したが、絶対的に不足する正規職員の採用問題を始め、一方的なクリーンセンター焼却部門の夜間休日の

　　　民間委託、延長保育に対する不誠実な対応、目標管理制度の一方的な一般職員への拡大など、職場・組合員

　　　として十分に納得できる内容ではないため、抗議の早朝時間外集会を実施することとした。

　　　14日の交渉後も事務折衝を行っているが、当局は「重点要求」に対する「具体的回答」を示さない。組合は、誠意

　　　のない当局に対し、「このままではストライキ突入だ」と通告した。

　　　　来年度の行政職は、退職予定数は43人に対し、採用予定数は16人で27人の減となる。組合は、各職場の切実

　　　　な人員要求についても、職員採用を含め、職員配置を迫っている。

　　　　この間の所属長交渉で、保健福祉職場や恒常的に時間外の多い職場の所属長からも「人員増を人事当局に要

　　　　求していく」との考えを引き出しているが、当局からは、「何とか工夫するしかない」と具体的方策は示されてない。

　　　　明石クリーンセンターの夜間・休日の運転業務の民間委託問題についても、強行姿勢を変えていない。

　　　　人事院（国）は、支援策として「男性職員の育児参加のための休暇」や「育児・介護を行う職員の早出・遅出勤務」

　　　　などを打ち出しているが、当局から、新たな支援策の前向きな回答はない。事業主としての責務の放棄に強い憤

　　　　延長保育や土曜給食について、四月実施を控えているにも係わらず、具体的実施体制を示さない。組合はこの

　　　　当局は、「来年度は、一般職員まで対象を広げる」との考えを示しているが、組合は早急な導入には反対してい

　　　賃金確定・年末一時金闘争のヤマ場を迎え、昨日は中央委員待機のもとで最終交渉日となった。

　　　これまで当局は、退職時特別昇給廃止、住宅手当（持家分）の削減、昇給延伸基準改悪などにこだわり、組合は

　　　「これ以上の賃下げは認められない、その前に３ケ月延伸を復元せよ」と主張し、こう着状態が続いた。

　　　組合は、「５年連続の賃下げとなっており、人事院勧告で増えると期待した一時金も据え置き、賃金改定もない中、

　　　明石独自の合理化は認められない」と強く主張した。

　　　午後９時から最終交渉を行った結果、当局が住宅手当や昇給基準改悪提案にこだわらない姿勢を示すとともに、

　　　「退職時特別昇給廃止についても継続交渉とする」「一時金について昨年実績を確保する」との回答を示したた

　　　め、十時からの市労連執行委員会、及び市職労執行委員会、中央委員会で議論した結果、本日の統一ストの

　　　今年は、夏の人事院勧告で、官民格差なしとして賃金改定も一時金の増減もしないという状況のもと、労使双方

　　　継続課題についても厳しい状況にあることは変わりなく、引き続くたたかいが求められている。

　　　賃金確定・一時金闘争は明日の一時間ストライキを背景に交渉もやま場となる。

　　　本日は、超勤拒否で中央委員待機のもと最終交渉に臨む。現在まで、事務折衝を重ねているが、当局の合理化

　　　基本賃金・一時金については、国が人事院勧告で据え置きとなっていることを受け、当局は「賃金表の改定は予

　　　① 昇給延伸基準の国並み見直しと病気休暇や育児休業などの昇給延伸者の復元措置の廃止

　　　② 定年・希望退職者の退職者時特別昇給の廃止（今年度実施）

　　　などの賃金合理化案が提案されている。これに対し組合は、

　　　他都市でも財政危機を背景に基本賃金のカットや調整手当のカットなどが焦点となっており、明石市労連も県本

　　　部の統一行動を背景に賃金合理化を跳ね返し、あわせて一時金の増額をめざして交渉をすすめる。

　　　市労連は、15日に04年度賃金改善等に関する要求及び、年末一時金に関する要求について、団体交渉を行った。

　　　市労連側からは、山西議長以下、各単組委員長を含め9名、当局側からは稲田助役以下9名が参加した。　

　　　賃金改善等に関する交渉では、組合側は「明石市のラスパイレス指数は、100.8まで落ち込んでおり、賃金水準は

　　　ほぼ国並みになっている。国家公務員賃金の制度上昇分を考慮すると、数年でラスが100を下回ることが予想さ

　　　れる。賃金制度の改善は必要である。」と迫ったが、当局は「今年度は人勧で給与改定が見送られており、明石市

　　　としても給料表の改定は予定していない。給与水準については、依然として国を上回っており、是正する必要があ

　　　また、交渉の中で当局から①昇給延伸基準の見直しと復元措置の廃止、②退職手当における退職時特別昇給の

　　　廃止、③住居手当（持家）の国並みへの減額を行いたいとの提案があった。　

　　　一時金交渉では、組合側が「組合員の生活実態に照らし、一時金の増額は切実な要求である。臨時職員につい

　　　ても、期間率の改善等を行うべきである。」と質したが、当局は「明石市の条例・規則等に定めるところにより支給

　　　する。（期末1.6月、勤勉0.7月の計2.3月）」と回答するに止まった。11月26日の一時間ストを背景に今後、事務折

現業統一闘争スト中止・行革は継続協議（職変は十分な論議を）

　　　現業要求について組合は5日午前4時に最終交渉を行い、課題となっていた「現業職員の行政職への職種変更」

　　　制度などについて譲歩を引き出し、ストライキの中止と闘争の収束を決めた。

　　　交渉の焦点となっていた課題については次の回答を引き出した。

　　　①行政改革の実施計画については、業務実態を十分に踏まえ、組合と協議していく。明石クリーンセンターの夜

　　　　間・休日の運転業務の民間委託についても引き続き協議していく。

　　　②保育所給食業務については、異動により退職者の補充をする。また、今後とも保育所懇話会や献立委員会で

　　　③学校給食業務については一校の民間委託は撤回することができなかったが、今後の給食業務のあり方につ

　　　　いて労使で検証の場を設ける。また、アレルギー対応などの取り組みをすすめる。今後の用務業務のあり方に

　　　④「現業職員の職種変更」制度については、当初は11月に募集し、05年4月に配置したいとしていたが、導入に

　　　　あたっては、改めて実施時期、制度内容などについて協議していくこととした。

　　　現業職場をめぐる状況は大変厳しいが、労使合意を大前提に協議をすすめていく姿勢を改めて確認した。

　　　遅くまで待機いただいた支部長、中央委員、現評評議員のみなさんおつかれさまでした。

　　　昨日の中央委員会で「2004年度賃金改善等に関する要求書」及び「年末一時金の要求書」を決定した。

　　　今年の人事院勧告では賃金マイナス改定は阻止できたものの、期待の大きかった一時金の増額はされず、基

　　　しかし、基本賃金が上がらないなかで、一時金にかける期待感は大きい。また、これまでに改悪された賃金の

　　　復元や、昇格・賃金制度の改善などを要求していく。

　　　当局は、この間、6項目の合理化提案など、賃金・労働条件の改悪を一方的に提案してきているが、組合は改

　　　悪に歯止めをかけ、要求の前進をめざしてたたかいをすすめる。

　　　組合は22日、平成16年度民間活力の活用等の取り組み（案）について総務部から説明を受けた。

　　　総務部からは、2回の行革推進本部会議を開催し、基本的な方向性の確認を行ったとした上で以下の説明があ

　　　具体的には、①公用車運転業務について、四課の課付運転業務を廃止し、運転手4名を他業務へ移動する②

　　　調理業務については、退職者不補充を基本とするが、教育・健康福祉・病院の三部で引き続き調整し、民間委

　　　託等を推進する、③ごみ収集業務及びし尿収集業務については、退職者不補充とし収集体制の見直しを行う

　　　④学校用務員業務は、退職者11名について再雇用職員等で補充する、⑤市民会館業務については、自主事業

　　　・貸館業務において、民間活力を導入し、来年度から新体制で運営できるよう取り組みを進める、⑥図書館業務

　　　について、本の貸出・返却業務は、さらなる民間活力の活用による効率性・効果を検証し、来年度からの民間委

　　　託の導入を視野に入れた取り組みを進める、⑦厚生館館長の嘱託化についての調整を行う、⑧クリーンセンタ

　　　ーの夜間及び休日の運転業務を民間委託することにより、技術職員の能力の活用を図る等の内容であった。

　　　行革実施計画に基づく、現業職の退職者不補充の方針に、行政職の採用抑制の要素も加わり、幅広く民間活

　　　力の導入が検討されていることが明らかとなった。　

　　　組合は、席上でクリーンセンターの運転業務の民間委託等、いくつかの問題点を指摘するとともに、①説明のあ

　　　った内容については、いずれも決定事項ではなく、今後人事課を窓口に労使協議を行う、②調理業務等、具体

　　　的内容が明らかになっていない部分については、明らかになった段階で組合に説明し協議を行うこと等を確認

　　　組合としては、今後関係職場の組合員との話し合いや、所属長との意見交換を進め、必要な部分については計

　　　04現業闘争がスタートする。11月5日に全国統一の一時間ストを配置し、要求の実現をめざして取り組みを強化

　　　行革実施計画を受けた具体的な取り組みが当局により進められているが、業務のあり方や職場実態の精査は

　　　住民の安全と安心を確保し、公共サービスの充実に向け、組合の総力を挙げて取り組まなければならない。

　　　人事院は８月６日、月例給の改定を見送り、一時金の支給月数を年間４・４月に据え置くことを柱とする勧告を行

　　　った。６年連続での年収マイナスと、３年連続での基本賃金のマイナス改定は阻止したものの、期待の大きかった

　　　勧告とあわせて行われた報告では、給与構造の見直しとして、①棒給表構造の見直し、②査定昇給の導入、③

　　　勤勉手当等への実績反映の拡大、④民間賃金の地域差の反映などを列記し、関係者との意見交換を進め、具体

　　　具体的には、地域の民間賃金の公務員給与への反映について、民間賃金の低い地域における官民の給与較差

　　　を考慮して、公務員給与のベースとなる全国共通棒給表を引き下げること検討する。また、あわせて民間賃金の

　　　相対的に高い地域に勤務する職員に対しては、全国共通棒給表の引き下げと現行の調整手当の支給率の上限

　　　（１２％）を考慮して、棒給等の約２０％程度を上限として地域手当（仮称）の支給を検討するとしている。

　　　また、査定昇給の導入については、現行の普通昇給制度を廃止し、新たな評価システムの整備も踏まえ、毎年の

　　　職員の勤務実績の評価に基づいて昇給額を決定する昇給制度を導入し、毎年の勤務実績を適切に反映し得るよ

　　　う、昇給幅、昇給効果の在り方についても検討するとしている。

　　　こうした勧告や報告を受けて、自治労・公務員連絡会は人事院が報告した地域給与など給与構造の見直しにつ

　　　いて、直ちに地域における交渉・協議など本格的な取り組みを開始するため、「地域給与等に関する闘争委員会」

　　　を立ち上げ、連合と連携した大衆的な運動の強化を行い、不退転の決意で取り組むことを確認した。　

　　　給与構造の見直しは勤務条件の重大な変更事項であり、労働基本権制約の代償措置である人事院が、政治や

　　　使用者の意向だけに基づいて検討を進めるようなやり方は到底認められるものではない。

　　　０４人事院勧告に向けた取り組みが正念場を迎えている。公務員連絡会と人事院との交渉が進められているが、

　　　人事院からは①給与への勤務実績反映の拡大（現行の定期昇給制度を廃止して査定昇給へ転換する。一時金

　　　の勤勉手当への実績反映の拡大）②地域の民間賃金実態をより反映した給与制度への転換等の検討項目が

　　　具体的に示され、今年の勧告に向けて協議したいという提案が行われている。

　　　これに対し、公務員連絡会側は、「財政諮問会議の建議書や骨太方針２００４で公務員給与に言及され、本来

　　　労使で決定すべき賃金制度を政治的に方向付けるような見直し手法は問題である。人事院は第三者機関とし

　　　ての立場を堅持して作業を進めるべきである。」と主張しているが、人事院は「組合と協議を進めていくことは当

　　　然であり、その中で合意を目指したい。」と回答するに止まっている。

　　　こうした状況を受けて、公務員連絡会は当面する取り組みを強化することを決定し、

　　　　①提案されている問題を勤条件の重大な変更事項として位置づけ、「十分な交渉・協議と合意」を得ることを

　　　　②そのため人事院に対し、新たな交渉テーブルを設けることを求める。

　　　　③今年については、拙速な勧告や報告を行わないよう求めることを確認した。

　　　民間企業の賃金動向は、大手を中心に若干の上向き傾向にあるものの、０４春闘での賃上げはほぼ前年並

　　　また、一時金については、今年から民間調査の対象が０３年冬と０４年夏に変更され、一部企業では「過去最

　　　高の水準」と言われているが、中小企業を含めた全体の状況を見ると一時金の改善勧告が行われるかどうか

　　　われわれの労働条件の根幹にかかわる制度改正を労使合意なしに強行させるわけにはいかない。勧告期の

　　　山場のたたかいに向け、公務員連絡会に結集したたかいを強化しなければならない。

　　　組合役員の任期が今月末で満了するのに伴い、現在各種役員の選挙が公示されている。市職労執行部につ

　　　いては、１４日に立候補受付、２６～２９日が投票となっている。組合員の皆さんのご協力をお願いします。

　　　また、支部長・中央委員についても、月末までに職場で選出を進めていただきますようお願いします。

　　　明石市当局は、今年度から係長以上の行政職について「目標管理制度」を導入することとし、すでに対象者に

　　　説明会を行った。人事課は、「順調に行けば来年度から一般職に広げたい」としている。

　　　しかし、この制度について当局は「情報提供はするが、正式な労使協議事項ではない」と、相変わらず労使交渉

　　　軽視の態度。組合は、「係長も対象であり当然協議事項である。実際に職員の中からも勤務評定につながるの

　　　ではないかという不安の声も上がっている。管理運営事項を振りかざして労使交渉の範囲を狭めることは、労使

　　　協議を尊重するという市長との確認に反するし、厳しい時代を協力し合っていこうという姿勢に欠ける」と、抗議し

　　　また、組合は説明の中で①今年度は試行である、②勤務評定にリンクしない、③管理強化が目的ではない等の

　　　市労連は昨日、「夏季一時金の要求」について、役員待機のもと午後11時15分から当局と最終交渉に臨んだ。

　　　交渉で当局から前進した回答を引き出し、中央委員会で議論した結果、厳しい状況の中、評価できると判断し、

　　　市労連は10日の交渉以降、事務折衝をすすめてきたが、当局は「市の財政は危機的な状況にあり、今後もさら

　　　に厳しい状況が予測される中、一時金は条例上の2.1月」との回答に終始した。

　　　しかし、組合は「民間は一時金では好調である。一方、明石では傾斜配分の中高年加算改悪が経過措置中で

　　　あり、組合としても一時金の増額はどうしても譲れない要求だ」と粘り強く主張した結果、当局から最終回答を引

　　　市職労は21日、人員確保に関する二度目の交渉を行い、ようやく職員採用について「事務職、土木職、建築職及

　　　び保健師の採用試験を実施する」（民間経験者採用を含む）と回答した。しかし、「厳しい行財政環境のもと

　　　事務事業の見直しや創意工夫を図ることにより職員数を抑制していく必要がある」として採用予定者数は退職者

　　　組合はこの採用者数では、増えていく業務量や恒常的に時間外の増えている業務実態に到底対応できないとし

　　　組合は今後、当局に対し、「嘱託職員の置き換えや民間委託など業務の工夫」については、協議を求めるとともに、

　　　工夫しても人員が不足する場合には改めて職員採用を要求していく。